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通関業者の輸出入申告によって、税関は通関業者に対して輸出入許可通知書を発行し、荷主はこの通知書によって荷物の引き取りができるようになります。輸入許可通知書でチェックすべき項目としては、輸入区分、納税の内訳、納税額、通貨レートが挙げられます。輸出入許可通知書のデータを荷主が入手するメリットは、データがいろいろな用途で利用できる、輸出入許可通知書の情報を迅速に入手できる、帳票として利用できる、ことが挙げられます。
個人や会社が荷物を輸出したり輸入したりするときは、その個人や会社は荷物が保管されているところを管轄している税関に対して、輸出入申告書を前もって提出し、輸出入の許可をもらう通関があります。
一般的に、日本においては通関業者が荷主から頼まれてオンラインシステムのNACCSというもので通関の手続きを行います。
通関業者の輸出入申告によって、税関は通関業者に対して輸出入許可通知書を発行し、荷主はこの通知書によって荷物の引き取りができるようになります。
輸出入許可通知書に書かれているのは、輸出入品目、荷主名、価格、数量などです。
商品を外国で仕入れて、手元に商品が着いたときには、荷物に輸入許可通知書がついてきます。
いろいろな情報が、輸入許可通知書には書かれています。
この情報の中でも、次の4つについてはチェックしておきましょう。
・輸入区分
・納税の内訳
・納税額
・通貨レート
輸入区分は、通関審査の区分で、次のような3つがあります。
・区分1は簡易審査
・区分2は書類審査
・区分3は検査
区分3は、トラブルが何か発生した、あるいは輸入するときに検査が必要であるなどの荷物ということになります。
また、多くトラブルがある輸入業者は、区分3によくなるというようなことも耳にします。
時間が通関に掛かるのは面倒ですが、ブラックリストに今後ならないように、荷物が着いたときには輸入許可通知書をチェックしておきましょう。
また、次の3つによって納税額が本当に間違いないかをチェックしましょう。
・通貨レート
・納税の内訳
・納税額
現在、輸出入許可通知書の利用や保管などの運用は紙がメインであるため、輸出入に関係する会社は効率が良くありませんでした。
しかし、電子データとして輸出入許可通知書のデータを入手することによって、このような効率が良くないことを改善しようという動きがスタートしています。
そのため、荷主としては次のようなメリットがあります。
NACCSから入手した輸出入許可通知書のデータをデータベースに保管すると、手で紙の情報を入力する必要もなく、輸出入台帳を表計算ソフトで加工したり、輸出入の動きをBIで分析・把握したり、分析するときに外部の情報と照合したりするなど、データを自由に二次的に利用することができるようになります。
また、昨今着目されているAIやRPAというような新しい技術と連携することもできるようになります。
ここでは、具体的な利用事例についてご紹介します。
商社によっては、担保管理番号などの輸出入許可通知書にない情報をNACCSから別に入手して、自動的にオリジナルのフォーマットのデータを作って、基幹システムに取り入れるシステムを築くことによって、貿易管理の業務効率をアップしています。
従来の方法は、通関業者を通して、輸出入許可通知書をメールやFAX、紙などで入手していましたが、時間的な遅れがどうしても発生していました。
しかし、通関業者を通さないでNACCSから直接輸入許可通知書の情報を入手することによって、次の輸入であれば荷物の引き取り、輸出であれば船積みなどのアクションまでが短いリードタイムになるだけでなく、メールやFAXを送信ミスするリスクも多くあります。
輸出入許可通知書の情報から、リアルタイムで自社の貿易の実情を把握・分析でき、経営判断が迅速に的確にできるようになります。
また、一意の許可通知書について事後調査や内部監査において調査するときも、倉庫に保管している紙の膨大な資料の中から見つけ出す手間が無くなり、簡単にデータが検索できます。
なお、事後調査とは、税関職員が輸出入者の事業所などを訪問して、関係する書類や帳簿などをチェックすることです。
輸出入申告が適切に行われているか、輸入された荷物に関係する納税申告が適正かなどを調査します。
さらに、AEO認定を荷物リストの管理・作成に利用することで目指すなど、業務レベルもアップします。
なお、AEOとは、税関長がコンプライアンス体制とセキュリティ管理が整った事業者として承認するものです。
AEO認定業者は、輸出入申告のときに税関による検査・審査が優遇される、輸出入申告官署が自由化になる、荷物の円滑かつ迅速な引き取りができるなど、物流コストやリードタイムを削減することができます。
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