士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
難関国家資格の一つとして知られる、税理士を取得すると税務相談などの独占業務を行うことができますが、M&Aにおいてもその知識やスキルは大きな役割を果たします。
今回は税理士ならではのM&Aにおける役割や具体的な業務内容、M&A業界に転職するメリットなどについて解説していきます。
M&Aを行う際、手続きや業務が繁雑な上に難易度が高く、多くの企業がその分野の専門家にサポートを依頼しますが、税理士もその専門家の一部としてクライアントのサポートができるのです。
節税対策や確定申告などのサポートがメインの業務ですが、デューデリジェンスやバリュエーションなどM&A交渉における重要な業務を行う場合もあります。
税理士は税務のスペシャリストなので、通常のクライアントにも節税対策などは日常的にアドバイスを行っています。一方で、デューデリジェンスやバリュエーションについてはいわゆるM&Aに強い税理士が行っています。
税理士はより専門性を高めていくために、自分の得意分野を作っていきます。これは特徴を出すことで他の税理士との差別化を図り、顧客から選んでもらえることにも繋がりますので、税理士として生活できるかどうかという面でも重要なのです。
そんな得意分野の一つの選択肢としてあるのが、M&A業務のサポートです。M&Aは市場規模が拡大してきている一方で、その当事者である企業にM&Aに関する知識を持った担当がいることが少ないのが現状です。特に税務まわりの業務は専門知識がないとできないので、その部分に強い税理士はニーズが高く、多くの案件が税理士に飛び込んでくることになります。
日本企業が関係するM&Aの案件数はこれからも増加すると予測されているので、今後もM&A業務を得意とする税理士は増えていくでしょう。
M&Aで税理士が担当できる範囲はその税理士や所属する会計事務所などによって変わってきますが、業務全般のサポートができることもあります。具体的にどのような業務ができるのか、見ていきましょう。
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。
一般的にM&Aでは、買収企業（買い手）が譲渡企業（売り手）に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。
バリュエーションとは、企業価値評価のことを指します。会社の経済的価値を金額換算し、妥当な買収額を決める目的で算出するものです。財務諸表の読み解きと数字の裏付けを取るための綿密な調査、現在のキャッシュフローの状況、将来のキャッシュフローの予測を行ったうえで、金額を出す必要があり、ある種税理士の得意とする領域といえます。
もちろん、税務に関するサポートやアドバイスも税理士の対応領域です。M&Aは特に大きな金額が動くので、企業はできるだけ節税対策を講じておきたいものです。また、企業の重要な転換点になることから、正しい納税をしなくてはなりません。これらを実現するために税理士が企業にアドバイスを行える部分は多く、ニーズが高い業務です。
税理士の中にはM&Aアドバイザリー業務を一手に対応できる人もいます。M&Aアドバイザリー業務とは、M&Aによって会社を買収したい企業、もしくは自社を売却したい企業の、M&A完了までのサポートをする業務を指します。
依頼を受けたクライアントがM&Aを円滑に行えるようサポートするだけではなく、M&Aによって得られる利益を最大化させるという役割があります。
M&Aアドバイザリー業務はM&A仲介会社やコンサルティング会社の他、銀行や証券会社なども請け負っています。
M&A手続き中の業務と違って、買収先もしくは譲渡先となる企業を探すことやそのための情報収集など、税務に直接的に関わらない業務も入ってくるので、全ての税理士がM&Aアドバイザリー業務をできるわけではありません。その一方でクライアント側からしてみると、アドバイザリー業務に対応している税理士に頼めば、複数の業者にM&Aのサポートを依頼せず、一手にお願いできるというメリットがあります。
M&Aには税理士だけでなく、公認会計士や弁護士の知識も必要とされています。それぞれがどんな役割を担っているのか、紹介していきます。
公認会計士は税理士としての登録が可能なため、税理士と同様の業務に対応することが可能です。それに加えて、公認会計士は監査業務を独占業務として行えますので、財務状況を調査する財務デューデリジェンスやバリュエーションにおける企業価値の算出の際に、そのスキルを活用できます。
税理士と公認会計士の対応領域が一部共通しているのに対し、弁護士の役割は大きく異なります。
弁護士は法律についての専門家なので、法的な領域の業務が主となります。
M&Aにおいて弁護士に求められる重要な業務が契約書作成です。買い手の買取金額はもちろん、従業員の労働契約書なども含め、様々な契約を作成する必要があります。
また、法務DDにおいても弁護士は大きな役割を果たします。法務DDでは売り手企業に法務的なリスクが無いかを確認するため、顧客との契約や負債の有無、労働環境などにおける調査を行います。
M&Aは税理士を持っていない人や職種でもサポートできる業務ではありますが、税理士に頼むからこそ得られるメリットもありますので、解説していきます。
M&Aを行った年の確定申告は通常よりも複雑です。特に買い手は普段より多い金額を納める必要があるため、知らずにいつも通りに払ってしまうだけでも違法とみなされ、追徴課税を請求されてしまいます。このような事態を防ぐために、税理士の正確な知識のもとで申告を行えるのはメリットと言えるでしょう。
