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収入印紙に関する勘定科目は?仕訳の方法をご紹介します!

岡山 由佳
収入印紙に関する勘定科目は?仕訳の方法をご紹介します!

収入印紙は印紙税を納付する手段です。税金の納付に係る仕訳となると、難しく感じる方もいらっしゃいますが、収入印紙の関する仕訳は難しいものではありません。
今回は、収入印紙に関する知識と、収入印紙の購入時と決算整理における、それぞれの時点での勘定科目の選択や仕訳の方法を、詳しくご紹介します。

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収入印紙とは?

収入印紙とは、国に印紙税を納付する手段です。
収入印紙を課税文書に貼付し、消印を押すことで納税が成立をします。

課税文書とは

印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、下記の3つのすべてに当てはまる文書をいいます。

印紙税法別表第1に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項が記載されていること。
当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
印紙税法第5条の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

身近な文書の例としては、不動産売買契約書や工事請負契約書が挙げることが出来ます。

出典:国税庁 課税文書に該当するかどうかの判断

消印とは

消印とは、収入印紙に限らず、切手や葉書が使用済であることを示し、無効化して再使用できないようにするために捺印される印のことをいいます。
消印の方法は、課税文書に収入印紙を貼付してから文書と印紙にまたがって押印をすることで行われます。

収入印紙の購入時の仕訳

収入印紙は主に郵便局や法務局、コンビニエンスストアで購入をすることが出来ます。購入時には、仕訳の計上が必要です。
収入印紙の購入を示す勘定科目は、一般的には租税公課が使用されます。

租税公課とは

租税公課とは、国税や地方税等の税金である租税と、国や公共団体等に対する交付金や会費等の公的な課金である公課を合わせた勘定科目です。
収入印紙の購入の他に、固定資産税や消費税等の支払いにも、勘定科目に租税公課を使用することが出来ます。

租税公課については下記コラムもご参照ください。
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仕訳の具体例

例えば、収入印紙3,000円を、現金で購入をした場合には、下記のように仕訳を計上します。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
租税公課 3,000円 現金 3,000円

収入印紙の期末の仕訳

収入印紙を購入後、期末に金庫等に未使用分が残っている場合には、その使用分のみを当期の租税公課に反映させるために、決算整理仕訳が必要です。
収入印紙の期末残高を示す勘定科目は、一般的には貯蔵品が使用されます。

貯蔵品とは

貯蔵品とは、使用するために購入をしたもののうち、未使用となっているものの金額を示す勘定科目です。
収入印紙の未使用分の他に、通信費として処理した切手の未使用分、消耗品費として処理した文房具の未使用分等の計上にも、勘定科目に貯蔵品を使用することが出来ます。

仕訳の具体例

例えば、上記で購入をした収入印紙3,000円のうち、1,000円が期末に未使用である場合には、下記のように決算整理仕訳を計上します。
この仕訳を計上することで、上記で租税公課として計上を行った3,000円のうち、1,000円が貯蔵品に振り替えられ、期中の使用分である2,000円が、正しく期末の租税公課の科目残高に表示することが出来ます。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
貯蔵品 1,000円 租税公課 1,000円

他の処理方法

上記では、購入時に租税公課を計上し、未使用分を決算整理仕訳で貯蔵品に計上をする方法をご紹介致しました。
多くの経理職や会計事務所で行われる一般的な仕訳の方法ですが、違う方法で処理することも認められています。
それは、購入時に貯蔵品を計上し、使用時に租税公課に振り替えることで、決算整理仕訳を必要としない方法です。

購入時点では使用していないことから、こちらが実態により近い仕訳の方法ではありますが、収入印紙の使用者から逐一連絡を受けて、使用時に仕訳を計上しなければならないこと、決算整理仕訳は不要であるものの、期末の未使用残高はどの方法を採用するにしても確認のために実地調査が必要である等の理由により、あまり採用をされていません。

この方法で上記の例に基づいて処理を行うと、下記のようになります。どちらの方法を採用しても、期末の租税公課の残高は2,000円、期末の貯蔵品の残高は1,000円となります。

購入時の仕訳

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
貯蔵品 3,000円 現金 3,000円

使用時の仕訳

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
租税公課 2,000円 貯蔵品 2,000円

まとめ

上記のように、一般的に収入印紙を購入した場合は、購入時点で租税公課として仕訳を計上し、期末に未使用残高がある場合には、その残高を租税公課から貯蔵品に振替を行う決算整理仕訳を計上します。

HUPROのコラムでは、様々な会計に関する情報をご提供しております。正しく会計処理が行えるよう、ご参考になさってください。

この記事を書いたライター

大学在学中より会計業界に携わり10年超の会計事務所、税理士法人での実務経験を経て独立。各業種の会計業務に関するフォローのみならず、ライターとして税務、労務、経理の話題を中心に、書籍やWebサイトに数多くの寄稿を行う等の様々な活躍をしている。
カテゴリ:コラム・学び

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