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難関国家資格の一つとして知られる税理士を取得すると、税務相談などの独占業務を行うことができますが、M&Aにおいてもその知識やスキルは大きな役割を果たします。
今回は税理士ならではのM&Aにおける役割や具体的な業務内容や税理士に依頼するメリット、報酬相場などについて解説していきます！
M&Aを行う際、手続きや業務が煩雑な上に難易度が高く、多くの企業がその分野の専門家にサポートを依頼しますが、税理士もその専門家の一部としてクライアントのサポートができるのです。
節税対策や確定申告などの税務の観点からのサポートがメインの業務ですが、デューデリジェンスやバリュエーションなどM&A交渉における重要な業務を行う場合もあります。
税理士が多数在籍している税理士事務所の中には、M&A専門会社のように仲介やアドバイザリーを行う場合もありますが、専門知識を活かせる業務で限定的なサポートを行う場合も多いです。
税理士とは、国家試験である税理士試験に合格した税務のスペシャリストであり、通常のクライアントにも節税対策などは日常的にアドバイスを行っています。一方で、デューデリジェンスやバリュエーションについてはいわゆるM&Aに強い税理士が行っています。
税理士はより専門性を高めていくために、自分の得意分野を作っていきます。これは特徴を出すことで他の税理士との差別化を図り、顧客から選んでもらえることにも繋がりますので、税理士として生活できるかどうかという面でも重要なのです。
そんな得意分野の一つの選択肢としてあるのが、M&A業務のサポートです。M&Aは市場規模が拡大してきている一方で、その当事者である企業にM&Aに関する知識を持った担当がいることが少ないのが現状です。特に税務まわりの業務は専門知識がないとできないので、その部分に強い税理士はニーズが高く、多くの案件が税理士に飛び込んでくることになります。
日本企業が関係するM&Aの案件数はこれからも増加すると予測されているので、今後もM&A業務を得意とする税理士は増えていくでしょう。
M&Aで税理士が担当できる範囲はその税理士や所属する会計事務所などによって変わってきますが、税理士に依頼できる主な業務は次の4つです。
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デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。
一般的にM&Aでは、買収企業（買い手）が譲渡企業（売り手）に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。
デューデリジェンスの中には財務や法務、税務などの種類に分類できますが、税理士は特に財務と税務に強みをもっているため、一般的に税務デューディリジェンスを担当することが多いです。
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バリュエーションとは、企業価値評価のことを指します。会社の経済的価値を金額換算し、妥当な買収額を決める目的で算出するものです。財務諸表の読み解きと数字の裏付けを取るための綿密な調査、現在のキャッシュフローの状況、将来のキャッシュフローの予測を行ったうえで、金額を出す必要があり、ある種税理士の得意とする領域といえます。
もちろん、税務に関するサポートやアドバイスも税理士の対応領域です。M&Aは特に大きな金額が動くので、企業はできるだけ節税対策を講じておきたいものです。また、企業の重要な転換点になることから、正しい納税をしなくてはなりません。これらを実現するために税理士が企業にアドバイスを行える部分は多く、ニーズが高い業務です。
具体的には、M&Aの実施前後に行う決算書の作成において、税理士は主に税務会計へのサポートやアドバイスを行います。
税理士の中にはM&Aアドバイザリー業務を一手に対応できる人もいます。M&Aアドバイザリー業務とは、M&Aによって会社を買収したい企業、もしくは自社を売却したい企業の、M&A完了までのサポートをする業務を指します。
依頼を受けたクライアントがM&Aを円滑に行えるようサポートするだけではなく、M&Aによって得られる利益を最大化させるという役割があります。