税理士に相談することで、M&A関連の節税対策ができます。企業内の知識で節税対策をしてしまうと、どうしても節税をし過ぎてしまったり、内部不正が発生するリスクがあります。このようなリスクを防いで正しい範囲で節税対策を行えるのです。
デューデリジェンスやバリュエーションは税理士でなくてもできるものの、税理士は幅広い税務の知識を活かして他より高いレベルでの対応が可能です。税理士の知識がなければ気づけないリスクや特徴を見つけ出すことができるので、その後の判断や交渉に大きく役立ちます。
税理士がM&A業務を行うにあたって、下記のような職場に所属するのが一般的です。
会計事務所や銀行・証券会社、FAS系コンサルティング会社では売り手企業もしくは買い手企業のいずれか一方からの依頼を受けて、コンサルティングをするM&Aアドバイザリー業務を行います。
一方でM&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業の双方との契約をしており、自社と契約している企業同士のマッチングをサポートしています。
そして企業のM&A部門はクライアントでなく、自社のM&Aを成功させるために業務を行います。
1案件ごとの金額が大きいため、M&Aアドバイザリー業務を行う企業やM&A仲介会社は高年収が稼げます。そのため、これらは人気の職種ではありますが、企業のM&A部門は当事者としてM&A業務を経験できる唯一無二の職種といえますので、M&AアドバイザリーやM&A仲介の経験者に人気があります。
M&A業務が得意な税理士は案件数が安定するのと、1件あたりの成約金額が高い関係で報酬が高いため、目指す税理士も多いようです。M&Aに強い税理士と市場で認知されるためにはどうすればいいか、確認してみましょう。
もちろんまずは、業務習得をする必要がありますが、そこからは実績を積んでいくしかありません。クライアントとなる企業側は自社とマッチしているかの判断軸として、これまでの担当件数に加え、自社の業界のサポート経験の有無も入れていることが多いです。ですので、件数を重ねることと同時に、様々な業界のサポートをすることも重要です。
アドバイザリー業務まで出来れば、M&A業務を一括して依頼してもらえることになるので、クライアント側としても手間が省けます。その利便さで他の税理士と差別化することもできます。
M&A業務においてはクライアントの経営陣とやり取りすることが多く、一連の業務に一年程度かかることもあるので、不快に思われない、かつ誠実にやり取りすることが大切です。信頼がないと、失敗やサポート依頼の取り下げなどをされるリスクがありますので、注意しましょう。
大手税理士法人で新卒から10年弱勤務していたLさんは税理士資格を取得後、スキルと資格を活かして年収を上げるべく、独立開業もしくは転職を検討していました。
Lさんは、大手税理士法人でもそこそこの年収をもらえてはいたものの、大手特有の「上が詰まっている」状況に将来の不安を感じ、より実力で稼げる職場を探していました。
弊社ヒュープロにご相談いただいた際、専任エージェントから中堅～大手のFAS系コンサル会社への転職に視点を絞ることをご提案させて頂きました。独立開業なら、経営状況が不安定になる可能性、規模感の小さな職場だと、福利厚生や働き方など労働環境が悪くなる可能性があり、Lさんが大手税理士法人で当たり前と感じていたことが失われ、ギャップに感じてしまうからです。
また、FAS系コンサル会社はトップクラスの高年収が実現できる業界なので、Lさんの年収アップの希望も叶えやすいことになります。
見事、中堅のFAS系コンサル会社への転職を成功させ、年収も100万円ほどアップすることができました。
学生のうちから税理士試験科目に合格しはじめ、個人税理士事務所に就職後に税理士有資格となったEさんは、より幅広い経験を積むためにM&A仲介会社への転職を検討されていました。M&A仲介会社は、職種によっては新規開拓や顧客とのやり取りにおいて、高い営業力も必要になってきますが、Eさんは営業職としての経験はないため、その部分に不安を抱いていました。
ただ、税理士法人でもクライアントの担当をしていると、コミュニケーションを取る機会が必然的に多くなるので、自然と営業スキルがついていることはよくあります。Eさんも法人のお客様を15件ほど担当された経験があったため、ヒュープロの専任エージェントからはそこを自信やアピールポイントにすべき、とお伝えさせて頂きました。
結果的に第一志望だったM&A仲介会社への転職を成功させることができました。
税理士は、公認会計士や弁護士と同じく難関国家資格と呼ばれており、転職市場でも評価の高い資格となっています。本記事でご紹介したように、M&A業界でも知識を活かせる場面がたくさんあるため、ある程度有利な転職活動ができるでしょう。
ただ、税理士業界は繁忙期が長く、また業務量が多いので、転職活動をする時間が限られてしまうかと思います。そもそも、転職活動が面談だと思わない人はかなり少ないでしょう。ですので、スムーズな転職を実現するために転職エージェントを活用するのがオススメです。
当社ヒュープロは税理士や会計士の転職に強く、M&A業界への転職も多くご支援させて頂いております。業界特化のアドバイザーによる豊富な企業情報の提供や、各フェーズごとの面接対策を実施しており、高い満足度を獲得しております。
今回はM&A業務で税理士が担う役割について解説していきました。税理士以外にもM&A業務の依頼はできますが、お金周りを滞りの無い状態にしておくのを優先に考えるのであれば、税理士にお願いするのが最善でしょう。料金や実績も見ながら最適な税理士を探すことをおすすめします。
また、M&A業界で働きたい税理士の方は、ご自身のキャリアプランに最適な転職先を選ぶようにしましょう。
シェア
