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経営が悪化した企業や経営に行き詰った企業にアドバイスをする事業再生コンサルタントが近年注目を集めています。経営コンサルタントは、一度は耳にしたことがあるでしょうが、今回はその中でも企業の事業再生に特化した仕事について、その業務内容の解説をメインにわかりやすく紹介していきます。
事業再生とは、言葉通り、企業の事業を再生することをいいます。どんな企業も経営が順調とは限りません。実態は赤字の連続や、資金難に陥っているということも珍しくはありません。放置すると、多額の借金を残して倒産したり、従業員をリストラしたりと大変なことになってしまいます。そのような企業の事業はより良い方向に再生する必要があります。
また、企業再生という似た言葉があります。事業再生と大きな違いはありませんが、
イメージとして
「企業再生」は、M&Aや計画倒産などによって企業全体を一新させるイメージで、
「事業再生」は、個々の事業に着目し、現段階で存在する資源を使って再生するといったイメージです。
経営者の方であれば、なるべくM&Aや倒産などを避け、経営状態をよい方向に転換させたいと思うはずです。よって、まずは事業再生を試みて、それでも再生しようがない場合の最終手段として企業再生を考えるといった流れになっています。
一概に事業再生といっても、事業の置かれている状況によって再生の方法は異なります。
大きく分類すると2種類の再生方法があります。
法的再生とは、例えば企業が抱えている負債を法的に整理して、事業を再建するといった手法です。この手法では、法的な措置をとるため経営者は一定の経営条件を保ちつつ事業を再建できます。ただし、手続が煩雑であり、手続費用・時間を多く必要としますし、法的な処置となるので社会的信用力する恐れもあります。
私的再生は、法的再生のようにガッチリしたものではなく、債権者など私的な関係のある第三者に対して事業再生の了承を得ていくことで、再建していく手法となります。
法的再生と異なり、手続が柔軟で、時間や費用もそれほどかからずに済みますが、債権者など第三者全員の同意を得なければいけない点で大変となります。
事業再生の一連の流れは次の通りです。
まずは、経営難に陥ってしまった事実確認や実態の把握など、事業の状態を知る必要があります。普段から事業の状態を把握しておけば経営難を避けることができた可能性はありますが、経営者の多くは常に把握できず、決算のタイミングでのみ実態を把握する方が多いのではないでしょうか。
事業再生を行う上でも、まずは事業の状態を把握することが必要です。
事業の実態を把握したら、次は再生方法を決定します。上記で説明したように、事業の実態に合った再生方法を決定することが重要になってきます。再生方法の選択を間違えないためにも、STEP①が重要になってきます。
再生方法を決定した後は、その再生方法を用いて事業が再生した場合、その後の大まかな計画を立てる必要があります。今後3年程度の再生後の計画を具体的に立てていきます。
再生方法の選択によって、準備内容は異なってきます。
法的再生であれば、裁判所の開始決定や再生計画の認可などが必要となってきます。
私的再生であれば、法的再生のように裁判所に申し立てる必要はありませんが、第三者である債権者や金融機関などに賛同してもらうための告知などする必要があります。
上記の業務手順と少し重複しますが、具体的な業務内容としては次の３つの業務があります。
なぜ経営難に陥ってしまったのか、再生をするまでなってしまったのか事業を分析する必要があります。
これは財務分析が基本となりますが、場合によっては財務以外の分野にも目を向ける必要があります。
この分析作業が事業再生の導入部分の業務となります。
事業再生計画を選択した後は、「事業再生計画書」を作成する必要があります。
この計画書を作成することで、第三者である裁判所や金融機関、債権者など様々な同意を得ることができ、経営者にとっても再建の道筋を把握することができるので、計画書の作成は事業再生の業務の中でも重要となってきます。
事業再生を行うためには、手続費用など、少なくても新たな資金が必要となってきます。事業再生を行う企業にとって資金調達はハードルが高くなってしまいますが、新たな資金調達先と交渉し、資金を確保することも事業再生の業務として重要になってきます。
今回は事業再生の業務内容について解説しました。事業再生によって企業が大きく再建するケースもあれば、失敗に終わってしまうケースもあります。事業再生をするためには、幅広い知識と豊富な経験が必要となりますが、やりがいのある業務です。今回の記事を読んで少しでも多くの方が事業再生に興味を持っていただければ幸いです。
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