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難関国家資格である公認会計士を活かして監査業務ができることは広く知られていますが、M&Aにおいても大きな役割を果たしています。今回は公認会計士が具体的にどんなM&A業務を行えるのかから税理士や弁護士の役割との違い、公認会計士がM&A業界への転職を成功させるポイントまで徹底解説します！
M&Aは企業の合併や吸収を意味し、その売り手企業や買い手企業が円滑にM&Aを完了させられるように企業のサポートを行う業界をM&A業界と呼びます。
M&A業界の業務内容は多岐にわたり、専門性が高いものも多いです。そんな中で、会計や監査の領域の専門家である公認会計士は、その知識や専門性を活かして業界で活躍しています。
具体的にどんな役割を果たしているのか、業務別に紹介していきます。
M&Aにおけるバリュエーションとは、買い手企業による売り手企業に対しての企業価値評価のことを指します。これは、会社の経済的価値を金額換算し、妥当な買収額を決める目的で算出するものです。
M&Aでは、企業を買収する価格に基準やルールがあるわけではないので、買い手企業側が独自に価値算定する必要があります。この業務のサポートをするにあたっては、買い手に高いと思われないようにしつつも、売り手にとっても納得できるような金額にしないとマッチングに至らない為、妥当性が求められます。
そのような算定をするためには、財務諸表の読み解きと数字の裏付けを取るための綿密な調査、現在のキャッシュフローの状況、将来のキャッシュフローの予測を行ったうえで、金額を出す必要があります。これらは公認会計士の独占業務である監査業務でも行う業務なので、大きな役割を果たすことができます。
一般的にデューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。
M&Aにおいては、買い手が売り手に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収にふさわしい企業かどうかを検証することを意味します。
その中でも財務状況の調査である、財務DDが公認会計士が得意とする業務です。売り手の財務諸表の分析など、バリュエーションでも行う業務だけでなく、書面上だけでは分からないリスクが無いかや、事業計画の妥当性に対する調査も行います。この財務を含めたDDによって買い手がM&Aに乗り出すかの最終的な判断を行うので、こちらも深い知識による正確な業務を求められます。
公認会計士は税理士登録も可能な資格ですので、税務的なアドバイスもできる知識を持っていることになります。
M&Aは特に大きな金額が動くので、企業はできるだけ節税対策を講じておきたいものです。また、企業の重要な転換点になることから、正しい納税をしなくてはなりません。これらを実現するために公認会計士が企業にアドバイスを行える部分は多く、ニーズが高い業務です。
公認会計士の中にはM&Aアドバイザリー業務を行える人もいます。M&Aアドバイザリー業務とは、M&Aによって会社を買収したい企業、もしくは自社を売却したい企業の、M&A完了までのサポートをする業務を指します。
依頼を受けたクライアントがM&Aを円滑に行えるようサポートするだけではなく、M&Aによって得られる利益を最大化させるという役割があります。
買収先もしくは譲渡先となる企業の選定やそのための情報収集など、会計や監査に直接的に関わらない業務も入ってくるので、全ての公認会計士がM&Aアドバイザリー業務をできるわけではありません。
M&Aには多くの専門的な知識が必要とされていますが、特にニーズの高い専門家として公認会計士の他に、税理士や弁護士が該当します。それぞれがどんな役割を果たしているのか、見ていきましょう。
先ほども触れましたが、公認会計士は税理士としての登録が可能なため、得意分野に共通点は多いです。
違いがある部分としては、税理士は公認会計士の独占業務である監査業務が行えないことです。一方で税理士は、税務に関しての知識が豊富なので、税務DDや申告業務などにおける税務的なアドバイスをより専門的な視点で行うことが可能です。
税理士のM&A業務における役割については、下記の関連記事にて詳しく紹介しています。
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税理士と公認会計士の対応領域が一部共通しているのに対し、弁護士の役割は大きく異なります。
弁護士は法律についての専門家なので、法的な領域の業務が主となります。
M&Aにおいて弁護士に求められる重要な業務が契約書作成です。買い手の買取金額はもちろん、従業員の労働契約書なども含め、様々な契約を作成する必要があります。
