士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
国際会計基準とは、ロンドンを拠点としている民間団体「国際会計基準審議会」によって設定されている会計基準のことです。世界で共通する会計基準を設けようという試みが続いていますが、この国際会計基準を日本が取り入れることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。今回は、国際会計基準について解説していきます。
国際会計基準とは、国ごとにバラバラになっている会計基準を統一して、世界基準の会計制度を作ろうとする動きのことをいいます。ロンドンを拠点とする「国際会計基準審議会」によって推進されており、国際会計基準審議会は民間団体ではあるものの、準公的な正確をもつ団体です。グローバル化が進んで、他国の企業と会計を比較するうえで、統一基準が必要だという国際会計基準の考え方が広まってきており、2005年にはEU内の上場企業に適用が義務化されました。その後も広がりをみせ、現在は120カ国以上により採用されています。
ただ、経済に大きな影響を与える主要国のなかでアメリカと日本だけがまだ、この国際会計基準を採用していません。日本は当初、2015年に上場企業を対象に強制適用するつもりでいましたが、震災の影響やアメリカとの協議がうまく進まないことを理由に、採用時期は不透明になっているままです。
日本の会計基準がそのまま国際会計基準となれば大きな問題はないのですが、いくつか異なる点があります。日本で国際会計基準を採用するには、これらの基準の違いに関する問題をクリアにしなければいけません。
企業の利益には、本業で得た利益といわれている営業利益のほかに、株式や預貯金などの配当金や利息といった営業外収益を加えて考えてきました。そして、ここから有価証券の売却損や借り入れに関する利払いなどを差し引いたものを通常利益といい、企業の収益力を判断する指標とされてきたのです。ところが、国際会計基準では、営業外損益は「その他営業収益」または「その他営業費用」として分類されることになります。
日本の会計基準においては、価値が下落してしまった自社工場や店舗、保有不動産などを特別損失として計上することが可能です。また、リストラに関する費用も計上でき、本業の損益には影響を与えることなく、損益計上することができます。ところが、国際会計基準ではこのような考え方はありません。つまり、国際会計基準が強制適用となると、リストラ費用といった事業に関する損失は、営業費用として計算されることになります。したがって、これまでとは異なり、損失が営業利益に大きく影響を及ぼすようになるのです。
企業がM&Aをした際に支払いをした金額と、買収先の純資産の差額のことをいいます。買収では、技術力やブランド力といった可視化できない企業価値も考慮し、実際の純資産よりも高く買うケースがあります。そして、この差額はのれん代とし、損失を計上するのです。
日本基準においては、のれん代は買収後20年以内、毎期売却しなければいけません。一方で国際会計基準では、毎期評価をして価値が下がったのであれば減損とするというルールがあります。そのため、楽天やソフトバンクなどのM&Aに積極的な姿勢をみせている企業は、国際会計基準を導入したがっています。国際会計基準に移行をすることによって、のれん代の償却がなくなって、利益が増える面があるからです。
これまでにもお話してきたように、これまでとは違う基準によって会計をするのですから、さまざまな面での影響が予想されます。主な点をいくつかご紹介しましょう。
国際会計基準は原則主義の会計基準をもっています。解釈方法に自由度が高く、細かな規定もなく、数値化された基準なども定められてはいません。ただ、会社の根拠を外部にわかりやすく示す必要があるため、注記が数多く求められます。一方で日本の会計基準は、真逆ともいえる細則主義であるため、国際会計基準が導入されれば、会計基準や実務指針などは180度といってもいいほど変わることになります。
現在、日本基準では、資産価値を評価するための情報として賃借対照表が用いられています。しかし、国際会計基準が適用されれば、その重要度が増します。含み損までを含めた賃借対照表が重要視される傾向に動くのです。
グローバル化が進んでいることで、国際統一基準が求められるのは自然な流れでしょう。しかし、これまで日本で当たり前としていた基準が変わるとなれば、その影響はとても大きなものです。国際会計基準の適用を積極的に待ち受ける企業もあるようですが、メリットとデメリットをしっかりと把握し、国の対応に従っていく必要があるでしょう。
シェア