M&Aアドバイザリー業務はM&A仲介会社やコンサルティング会社の他、銀行や証券会社なども請け負っています。
M&A手続き中の業務と違って、買収先もしくは譲渡先となる企業を探すことやそのための情報収集など、税務に直接的に関わらない業務も入ってくるので、全ての税理士がM&Aアドバイザリー業務をできるわけではありません。その一方でクライアント側からしてみると、アドバイザリー業務に対応している税理士に頼めば、複数の業者にM&Aのサポートを依頼せず、一手にお願いできるというメリットがあります。
M&Aには税理士だけでなく、公認会計士や弁護士の知識も必要とされています。それぞれがどんな役割を担っているのか、紹介していきます。
公認会計士は税理士としての登録が可能なため、税理士と同様の業務に対応することが可能です。それに加えて、公認会計士は監査業務を独占業務として行えますので、財務状況を調査する財務デューデリジェンスやバリュエーションにおける企業価値の算出の際に、そのスキルを活用できます。
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税理士と公認会計士の対応領域が一部共通しているのに対し、弁護士の役割は大きく異なります。
弁護士は法律についての専門家なので、法的な領域の業務が主となります。
M&Aにおいて弁護士に求められる重要な業務が契約書作成です。買い手の買取金額はもちろん、従業員の労働契約書なども含め、様々な契約を作成する必要があります。
また、法務DDにおいても弁護士は大きな役割を果たします。法務DDでは売り手企業に法務的なリスクが無いかを確認するため、顧客との契約や負債の有無、労働環境などにおける調査を行います。
M&AはM&A仲介企業やアドバイザリー企業など、税理士を持っていない人や職種でもサポートできる業務ではありますが、税理士に頼むからこそ得られるメリットもありますので、解説していきます。
M&Aを行った年の確定申告は通常よりも複雑です。特に買い手は普段より多い金額を納める必要があるため、知らずにいつも通りに払ってしまうだけでも違法とみなされ、追徴課税を請求されてしまいます。このような事態を防ぐために、税理士の正確な知識のもとで申告を行えるのはメリットと言えるでしょう。
税理士に相談することで、M&A関連の節税対策ができます。M&Aを行うことにより、譲渡益など多額の税金が発生したり、さらにM&Aの規模が大きくなるほど税金の支払い額は大きくなります。そのため、事前に税金対策を行い、節税を行う必要があります。しかし、企業内の知識で節税対策をしてしまうと、どうしても節税をし過ぎてしまったり、内部不正が発生するリスクがあります。このようなリスクを防いで正しい範囲で節税対策を行えるのです。
上述のデューデリジェンスやバリュエーションは税理士でなくてもできるものの、税理士は幅広い税務の知識を活かして他より高いレベルでの対応が可能です。もともと税理士は会社の財務アドバイスなどが本業のため、税理士の知識がなければ気づけないリスクや特徴を見つけ出すことができ、その後の判断や交渉に大きく役立ちます。
ここからは、M&Aの実務を税理士に依頼する際に支払う費用の相場をご紹介します。なお、税理士の報酬体系やM&Aの規模により変動する点に注意が必要です。一般的な費用の相場を次の4つの項目に分けて紹介します。
税理士にデューディリジェンスを依頼する場合、調査対象となる売り手企業の規模にもよりますが、中小企業の場合で約30～50万円程が目安となります。売り手企業の業種や事業所数によっても作業量が増減するため、それに比例して金額が変動します。
企業価値を算定するバリュエーションを依頼する場合、最低でも約30～50万円程が相場になります。バリュエーションの対象となる売り手企業の規模が大きいほど、業務の複雑性が増すため、支払う報酬額も高くなる傾向があります。なお、小規模なM&Aであれば、業種を問わず100万円以内の支払いで抑えることができるでしょう。
アドバイザリー業務を依頼する場合、最低でも50～150万円ほどの報酬が相場となります。上場企業のM&Aなど、規模が大きい場合は1,000万円を超えることも少なくありません。
また、M&A仲介会社などではレーマン方式という取引金額に基づいた算出方法が一般的に使用されています。
取引金額に応じて、以下のような報酬料率テーブルが定められています。
