相続税における配偶者控除とは？
相続では、配偶者の相続税負担が重いと、相続後の生活を維持できなくなるおそれがあります。そこで相続税には、配偶者の税額を軽くする配偶者の税額軽減という制度が設けられています。一般に「配偶者控除」と呼ばれることもありますが、所得税の配偶者控除とは別の制度です。本記事では、制度の内容と手続きを解説します。
相続と配偶者
相続税のしくみ
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に課税されます。
合計額には、死亡保険金などのみなし相続財産、相続時精算課税を適用した贈与財産、相続開始前の一定期間内（3年～7年）の暦年贈与財産などが含まれます。
※暦年贈与の加算期間は、令和6年1月1日以後の贈与について3年から7年に延長されましたが、相続開始日に応じて段階的に切り替わります。
| 令和8年12月31日までの相続開始 | 相続開始前3年以内 |
| 令和9年1月1日～令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から死亡の日まで |
| 令和13年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
出典：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税））
財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋のほか、貸付金、特許権、著作権など、金銭に見積もれる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
たとえば法定相続人が3人なら、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円です。
相続を放棄した人がいても、その人を含めた人数で計算します。養子は、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までを人数に数えます。
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡を知った日）の翌日から10か月以内です。
相続人とは
相続人とは、被相続人の財産を引き継ぐ権利を持つ人です。相続税を納める義務があるのは、実際に財産を取得した人です。
配偶者は常に相続人となる
法律上の婚姻関係にある配偶者は常に相続人となります（内縁関係の人は含まれません）。配偶者以外の人は、次の順位で配偶者とともに相続人になります。
| 第1順位：子 | 子がすでに亡くなっている場合は、その子の直系卑属（孫など）が代わって相続人になります（代襲相続）。子と孫がいるときは、世代の近い子が優先されます。 |
| 第2順位：直系尊属（父母・祖父母） | 第1順位の人がいないときに相続人になります。父母と祖父母がいれば、父母が優先されます。 |
| 第3順位：兄弟姉妹 | 第1・第2順位の人がいないときに相続人になります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代わりに相続人になります。 |
配偶者の税額軽減の概要
配偶者は常に財産を受け取れる立場にある一方、受け取る額によっては相続税の納税義務も生じます。
この負担を和らげるのが配偶者の税額軽減です。配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
- ・ 1億6,000万円
- ・ 配偶者の法定相続分相当額
なお、適用の条件としては以下のようなものがあります。
- ・ 隠蔽または仮装されていた財産は、軽減の対象に含まれません。
- ・ 実際に取得した財産が基準になるため、申告期限までに分割されていない財産は対象外です。
- ・ 申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に分割したときは、軽減の対象になります。
- ・ 申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合は、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割すれば対象になります。
法定相続分とは
法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の持分です。必ずしもこの割合どおりに分ける必要はありません。配偶者の法定相続分は、他の相続人との組み合わせで次のとおり決まります。
| 配偶者と共に相続人となる人 | 配偶者 | 相手方（2人以上のときは全員で） |
|---|---|---|
| 子 | 1/2 | 1/2 |
| 直系尊属 | 2/3 | 1/3 |
| 兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4 |
配偶者の税額軽減を受けるための手続き
この軽減は自動では適用されません。納付すべき税額がゼロになる場合でも、申告が必要です。
通常の場合
税額軽減の明細を記載した相続税の申告書（または更正の請求書）に、次の書類を添えて提出します。
- ・ 戸籍謄本など
- ・ 遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し（配偶者の取得財産がわかる書類）
- ・ 遺産分割協議書の写しを添付する場合は、相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）も必要
申告後に遺産分割が成立した場合
申告後に行われた遺産分割に基づいて軽減を受けるには、分割が成立した日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行います。
利用時の注意点｜二次相続
配偶者が多くを相続して一次相続の税額を抑えても、その配偶者が亡くなる際（二次相続）には、子などの相続人の負担が大きくなることがあります。一次相続だけでなく二次相続も見据えて、配偶者と子の取得割合を検討することが大切です。
まとめ
配偶者の税額軽減は、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い額まで、配偶者の相続税を軽くする制度です。ただし、申告と遺産分割が適用の前提になります。
また、一次相続の税額を抑えすぎると二次相続の負担が増えることもあるため、遺産分割の進め方は慎重に検討することが大切です。
個別の事情に応じた判断は、税理士や税務署にご相談ください。
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この記事を書いたライター
HUPRO 編集部
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