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M&Aにおける税理士の役割や業務とは?M&A業界に転職するメリットも解説!

エグゼクティブキャリアアドバイザー 後藤 大輔|Daisuke Goto
M&Aにおける税理士の役割や業務とは?M&A業界に転職するメリットも解説!

難関国家資格の一つとして知られる、税理士を取得すると税務相談などの独占業務を行うことができますが、M&Aにおいてもその知識やスキルは大きな役割を果たします。
今回は税理士ならではのM&Aにおける役割や具体的な業務内容、M&A業界に転職するメリットなどについて解説していきます。

M&Aで税理士が担う役割

M&Aを行う際、手続きや業務が繁雑な上に難易度が高く、多くの企業がその分野の専門家にサポートを依頼しますが、税理士もその専門家の一部としてクライアントのサポートができるのです。
節税対策や確定申告などのサポートがメインの業務ですが、デューディリジェンスバリュエーションなどM&A交渉における重要な業務を行う場合もあります。

M&A業務ができる税理士とは?

税理士は税務のスペシャリストなので、通常のクライアントにも節税対策などは日常的にアドバイスを行っています。一方で、デューディリジェンスバリュエーションについてはいわゆるM&Aに強い税理士が行っています。
税理士はより専門性を高めていくために、自分の得意分野を作っていきます。これは特徴を出すことで他の税理士との差別化を図り、顧客から選んでもらえることにも繋がりますので、税理士として生活できるかどうかという面でも重要なのです。
そんな得意分野の一つの選択肢としてあるのが、M&A業務のサポートです。M&Aは市場規模が拡大してきている一方で、その当事者である企業にM&Aに関する知識を持った担当がいることが少ないのが現状です。特に税務まわりの業務は専門知識がないとできないので、その部分に強い税理士はニーズが高く、多くの案件が税理士に飛び込んでくることになります。
日本企業が関係するM&Aの案件数はこれからも増加すると予測されているので、今後もM&A業務を得意とする税理士は増えていくでしょう。

M&Aで税理士が担当する具体的な業務

M&Aで税理士が担当できる範囲はその税理士や所属する会計事務所などによって変わってきますが、業務全般のサポートができることもあります。具体的にどのような業務ができるのか、見ていきましょう。

デューデリジェンス(DD)

デューデリジェンス(Due Diligence)とは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。
一般的にM&Aでは、買収企業(買い手)が譲渡企業(売り手)に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。

バリュエーション

バリュエーションとは、企業価値評価のことを指します。会社の経済的価値を金額換算し、妥当な買収額を決める目的で算出するものです。財務諸表の読み解きと数字の裏付けを取るための綿密な調査、現在のキャッシュフローの状況、将来のキャッシュフローの予測を行ったうえで、金額を出す必要があり、ある種税理士の得意とする領域といえます。

税務サポート・アドバイス

もちろん、税務に関するサポートやアドバイスも税理士の対応領域です。M&Aは特に大きな金額が動くので、企業はできるだけ節税対策を講じておきたいものです。また、企業の重要な転換点になることから、正しい納税をしなくてはなりません。これらを実現するために税理士が企業にアドバイスを行える部分は多く、ニーズが高い業務です。

M&Aアドバイザリー業務

税理士の中にはM&Aアドバイザリー業務を一手に対応できる人もいます。M&Aアドバイザリー業務とは、M&Aによって会社を買収したい企業、もしくは自社を売却したい企業の、M&A完了までのサポートをする業務を指します。
依頼を受けたクライアントがM&Aを円滑に行えるようサポートするだけではなく、M&Aによって得られる利益を最大化させるという役割があります。
M&Aアドバイザリー業務はM&A仲介会社やコンサルティング会社の他、銀行や証券会社なども請け負っています。
M&A手続き中の業務と違って、買収先もしくは譲渡先となる企業を探すことやそのための情報収集など、税務に直接的に関わらない業務も入ってくるので、全ての税理士がM&Aアドバイザリー業務をできるわけではありません。その一方でクライアント側からしてみると、アドバイザリー業務に対応している税理士に頼めば、複数の業者にM&Aのサポートを依頼せず、一手にお願いできるというメリットがあります。

M&Aにおける公認会計士や弁護士との役割の違い

M&Aには税理士だけでなく、公認会計士や弁護士の知識も必要とされています。それぞれがどんな役割を担っているのか、紹介していきます。

公認会計士

公認会計士は税理士としての登録が可能なため、税理士と同様の業務に対応することが可能です。それに加えて、公認会計士は監査業務を独占業務として行えますので、財務状況を調査する財務デューデリジェンスやバリュエーションにおける企業価値の算出の際に、そのスキルを活用できます。

弁護士

税理士と公認会計士の対応領域が一部共通しているのに対し、弁護士の役割は大きく異なります。
弁護士は法律についての専門家なので、法的な領域の業務が主となります。
M&Aにおいて弁護士に求められる重要な業務が契約書作成です。買い手の買取金額はもちろん、従業員の労働契約書なども含め、様々な契約を作成する必要があります。
また、法務DDにおいても弁護士は大きな役割を果たします。法務DDでは売り手企業に法務的なリスクが無いかを確認するため、顧客との契約や負債の有無、労働環境などにおける調査を行います。