| 取引価格 | 料率 |
|---|---|
| 基準額5億円までの部分 | 5% |
| 基準額5億円超～10億円の部分 | 4% |
| 基準額10億円超～50億円の部分 | 3% |
| 基準額50億円超～100億円の部分 | 2% |
| 基準額100億円超の部分 | 1% |
例えば、取引金額が15億円の時、報酬額は以下のように計算します。
今回提示したレーマン方式は一般的な報酬体系であり、税理士によって報酬料率テーブルが異なるため、しっかりと確認することが重要です。
個人の税理士に対して、中小企業規模の確定申告代行を依頼する場合、年間約30～50万円程度が相場となります。また確定申告代行は税務顧問に対して依頼するため、税務顧問の依頼料が月額3～5万円程別途必要となります。なお、これらの費用に関してもあくまでも相場になるため、依頼する税理士やM&Aの規模、業界などにより変動します。
上述の通り、M&Aを税理士に依頼することにたいしては多くのメリットがありますが、一方いくつかの注意点も存在します。
M&Aを依頼する税理士選びのポイントとして、最も重要なのはM&Aの実績の豊富さです。自社と企業規模が同程度のM&A案件や、類似している案件の実績が多くある税理士であれば、M&Aを進めるうえで問題が出てきた際にもスムーズに対応できるといえるでしょう。
成約実績やインタビューなどの事例がウェブサイトに掲載されていることもあるため、過去にどのようなM&Aを取り扱ってきたのか、実績を確認することも税理士を選ぶ一つの材料となります。
依頼する税理士を選ぶ際に、税理士の得意な分野を確認することも重要です。税理士の仕事は多岐にわたるため、得意な分野と不得意な分野を持っていることが一般的です。そのため、M&A案件を依頼する場合は、M&Aに強みを持っていたり、自社の業界に精通している税理士を調べて依頼することが重要です。
また、自社と相性の良い税理士を選ぶことも重要なポイントです。M&Aは戦略策定からクロージングまで、数か月から数年かかるケースも少なくありません。そのため、実績の豊富な税理士であったとしても自社と相性が良くなければコミュニケーションを維持することは難しいです。税理士との相性が悪いと、M&Aのプロセスに必要以上に時間がかかり、最悪の場合M&A取引が失敗に終わることもあります。円滑にM&Aを進めるためにも、依頼する前にコミュニケーションを取り、担当となる税理士との相性をチェックすることも重要です。
上述の通り、税理士にM&Aを依頼した場合の報酬は、取引の規模などによって大きく異なるため、報酬体系を事前に調べることが重要です。
また、手数料に含まれているサポートは税理士によって異なるため注意が必要です。M&Aを進めるにあたり、どれだけサポートしてもらえるかというのは重要なポイントですが、サポート体制が充実しているほど費用が高くなる傾向にあります。手数料はもちろん安い方がいいのですが、予算だけではなく必要なサポート体制に合う手数料体系の税理士を選ぶことが重要です。
ここまで読んで、M&Aを行うにあたって税理士とM&A仲介会社やアドバイザリー会社などの専門企業のどちらに相談すべきかという疑問が生じるかもしれません。
その答えとしては、M&Aを相談しようとしている税理士がどれほどのM&Aの実績や知識を有しているのかに左右されるといえます。M&Aの知識と経験が豊富な税理士であれば相談するのもよいでしょう。
ただし、一部の大手の税理士法人を除き、譲渡企業とのマッチングや最終契約交渉のサポートなどにおいては一定の限界がある点にも留意が必要です。M&Aの難しさはこうしたマッチングやその後の条件交渉にあり、こうしたプロセスにおいて税理士はM&Aの専門家である仲介会社やアドバイザリー企業に劣る場合もあるといえます。その点、M&Aの専門企業であれば、取引全体の流れを把握しているため、円滑に進めることができるでしょう。
M&Aにおいて、税理士とM&A専門企業のどちらに依頼する場合でも、最終的な選択はM&Aの目的とニーズで決まるため、いずれにしてもM&Aの成功に向けて適切な専門家と連携することが重要です。
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M&A業務を行う税理士が所属する主な職場として、以下のような職場が挙げられます。
