税理士vs公認会計士、女性目線でオススメなのはどっち？

公認会計士、税理士のどちらを目指そうか迷っている方は「公認会計士　税理士　違い」のような要領でネットサーフィンし、記事を読み漁った経験があるかと思います。なお例外なく筆者も一生懸命このワードで調べ漁った経験があります。しかし、女性には様々なライフイベントが発生します。結婚、出産、育児など・・・。

自分のパートナーが転勤族だった場合や結婚を機に上京した場合は転職活動が必要になりますし、そうなったら出産・育児を考慮した働き方を視野に入れた働き方ができる職場環境を考慮しなければなりません。様々なライフステージにあった働き方をする場合には、転職や開業といった選択肢も必要になって来ます。女性視点から見た際に、公認会計士と税理士、実際どちらの方がオススメなのかどうかを解説していこうと思います。

• そもそも税理士と公認会計士とは？
• タイプ別！オススメはどっち？
  • 1) 地方に住むことになったらどっち？
  • 2) 産休と育休を優先できるならどっち？
  • 3) 開業・独立・在宅勤務しやすいのはどっち？
  • 4) 高年収を目指すならどっち？
• 最後に

そもそも税理士と公認会計士とは？

まずはじめに、少しだけ税理士と公認会計士の仕事についてお話しします。

税理士は読んで字のごとく「税」にまつわるプロフェッショナルです。消費税、所得税や相続税などの一般的に広く存在が知られているものから、揮発油税、石油税、ゴルフ場利用税などの少々マニアックな税まで幅広く精通しています。そしてこのような知識を活かして、皆様が税金を円滑に納められるように助けるのが税理士の役目です。税務申請業務、相続コンサルティングや税務コンサルティングなど、税にまつわる分野の中でそれぞれ住み分けをして仕事をしています。主なクライアントは個人や中小企業になります。

一方で公認会計士とは、会計・財務に関するプロフェッショナルです。一般的に監査法人で勤めているイメージが強いと思いますが、監査での仕事は公認会計士の独占業務です。簡単に仕事内容をお伝えすると、企業等が作成する貸借対照表などを含む財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に、間違いなく表示しているか否かを、独立した第三者的な立場で判断します。その会社の社会的信用を担保するために卯役立てられています。また会社内の内部統制やコンサルティングなど、業務は多岐にわたっています。主なクライアントは上場している大企業、またはそれに準ずる企業です。

以上の知識を参考にしていただきながら、以下の質問に答えていこうと思います。

タイプ別！オススメはどっち？

では、女性にとってのライフステージごとに起きる代表的な出来事やシーン別で考えていきたいと思います。

1) 地方に住むことになったらどっち？

こちらに関しては圧倒的に税理士になります。なぜなら税理士は中小企業を相手にする仕事が主になっているからです。もちろん、地方大都市であれば公認会計士でも問題はありませんが、地方に行けば行くほど監査の必要がある企業は相対的に見て減ってしまうからです。

また地方に行けば行くほど税理士の需要が高まることも相まって、地方に住むなら税理士を目指した方が良さそうです。夫の転勤などで地方に行くことがあっても税理士資格があれば、町の個人事務所からはかなり重宝される人材になることができます。

2) 産休と育休を優先できるならどっち？

こちらに関してはどっちも可能です。
まず税理士に関して、ケースにもよりますが在宅勤務も可能です。顧問契約やパートナー契約を企業と締結し、自宅で開業してしまえば、ご自身のライフワークにあった働き方が実現できます。もちろん社員税理士でも同様に在宅勤務ができるケースがあり、在宅勤務ができなくでも時短・産休育休は取りやすい環境です。

一方公認会計士も負けていません。医師・弁護士に並んで、公認会計士は日本における最難関国家資格と言われていますが、この三つの資格の中で最も女性の比率が少ないと言われています。（医師・弁護士の女性の割合は3割程度、公認会計士は全体の1.5割程度）そのため、貴重な戦力である女性を優遇する傾向があります。

特に監査法人では産休育休、時短勤務を選択しやすくなっていて、産後復帰率も高いと言われています。ですので近年では志望者の女性比率が増加傾向にあります。

3) 開業・独立・在宅勤務しやすいのはどっち？

こちらに関しては前述にもあるよう、税理士になります。
税理士は独立志向の資格です。税理士資格を取った方は大概独立します。はじめから独立を念頭に置いてあるというわけです。もちろん一人でも開業できますので、開業が比較的簡単で、さらにご自身の生活に合わせた働き方が可能になります。

一方、公認会計士は大企業で監査の仕事をするわけですから、チームで働く要素が大きいです。ですので公認会計士単体での独立となると、「株式会社」として監査法人寄りの仕事をして行くというプラン以外選択難しいかと思います。

もしお一人での独立を考えるのであれば税理士資格を取得し、（公認会計士試験に合格したら税理士試験は免除になり、登録するだけで税理士になれます）税理士の仕事も並行して行う必要があります。

しかしそうなると、税務の勉強を新たに補強することになりますし、税務の実務経験を踏んで行くことが必須となります。これは、なかなか手間がかかるので、今ある監査法人で勤務した方が働きやすいかもしれません。

4) 高年収を目指すならどっち？

高収入を目指すなら正直どちらでもありです。税理士は自身で営業をしていく必要があるので、営業が得意な方はどんどん稼ぐことができます。特に自営業の場合、収入は青天井と言えます。一方で公認会計士はあくまで監査法人で働くサラリーマンの方が多いので、そうなると安定して高収入を得ることができます。

もちろん一般企業のCFOとして入社すると、会社が上場したり市場替えしたタイミング等で収入が一気に上がるので、より一層の高収入を目指すことができます。

最後に

いかがでしたでしょうか。女性にとってご自身のライフプランに合わせて取得する資格を考えてみるのも一つの手かもしれません。またどちらも難関資格で、取得できた場合には、それぞれに非常に価値があるので、ご自身のやりたいことを考慮した上でどちらかを選ぶことをお勧めします。

税理士資格を活かした女性のキャリアプラン、年収事情については下記のコラムで詳しくご紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。