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エクイティファイナンスとは、企業が新規に株式を発行することで、事業の拡大や成長に必要な資金を調達することを指します。
もちろん、銀行などの金融機関から融資を受けることでも資金調達を達成することは可能ですが、融資はあくまでも借金、負債が増加することを意味します。企業の経営状況次第では、新規融資・追加融資を受けにくいという場合もあるでしょうし、ただ単純に負債が増えることにネガティブなイメージを抱くということもあるでしょう。
この記事では、エクイティファイナンスの意味やデットファイナンスとの違い、クイティファイナンスの種類、メリット・デメリットについて解説します。メリット・デメリットを比較したうえで、企業における資金調達の選択肢の1つとしてご検討ください。
エクイティファイナンスとは、新株発行によって株式資本や自己資本を増資することによって、事業資金などを集める資金調達方法の総称です。
エクイティファイナンスの「エクイティ」は、株式資本や自己資本という意味で、「ファイナンス」は資金調達という意味です。株式を発行することで資本（エクイティ）を増加し、資金を調達（ファイナンス）することから、エクイティファイナンスと呼ばれています。
エクイティファイナンスを活用すれば、「融資を受けにくい」「融資後の返済余裕がない」「資金調達をきっかけに企業の経営バランスを見直したい」というニーズを抱える企業にとって、このような懸案事項を回避しながらも資金調達が可能です。
エクイティファイナンスのイメージを掴むには、対置される資金調達方法であるデットファイナンスとの比較が有効なので、資金調達方法における差異に注目しながらエクイティファイナンスの実態について見ていきましょう。
エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違いは、以下の3点です。
・資金調達方法
・貸借対照表における扱い
・利害関係者
それぞれの違いについて解説します。
エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違いは、資金の調達方法にあります。
「資金が必要だ」と考えたとき、まず想定されるのが、銀行などの金融機関や投資家から融資を受ける方法ではないでしょうか？このように、借金をすることで使用できるお金を増やす方法が、デットファイナンスです。デットファイナンスにおける「デット」とは、「借金・負債」を意味します。
デットファイナンス：借金（社債・コマーシャルペーパーを含む）で資金調達する方法。
エクイティファイナンス：借金以外で資金調達する方法。新株発行で資金調達する方法。
エクイティファイナンスとデットファイナンスは、貸借対照表における扱いが違います。
デットファイナンス：負債の増加
エクイティファイナンス：純資産・自己資本の増加
デットファイナンスは借金です。債権者に対する返済義務が生じるために、負債として計上されます。これに対して、エクイティファイナンスは新株発行です。株式を発行しても会社側に何かしらの返済義務等が生じることはないので、負債に計上されることはありません。
エクイティファイナンスとデットファイナンスには、利害関係者にも違いがあります。
デットファイナンス：債権者の登場
エクイティファイナンス：株主の登場
当たり前のことですが、借金をすれば債権者が登場し、新株発行をすれば株主が登場します。問題は、それぞれの地位に基づいて付随する権利が大きく異なるという点です。
例えば、債権者は民事上の貸金返還請求権を有しますが、会社に対して当該権利以外の何かしらの請求を行うことはできません。債務不履行があった場合に強制執行等の法的措置を講ずることはできますが、会社の経営内容や人事戦略等には一切介入できません。
他方、株主は会社法上の諸権利を会社に対して行使可能です。株主総会への出席、発言権、議案提出権、各種閲覧請求権など、広範囲かつ会社の経営に直接影響しうる内容にまで踏み込むことができます。
デットファイナンスとエクイティファイナンスのいずれの資金調達方法を選択するかは、このような派生的な問題も視野に入れた上で丁寧に決定しましょう。
新株発行によって資金調達を実現するのがエクイティファイナンスです。「どのような新株を」「誰に」発行するのかという観点から、エクイティファイナンスは主に4つの種類に分けられます。
・株主割当増資
・公募増資（時価発行増資）
・第三者割当増資
・転換社債型新株予約権付社債
それぞれの種類について見ていきましょう。
株主割当てとは、新株を発行する際に、その割り当てを受ける権利を、既存株主に保有株数に応じて与える増資方法です。そのため、既存株主が当該権利を行使した際には、既存株主に対して新株を発行し資金を調達することとなります。株主は、割り当てられた新株の申し込みや払込みをする義務は特になく、割り当てられた新株の数すべてを申し込む必要もありません。既存の株主から申し込みがなければ、その権利は失効するだけです。なお、株主割当による新株の払込み金額は、通常は時価より低い金額で発行されます。そのため、既存株主にとって利益を害することはありません。
株主割当は、既存の株主に向けて新株を発行するので、増資により既存株主の持分割合が大きく変化しなくて済むというメリットがあります。つまり、経営権に大きな変化を起こさずに増資ができるのと、既存株主の反発が生じにくいことになります。
公募とは、時価に近い新株を発行する方法で、「時価発行増資」とも言われています。
新株を公募する際には、50名以上の不特定多数の投資家に新株取得の勧誘を行いますが、例えば株式の時価について比較的高値が付いている状況ならば、増資株式数はそこまで多くなくとも希望募集額を達成できるでしょう。
