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1,000万円も可能?経営企画の年収を分析!

岡山 由佳
1,000万円も可能?経営企画の年収を分析!

経営企画は企業の方向性を定める、重要な職務です。やりがいが得られると同時に、高いスキルや知識が求められるこの職務では、収入はどの程度得られるものなのでしょうか。

今回は、経営企画に携わる人の平均年収をご紹介すると共に、経営企画によって年収をアップさせるポイントを解説していきます。

経営企画は高収入?!

経営企画は、企業の事業の方向性を定める、重要な職務です。重要な職務であるからこそ、高いスキルが求められています。

事業の方向性を定めるという重大な責務やスキルが求められていると同時に、一般的には他の職務よりも高い収入を期待することが出来ます。

経営企画の仕事内容については下記コラムをご参照ください。

経営企画の平均年収は?

経営企画の年収は、年代毎では、下記の収入が平均であるといわれています。

20代…400万円台
30代…600万円台
40代…700万円台
50代…900万円台
60代…900万円台

日本の平均年収は、令和元年分民間給与実態統計調査によると、男性は540万円の年収、女性の296万円の年収であり、男女合計の平均は436万円となっています。

この436万円は全ての年代の給与収入額に対しての平均であることから、経営企画は20代で既に400万円台が平均であることは、他の職務よりも高い年収であるといえます。

出典:国税庁 民間給与実態統計調査

経営企画で年収1,000万円は可能?

経営企画の平均年収は、50代や60代で900万円台とご紹介しましたが、経営企画で年収1,000万円に到達することも可能だといえます。

経営企画で年収1,000万円を可能にするポイントについてご紹介致します。

大手企業の経営企画に携わる

経営企画といっても、その業務の範囲は企業の規模によって様々です。
例えば年間売上が300万円である個人事業主が、自身1人で事業の方向性について画策をしている場合も、年間売上が10兆円である大手企業の経営企画部に所属して複数人で事業の方向性について画策をしている場合も、どちらも経営企画に携わっているといえます。

年間売上が300万円である個人事業主が、いくら優れた経営企画を行っていても、手元に残る年収は売上の300万円を上回ることはありません。

このように、企業の規模によって、経営企画に対して支出の出来る給与の範囲は大きく異なります。

一般的には中小企業よりも大手企業の経営企画部の方が、経営企画の職務が評価されやすく、経営企画に対しての給与予算が多くとられています。

よって、経営企画の職務に就くのであれば、大手企業の経営企画部に所属することが、高い年収を得るためのポイントとなります。

資格を取得する

自社分析を行うための分析力、論理的思考力、経営企画を立案し、伝え実行していくためのプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力等、様々なスキルが経営企画の職務に求められています。

これらのスキルに加えて、経営企画に関連のある専門的知識を保有していることの証となる資格を取得することは、年収の増加に対して効果的です。

具体的には、公認会計士、税理士、中小企業診断士、MBA等の資格が、経営企画に役立ち、評価を受けやすい資格であるといえます。

いずれの資格も、簡単に取得のすることが出来る資格ではありませんが、資格を取得し自身の企業内価値を高めることも、高い年収を得るためのポイントとなります。

各資格試験については、下記コラムをご参照ください。

まとめ

上記のように、経営企画の平均年収は400万円台から900万円台と年齢によって幅広く、また年収1,000万円を得ることも可能である職務です。

更には、自社の経営企画の経験を活かして、コンサルタントファームに転職をしたり、自身でコンサルタント業を独立開業する等、経営企画能力がある人の収入やキャリアには、将来性を期待することが出来ます。

このように、事業の方向性を定めるという重大な責務やスキルが求められる経営企画は、やりがいや収入等において、非常に魅力的な職務のひとつです。

この記事を書いたライター

大学在学中より会計業界に携わり10年超の会計事務所、税理士法人での実務経験を経て独立。各業種の会計業務に関するフォローのみならず、ライターとして税務、労務、経理の話題を中心に、書籍やWebサイトに数多くの寄稿を行う等の様々な活躍をしている。
カテゴリ:コラム・学び

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