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事業再構築補助金で注目!認定支援機関とは?

岡山 由佳
事業再構築補助金で注目!認定支援機関とは?

事業再構築補助金の申請には、認定支援機関の関与が必須となっています。申請に関与が必要なことで注目がされている認定支援機関ですが、認定支援機関の役割は補助金申請への関与のみならず、事業者の様々な経営課題について多岐に渡り支援をすることです。
今回は認定支援機関について解説していきます。

認定支援機関とは

事業再構築補助金の申請にあたり、申請のための事業計画書を作成するためには、認定支援機関の関与が必須となっています。
認定支援機関と呼ばれる認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた支援機関です。

税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が認定支援機関に該当をします。
認定支援機関の役割は、補助金の申請において関与を行うことだけではなく、様々な問題について相談を受け付けています。

例えば、経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査や分析の依頼、新規取引先の開拓や販路拡大のサポート等の様々なサービスを受けることが出来ます。

事業再構築補助金については下記コラムをご参照ください。
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認定支援機関を利用するメリット

認定支援機関に相談することにより、経営の現状を正しく理解し、さまざまな経営課題の解決につながる支援を受けることが出来ます。

補助金の申請を行うことが出来る

事業再構築補助金のみならず、申請にあたり認定支援機関の関与が必須の補助金があります。

例えば、事業承継・引継ぎ補助金の申請を行うためには、補助金を受けようとする事業者の経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するものです。

信用保証協会の保証料が減額される

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が0.2%減額されます。

事業計画の策定支援により対応策が明確になる

認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することが出来ます。

また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、売上増やコスト削減、経営体質の強化等の経営改善につなげることが出来ます。
認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定する場合、専門家への支払費用の2/3について国から補助を受けることが出来ます。

海外展開のための資金調達がしやすくなる

認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
現地子会社の資金調達支援では、日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。

海外展開のための国内における資金調達支援では、海外展開を図る際に、中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が外国法人を設立した場合の出資や貸付に必要な資金調達について支援が行われます。

認定支援機関の探し方

インターネットで検索が可能

事業再構築補助金の申請等のために認定支援機関の関与が必要となった場合、インターネット上で認定支援機関を探すことが出来ます。

中小企業庁が公開をする、認定経営革新等支援機関検索システムの利用によって、都道府県毎に認定支援機関を探すことが出来ます。

参照:認定経営革新等支援機関検索システム

既に税理士や金融機関の関与がある場合には、顧問契約を行っている税理士や、口座を保有している金融機関が認定支援機関に登録をしている場合、その税理士や金融機関を利用すると、改めて事業者の情報を伝える必要が無く、手間が少ないです。

適している認定支援機関とは

認定支援機関には補助金の申請や事業の経営改善のために様々な事業者の重要な情報を伝えなくてはなりません。
また一度の相談のみならず、今後施行される補助金等のために認定支援機関の関与が再度必要となり、長い付き合いになることが考えられます。

このことから、認定支援機関は、その認定支援機関の関与の報酬の多寡だけではなく、親身になって相談を受けてくれるのか、様々な改善案を提示してくれるのか、等の様々な観点から信頼のおける専門家を探すと良いでしょう。

いくらテレワークや非対面型のサービスが推進され、実際に会わずに相談をするケースが増えたとしても、画面やシステム越しの人間との相性というものは存在します。是非相性の合うと思うことが出来る認定支援機関を見つけて下さい。

これは認定支援機関のみならず、良い税理士や社労士等を探す際にも、大事なことといえます。

まとめ

上記のように、認定支援機関は補助金の申請に関与が必要であることのみならず、様々な経営課題に対して解決の糸口を見つけてくれる、非常に優れた専門家です。

専門家の関与についてお金がかかると二の足を踏む経営者は多いですが、経営者には持ち合わせていない視点からのアドバイスを受けることで、新たな見解が生まれたり、また経営課題に対して悩む時間を削減し、事業活動に注力することが出来る等、専門家の関与はメリットの大きいものです。ご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いたライター

大学在学中より会計業界に携わり10年超の会計事務所、税理士法人での実務経験を経て独立。各業種の会計業務に関するフォローのみならず、ライターとして税務、労務、経理の話題を中心に、書籍やWebサイトに数多くの寄稿を行う等の様々な活躍をしている。
カテゴリ:コラム・学び

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