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少し前であればMBAが経営のプロとして注目されたように、最近ではFP&Aが注目されています。これは日本企業よりも外資系企業に顕著に現れる傾向です。
ただMBAとは違いFP&Aはまだまだ聞きなれない言葉です。そこで今回は、今注目されているFP&Aの内容について解説します。
FP&Aとは「ファイナンシャルプランニング&アナリスト」という意味です。
こう聞くと何となく想像できます。ファイナンシャルプランニングは世の中のイメージで「お金のプロ」であることはわかります。アナリストとは一般的に銀行などの金融機関に属し経営状態や世界情勢に至るまであらゆる情報収集を行い、未来を占うスペシャリストとして知られています。
例えば代表的なアナリスト業務に証券アナリストがあります。こちらも市場を占うスペシャリストです。このように、FPのような知識とアナリスト業務の両方に精通しているのがFP&Aなのです。
FP&Aは外資系企業で積極的に採用されていますが、日本企業でその専門分野というと金融機関以外にはあまり目にしません。では本当に業務管理と財務分析のプロと言われるFP&Aは必要なのでしょうか?
多少の財務分析ができる経理担当者や会社の役員であれば、自社の未来予測と現状を決算書の結果から読み取る知識はあります。そうなると必要ない気がしますが実際は違います。
最近の企業経営に求められているのは中期や長期的展望と予測です。
単年度予算と言われる「来期どうなるか」の予測ではなく、「将来的になりたい姿から順に近い未来へその達成過程の落とし込み」を行う方法に変わって来ています。
この予測を行うためには、長期的な世界情勢の予測ができる人、金融動向の予測ができる人が必要なのです。
では実際にFP&Aが行う仕事内容とはどういったものがあるのでしょうか。多くの企業の場合、主力で経営を行う経営幹部の直下に配属されるのが通例です。その配属の仕方は、直下に部門を開設して配置することが多いのですが、できる人材が限られているということもあり主力経営幹部の直属部下として配属されているケースもあります。
具体的な業務内容は、例えば経営幹部が「こういう経営を行いたい、経営改革を行いたい」といった場合、果たしてその経営が間違っていないかどうか、正しいかどうかの判断を誰かがしなくてはなりません。
その「誰か」がFP&Aです。もちろん、経営幹部に代わり最終決定をすることはありません。ただ「こういう分析結果があるから正しい」「こういう結果だからあまりいい方策では無い」という分析結果からのアドバイスを経営幹部にできます。そのため、幹部の次に経営に近い立場と言えます。
日本企業でも採用増加の傾向があるのですが、外資系企業ほど人材確保に熱心なところは、上場している大企業の一部です。
経理の知識だけではなく、財務管理や管理会計の知識を持ったマルチな人材、しかも相当な高いレベルを要求されることもあります。
例えば、通常の経理担当者では持ち合わせていないようなIFRSの知識を求められることさえあります。このレベルになると、正直、税理士でもしっかりと内容を理解できている人は少ないのが実情です。
しかし外資系企業は世界情勢を把握しているからこそ日本でも経営ができているのです。情報収集のツールはどの企業も大差ないでしょう。ただし、それを使いこなせるFP&Aの知識がなければ、競合他者に負ける可能性があります。せっかく経営幹部の右腕として担ってもらおうとしているのに、思うように役に立っていないという悲しい結果になるのです。
外資系は結果が出せるFP&Aの人材には高い評価を与えますが、そうでなければすっぱり引導を渡します。この職で活躍するには常に情報収集のアンテナをはり、自ら勉強し続けることができる人なのです。
先にも少し触れましたが、通常の経理の仕事は当然のことながら完璧にこなした上で、経営に関しての知識を有するのが「FP&A」です。振替伝票や会計ソフトに入力をすることだけがメインの仕事ではありません。
求められている知識は幅広く、経営に関する知識が必須です。日本企業の普通の経理職はそこまで知識を求められることはありませんが、FP&Aの業務と比較するとやっている内容は程遠くなってしまうのです。
これからFP&Aの需要は高くなるでしょう。1人の人がそれだけ多くの知識を有していれば、それぞれの分野で雇用する必要はありません。「できる1人」を採用すれば経営も財務も経営も賄えてしまうのです。
とは言っても今メインで採用募集をしているのは外資系企業や日本の上場大企業、場合によっては製薬業界です。もともと経理職だけを取ってもレベルが高いことが予想されます。しかし未来を占うスペシャリストは中小企業でも採用したいのです。今は限られた範囲での職務ですが、これからはもっと拡大していくでしょう、
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