第三者割当とは、株主会社が特定の第三者に対して新株を発行する方法です。特定の第三者の資格は既存株主に限られるものではなく、実務上は、株式発行会社の親会社、従業員、業務提携先、金融機関、取引先などが多いです。
このような第三者割当による新株は、時価に比べて低い価格により発行されることが多く、株式発行会社の資金調達ニーズと、割当てを受ける第三者側からの業務提携ニーズを充たしやすいエクイティファイナンス手法だと考えられます。
転換社債型新株予約権付社債とは、形式的には社債に位置付けられながらも、一定の条件により普通社債を株式に転換できる社債です。一般的には「転換社債」「CB」と表現されます。
株式会社が発行できる株式や社債にはかなりグラデーションがあり、中には、社債でありながら株式の性質を多く有するもの、株式でありながら社債の性質を有するものなど、かなり多岐に渡ります。
その中でも、転換社債型新株予約権付社債はエクイティファイナンスにおいて、有効な手法の1つです。
投資家は自分の好きなタイミングによって新株予約権を行使できる一方、いきなり多くの発行株式が市場に出回らないので株価に大きな影響を与えるリスクがないというメリットを得られます。
エクイティファイナンスで資金調達を実現するメリットは、以下の3点です。
・返済義務を課されない
・多くの資金調達が可能になる
・財務体質の改善になる
それぞれのメリットについて解説します。
エクイティファイナンスの最大のメリットが、資金調達をした資金の返済の義務がないということです。
デットファイナンスの場合は、借入元本と利息の支払いによって資金繰りに影響がでますが、エクイティファイナンスであれば、原則返済の義務がないので、経営者は経営にのみ集中することが可能です。
エクイティファイナンスには、多くの資金調達が可能になるというメリットがあります。
デットファイナンスの場合は、その企業の返済能力や担保などが調べられるので、資金調達の額には限界があります。
しかし、エクイティファイナンスであれば、新株を発行する企業の時価が高くなることや、投資家目線で考えて魅力があるとみなされれば、デットファイナンスよりも多額の資金を調達することが可能です。
財務体質の改善になることも、エクイティファイナンスのメリットです。
エクイティファイナンスによって資金調達をすることは、賃借対照表では純資産の「資本金」に含まれるので、自己資本率の改善に役立つことにつながります。
資本金とは、企業にとって返済不要な運転資金です。つまり、エクイティファイナンスにより資本金が増えることは、企業の体力が増えることを意味します。
ちなみに企業の安全性を示す指標には「自己資本率」があり、一般的には自己資本率が40％以上であれば優良企業、自己資本率が70％以上であれば理想の企業だと判断されています。
エクイティファイナンスにはメリットがたくさんありますが、同時にデメリットが存在する点にも注意が必要です。長所・短所を比較して、適切な資金調達方法を選択しましょう。
エクイティファイナンスのデメリットは以下の2点です。
・配当金を支払う必要がある
・他社に経営権が奪われるリスクが生じる
それぞれのデメリットについて解説します。
配当金の支払いは、経費とは扱われません。
株式を発行すれば、機に応じて株主に対して配当金を支払う必要があります。しかし、これはあくまでも利益の還元という意味で行われるものなので、経費として扱うことができません。
エクイティファイナンスの最大のデメリットは、現状の経営バランスが崩れ、他社に経営権が奪われるリスクが生じるという点です。新株を発行した際に株主構成が大きく変わると、経営権が握られて支配関係が変化することがあるのです。
例えば公募によって一般に株主を募集したとして、既存株主以外の人間が多くの株式を取得するパターンを想定しましょう。これまで株主ではなかった人が会社に対して一定割合の支配権限を有することになるので、従前の経営方針に異論を唱える可能性が生じます。しかも、株式の所有割合が多ければ、それだけ影響力が強くなるので、内部分裂が起こり、結果として自由に経営できなくなる場合もあるでしょう。
エクイティファイナンスのメリットとデメリットをご紹介しましたが、最後に以下の注意点を理解したうえで、エクイティファイナンスでの資金調達に踏み切るかを検討するようにしてください。
エクイティファイナンスを利用すれば、株価に影響がでます。上場企業であれば株価の上昇や下落を招きますし、未上場企業でも少なからず影響されます。
そして、株価の変動は、株主構成にも影響を与えうるものです。具体的には、割安な株価によって第三者割当増資をすることは、既存の株主のことを軽視していると捉えられる場合もあるでしょう。
したがって、エクイティファイナンスを実施する際には、新規に参入する株主だけではなく、既存株主との調整も意識するのがポイントです。
エクイティファイナンスを行うには、会社法で定められている手続きが必要となります。そのため、エクイティファイナンスは、直近に必要な資金調達には向いていません。充分な時間が必要だということを知っておきましょう。
エクイティファイナンスを利用すれば、返済義務がない状況で資金調達をできる反面、会社法上の厳しい手続き制限を受けながら、既存株主や株価などへの利益も考慮しなければいけないというデメリットが生じます。
今すぐ資金調達しなければいけないのか、今後の経営バランス等の改善を含めて抜本的な改革の中で資金調達プロセスを組み込むかなど、中長期的な目線でエクイティファイナンスの可否を決するのが重要です。
今の時点におけるメリット・デメリットだけではなく、企業の将来にとってどのような意味をもたらす資金調達なのかも熟慮して、資金調達方法を選択しましょう。
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