税理士がM&A業務を行うにあたって、下記のような職場に所属するのが一般的です。
会計事務所・税理士事務所や銀行・証券会社、FAS系コンサルティング会社では売り手企業もしくは買い手企業のいずれか一方からの依頼を受けて、コンサルティングをするM&Aアドバイザリー業務を行います。
一方でM&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業の双方との契約をしており、自社と契約している企業同士のマッチングをサポートしています。
そして企業のM&A部門はクライアントでなく、自社のM&Aを成功させるために業務を行います。
1案件ごとの金額が大きいため、M&Aアドバイザリー業務を行う企業やM&A仲介会社は高年収が稼げます。そのため、これらは人気の職種ではありますが、企業のM&A部門は当事者としてM&A業務を経験できる唯一無二の職種といえますので、M&AアドバイザリーやM&A仲介の経験者に人気があります。
ここからは、税理士がM&A業務に携わるにあたって、上述のような職場に転職した際の事例をご紹介します。
大手税理士法人で新卒から10年弱勤務していたLさんは税理士資格を取得後、スキルと資格を活かして年収を上げるべく、独立開業もしくは転職を検討していました。
Lさんは、大手税理士法人でもそこそこの年収をもらえてはいたものの、大手特有の「上が詰まっている」状況に将来の不安を感じ、より実力で稼げる職場を探していました。
弊社ヒュープロにご相談いただいた際、専任エージェントから中堅～大手のFAS系コンサル会社への転職に視点を絞ることをご提案させて頂きました。独立開業なら、経営状況が不安定になる可能性、規模感の小さな職場だと、福利厚生や働き方など労働環境が悪くなる可能性があり、Lさんが大手税理士法人で当たり前と感じていたことが失われ、ギャップに感じてしまうからです。
また、FAS系コンサル会社はトップクラスの高年収が実現できる業界なので、Lさんの年収アップの希望も叶えやすいことになります。
見事、中堅のFAS系コンサル会社への転職を成功させ、年収も100万円ほどアップすることができました。
学生のうちから税理士試験科目に合格しはじめ、個人税理士事務所に就職後に税理士有資格となったEさんは、より幅広い経験を積むためにM&A仲介会社への転職を検討されていました。M&A仲介会社は、職種によっては新規開拓や顧客とのやり取りにおいて、高い営業力も必要になってきますが、Eさんは営業職としての経験はないため、その部分に不安を抱いていました。
ただ、税理士法人でもクライアントの担当をしていると、コミュニケーションを取る機会が必然的に多くなるので、自然と営業スキルがついていることはよくあります。Eさんも法人のお客様を15件ほど担当された経験があったため、ヒュープロの専任エージェントからはそこを自信やアピールポイントにすべき、とお伝えさせて頂きました。
結果的に第一志望だったM&A仲介会社への転職を成功させることができました。
税理士は、公認会計士や弁護士と同じく難関国家資格と呼ばれており、転職市場でも評価の高い資格となっています。本記事でご紹介したように、M&A業界でも知識を活かせる場面がたくさんあるため、ある程度有利な転職活動ができるでしょう。
ただ、税理士業界は繁忙期が長く、また業務量が多いので、転職活動をする時間が限られてしまうかと思います。そもそも、転職活動が面談だと思わない人はかなり少ないでしょう。ですので、スムーズな転職を実現するために転職エージェントを活用するのがオススメです。
当社ヒュープロは税理士や会計士の転職に強く、M&A業界への転職も多くご支援させて頂いております。業界特化のアドバイザーによる豊富な企業情報の提供や、各フェーズごとの面接対策を実施しており、高い満足度を獲得しております。
今回はM&A業務で税理士が担う役割について解説していきました。税理士以外にもM&A業務の依頼はできますが、お金周りを滞りの無い状態にしておくのを優先に考えるのであれば、税理士にお願いするのが最善でしょう。料金や実績も見ながら最適な税理士を探すことをおすすめします。
また、M&A業界で働きたい税理士の方は、ご自身のキャリアプランに最適な転職先を選ぶようにしましょう。
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