また、法務DDにおいても弁護士は大きな役割を果たします。法務DDでは売り手企業に法務的なリスクが無いかを確認するため、顧客との契約や負債の有無、労働環境などにおける調査を行います。
M&A業界は必ずしも公認会計士でないと働けない職種ではありません。そんな中で、公認会計士に依頼するとどんなメリットがあるのか、解説していきます。
一般的に、売り手企業にとってはなるべく高い金額で、買い手企業にとってはなるべく安い金額で取引したいと考えています。
そのため、論理的な裏付けがある価値を買い手側が認識しておかないと、お互いの利害関係が絡み合い、円滑に成約できない可能性や、破綻になる可能性が出てきてしまいます。
こういったリスクを防ぐために、公認会計士による専門知識に基づいた企業価値算定を提示することで、双方納得がいきやすい提案が実現できます。
先ほど紹介したように、M&A業務には公認会計士以外にも税理士や弁護士のサポートがあると安心です。ただ、顧問の税理士や弁護士が必ずしもM&A業務に明るいとは限らないのですが、公認会計士は他士業の専門家と業務の連携をしていることが多いので、そのネットワークを通じてM&A業務のできる税理士や弁護士を紹介することが可能です。
各方面の専門家からサポートを受けながら、円滑かつ正しいフローでM&Aを行うことができるというのは大きな利点と言えるでしょう。
公認会計士がM&A業務にあたる職場としては下記のような選択肢があります。
これらの職場で働くにあたっては、M&Aアドバイザリー、M&A仲介、M&A部門担当の3つの職種に分かれます。
FAS系コンサルティング会社、監査法人、会計事務所、銀行や証券会社などの金融機関でM&A業務を行う人はM&Aアドバイザリーに該当します。
M&Aアドバイザリーは売り手企業もしくは買い手企業のいずれか一方の担当として、M&Aが円滑に行われるまでのサポートおよびクライアントの利益の最大化を目的としてM&A業務を行います。
M&Aアドバイザリーについては下記の関連記事に詳しく紹介しています。
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M&A仲介はM&A仲介会社で働く人の職種です。売り手企業と買い手企業の双方の担当となり、お互いの相手先候補の選定からマッチング完了までをサポートする役割を持つので、M&Aアドバイザリーとはクライアントとの契約の仕方に違いがあるといえます。こちらも詳しくは下記の関連記事をご参照ください。
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企業のM&A部門担当は他の職種と異なり、クライアントではなく所属企業のM&A業務を行います。買い手企業にこのポジションが置かれている場合があり、公認会計士が担当する場合も少なくありません。当事者としてM&A業務を経験するという他では味わえない経験ができるのが特徴です。
中小規模の監査法人で5年ほど勤務しているYさんは、公認会計士資格の取得を機に、幅広い経験を積むべく、ご転職を検討しておりました。
当初は独立やBig4など他の監査法人への転職も考えていましたが、前職では経験できなかったM&A業務に挑戦したいというお気持ちが強くなり、最終的にはFAS系コンサル会社やM&A仲介会社に絞って選考を進めました。
M&A業務未経験ではありましたが、監査法人での経験のアピールや、業界への志望動機を明確にしたことにより、見事FAS系コンサル会社2社、M&A仲介会社1社からの内定を獲得！そのうちの1社であるFAS系コンサル会社への入社を成功させました。
異業界からFAS系コンサル会社に転職し6年弱M&A業務の経験を積んだKさんは、自らの経験をより所属企業に還元すべく、企業のM&A担当への転職を希望されていました。
少しでも多くの案件に関わるチャンスをもらえると考え、上場企業のM&A担当を目指していました。ただ、上場企業は人気が高くM&A担当の募集人数も数名の企業が多いため、倍率が高い傾向にあります。
そんな中でも、前職での経験や実績から応募先にどのように貢献できるかを伝えることに成功し、見事に上場企業からの内定を勝ち取りました。
公認会計士は難関国家資格であり、M&A業界の転職市場でも希少性が高いので、転職活動では比較的有利です。ただし、M&A業界は公認会計士の中でも注目が集まっている業界ですので、その市場観を理解しておく必要があります。また、転職エージェントの活用をすることも転職成功への大きな近道ですので、是非ご利用してみてください。
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