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利益率とは?その計算式と、目安について

HUPRO 編集部2019.09.11

売上高などの収益から費用を引いたものが「利益」、企業が活動の中で得る、いわゆる「儲け」にあたります。収益がどんなに高くても、利益が少なければその企業は肝心の儲けが少ないということになりますね。収益からいかに多くの利益を得ているかというのを表すのが利益率です。本記事では利益率について、その種類と求め方などを詳しく解説します。

利益率とは?利益の5つの種類から考えてみよう

 利益率とは、簡単に言うと、収益のうちの何%が利益なのかを表す数値です。企業における利益計画の設定や、業績の評価をする際に、その企業の集益力を測定する尺度として使われます。

例えば、収益に当たる売上高が1000万円あったとします。
しかしその収益を得るためにかかった費用(経費)が900万円あったとすると、利益は100万円になりますね。
この場合の利益率は100/1000(万円)=10%となります。

そして、利益率を求めるために必要な数値のうち、何を「収益」として何を「費用」と定義するかによって、利益は次の5つの種類に分けられます。企業決算などで良く見る用語ばかりですね。

売上総利益(粗利・粗利益)
売上から商品の原価を引いた利益のこと
営業利益
売上総利益から、さらに販売費および一般管理費(販管費)などの費用を引いた利益のこと
経常利益
企業が通常行っている業務の中で得た利益(例えば小売業だったら本業の小売業のみの利益で、不動産業などの家賃収入を含まない利益)
税引前利益
経常利益に特別利益を足し、特別損失を引いたもので、法人税などの各種税金を払う前の利益
当期純利益
税引前当期純利益から法人税や都道府県税などを引いた利益で、最終的に稼いだ利益です。

このように、利益の種類は定義によって分かれるため、利益の種類5種類ごとに、それぞれの利益率があります。

一般的な「利益率」は営業利益率を差すことが多い。その計算方法は?

 利益率はその利益の種類によって5つに分けられるのですが、一般的にひとことで「利益率」というと、二番目の営業利益から計算した利益率を差すことが多いです。
たとえば、原価が低いものを高く売るために、多額の広告費などをかけていたら、売上金額は大きくても、手元にはぜんぜんお金が残らないということもありますよね。
そのため、収益(売上高)と、この収益を得るために使った営業費用をもとに利益率を計算します。

つまり、利益率(%)=営業利益/販売価格(売上高) という求め方です。

この利益率を求めることによって、商品に対する適正な値付けを行います。
例えば原価が1000円で、1つ売るのに2000円の費用が掛かる商品があるとしましょう。
この商品を4000円で売るのと、5000円で売るのでは、利益率が大きく変わります。

4000円で売る場合は、4000円-1000円(原価)-2000円(費用)=1000円が1つ売った場合の利益となるので、利益率は1000/4000円=25%

5000円で売る場合は、5000円-1000円(原価)-2000円(費用)=2000円が1つ売った場合の利益となるので、利益率は2000/5000=40%

もちろん同じ商品をより高く売るために、より多くの宣伝費用などをかける必要がある場合など、単純には割り切れません。しかし、商品の価格設定を行うにあたり、利益率の考えは非常に重要であるということがお分かりいただけたかと思います。

粗利率とは?利益率の1つ

営業利益率と並び、良く使われる利益率が売上総利益(粗利・粗利益)から求められる「粗利率」です。
売上総利益(粗利・粗利益)=売上高-売上原価
の式で表され、営業利益と違って必要経費は含みません。

例えば500円で仕入れた(製造した)商品を1000円で販売したとすると、粗利は500円となります。
そして粗利率は、
粗利率=粗利/売上高 となるので、500円/1000円=50%がこの商品の粗利率ということになります。
粗利率は、広告宣伝費やお店などの賃貸料、スタッフなどの人件費といった費用を全く含まない、商品そのものの利益を表す指標です。

利益率はどのくらいあればいい?その目安と平均

さて、利益率の定義と計算方法については大まかに把握できたかと思いますが、それでは、利益率がどれほどあれば、経営がうまくいっていると言えるのでしょうか?
利益率の目安は、企業の規模にもよるので、一概には言えませんが、中小企業であれば、以下の4段階があげられます。

11%以上
超優良経営。利益率が高ければ余剰資金を先行投資に回せるので、今後の成長も期待できる。
10%前後
標準的な利益率。さらなる経営改善・業務効率化を望む。
0~9%
業務改善と事業効率化が必要。
マイナス
赤字経営のため、早急に業務改善が必要。

このように、利益率が低ければ赤字経営で利益が出ませんので、経営破たんは免れませんが、もし利益率が高い商品やサービスを生み出したとしても、適正価格でなければお客様は購入してくれません。
つまり、利益率から逆算して適正な価格設定と必要経費の圧縮を行うことが、企業の成長にとって必須といえます。

企業がその活動を続けるにあたり、絶対に必要なもの、それが利益です。利益率は、事業活動からいかに効率的に利益を生み出すことができるかを表す指標。事業全体を見た上で、利益率から必要な予算を計算し、適正な利益を得ることができるように価格設定をしていきましょう。

カテゴリ:コラム・学び
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