M&A業務を税理士に依頼するメリット

M&Aは税理士を持っていない人や職種でもサポートできる業務ではありますが、税理士に頼むからこそ得られるメリットもありますので、解説していきます。

正しい税務申告ができている保証がある

M&Aを行った年の確定申告は通常よりも複雑です。特に買い手は普段より多い金額を納める必要があるため、知らずにいつも通りに払ってしまうだけでも違法とみなされ、追徴課税を請求されてしまいます。このような事態を防ぐために、税理士の正確な知識のもとで申告を行えるのはメリットと言えるでしょう。

法律違反になることなく節税対策を行える

税理士に相談することで、M&A関連の節税対策ができます。企業内の知識で節税対策をしてしまうと、どうしても節税をし過ぎてしまったり内部不正が発生するリスクがあります。このようなリスクを防いで正しい範囲で節税対策を行えるのです。

税理士ならではの視点で調査や評価をしてもらえる

デューデリジェンスやバリュエーションは税理士でなくてもできるものの、税理士は幅広い税務の知識を活かして他より高いレベルでの対応が可能です。税理士の知識がなければ気づけないリスクや特徴を見つけ出すことができるので、その後の判断や交渉に大きく役立ちます

税理士がM&A業務を行う職場

税理士がM&A業務を行うにあたって、下記のような職場に所属するのが一般的です。

FAS系コンサルティング会社
M&A仲介会社
会計事務所
銀行・証券会社
企業のM&A部門

会計事務所や銀行・証券会社、FAS系コンサルティング会社では売り手企業もしくは買い手企業のいずれか一方からの依頼を受けて、コンサルティングをするM&Aアドバイザリー業務を行います。
一方でM&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業の双方との契約をしており、自社と契約している企業同士のマッチングをサポートしています。
そして企業のM&A部門はクライアントでなく、自社のM&Aを成功させるために業務を行います。

1案件ごとの金額が大きいため、M&Aアドバイザリー業務を行う企業やM&A仲介会社は高年収が稼げます。そのため、これらは人気の職種ではありますが、企業のM&A部門は当事者としてM&A業務を経験できる唯一無二の職種といえますので、M&AアドバイザリーやM&A仲介の経験者に人気があります。

M&Aに強い税理士になるためには

M&A業務が得意な税理士は案件数が安定するのと、1件あたりの成約金額が高い関係で報酬が高いため、目指す税理士も多いようです。M&Aに強い税理士と市場で認知されるためにはどうすればいいか、確認してみましょう。

実績を積む

もちろんまずは、業務習得をする必要がありますが、そこからは実績を積んでいくしかありません。クライアントとなる企業側は自社とマッチしているかの判断軸として、これまでの担当件数に加え、自社の業界のサポート経験の有無も入れていることが多いです。ですので、件数を重ねることと同時に、様々な業界のサポートをすることも重要です。

アドバイザリー業務まで出来るようになる

アドバイザリー業務まで出来れば、M&A業務を一括して依頼してもらえることになるので、クライアント側としても手間が省けます。その利便さで他の税理士と差別化することもできます。

ビジネスコミュニケーション力を高める

M&A業務においてはクライアントの経営陣とやり取りすることが多く、一連の業務に一年程度かかることもあるので、不快に思われない、かつ誠実にやり取りすることが大切です。信頼がないと、失敗やサポート依頼の取り下げなどをされるリスクがありますので、注意しましょう。

税理士がM&A業界に転職するには

税理士は、公認会計士や弁護士と同じく難関国家資格と呼ばれており、転職市場でも評価の高い資格となっています。本記事でご紹介したように、M&A業界でも知識を活かせる場面がたくさんあるため、ある程度有利な転職活動ができるでしょう。

ただ、税理士業界は繁忙期が長く、また業務量が多いので、転職活動をする時間が限られてしまうかと思います。そもそも、転職活動が面談だと思わない人はかなり少ないでしょう。ですので、スムーズな転職を実現するために転職エージェントを活用するのがオススメです。
当社ヒュープロは税理士や会計士の転職に強く、M&A業界への転職も多くご支援させて頂いております。業界特化のアドバイザーによる豊富な企業情報の提供や、各フェーズごとの面接対策を実施しており、高い満足度を獲得しております。

まとめ

今回はM&A業務で税理士が担う役割について解説していきました。税理士以外にもM&A業務の依頼はできますが、お金周りを滞りの無い状態にしておくのを優先に考えるのであれば、税理士にお願いするのが最善でしょう。料金や実績も見ながら最適な税理士を探すことをおすすめします。
また、M&A業界で働きたい税理士の方は、ご自身のキャリアプランに最適な転職先を選ぶようにしましょう。

この記事を書いたライター

東証プライム上場の人材会社にて、大手企業の採用支援を行う。ヒュープロに参画後、会計業界キャリア事業部にて税理士・会計士の転職支援を行う。また、転職支援のみならず、支店の立ち上げ、エンタープライズ事業部の立ち上げなど複数の事業部の立ち上げを通して、大手会計ファームから事業会社の組織課題を総合的に解決する。そして、長年の会計業界のキャリア支援の中で、多くの税理士、会計士、異業種の方々のM&A業界へのキャリアチェンジの相談を受けたことで、「M&Aキャリア事業部」を設立。求職者に寄り添ったサポートで事業部No.1の転職成功率を誇る。転職支援実績は900名以上。
カテゴリ:業務内容

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