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似てるけど違う、売掛金、未収入金、未収収益の違い

岡山 由佳
似てるけど違う、売掛金、未収入金、未収収益の違い

売掛金、未収入金、未収収益の勘定科目の選択はどのように行うべきものなのでしょうか?どれも資産の部に計上をされる勘定科目ですが、これらの違いを明確に理解し、正しい選択による適正な会計処理を行う必要があります。
今回は似ているようで違う、売掛金、未収入金、未収収益について解説していきます。

売掛金、未収入金、未収収益の共通点

入金を受ける権利が発生し仕訳を計上する際に、勘定科目として選択をする売掛金、未収入金、未収収益。
これらの共通点は入金を権利が発生した時に選択をする、つまりいずれも貸借対照表の資産の部に計上をされる勘定科目に該当をすることにあります。
しかし同じ資産の部に計上をされる勘定科目でありながら、これらの科目は明確に区分をする必要があります。
勘定科目の明確な区分は、その計上が行われた貸借対照表をはじめとする財務諸表を見る利害関係者の判断を誤らせないようにするために必要です。

貸借対照表については下記コラムをご参照ください。
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売掛金とは

売掛金とは、製品や商品の販売やサービスの提供等の、企業の主たる営業取引から発生する未収入金で、1年以内に現預金で回収が見込まれるものをいいます。

例えば、製粉会社がパン屋に小麦を10,000円販売し、その代金が販売時点では無く翌月に入金される場合の、販売時の仕訳は下記のようになります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
売掛金 10,000円 売上 10,000円

そして、翌月になり10,000円が預金に入金された場合の、入金時の仕訳は下記のようになります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
普通預金 10,000円 売掛金 10,000円

売掛金については下記のコラムでも詳しく解説しています。
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未収入金とは

未収入金とは、既に財やサービスを提供していても、それに対する支払を未だ受けていないもののうち、売掛金を除いたものをいいます。企業の主たる営業取引以外から発生をするものです。

例えば製粉会社が営業車両を100,000円で売却し、その代金が売却時点では無く翌月に入金される場合の、売却時の仕訳は下記のようになります。
営業車両の売却による未収入金は、製粉会社の主な取引は製粉の販売であることから、売掛金には該当をしません。また、営業車両の売却には減価償却の認識が必要となりますが、ここではその認識を除いています。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
未収入金 100,000円 車両 100,000円

そして、翌月になり100,000円が預金に入金された場合の、入金時の仕訳は下記のようになります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
普通預金 100,000円 未収入金 100,000円

未収収益とは

未収収益とは、継続してサービスを提供する契約に従って提供しているサービスに対し、代金の支払いを受けていない金額を計上する科目で、支払期日が未到来のものをいいます。

例えば製粉会社が土地の一部を他者に駐車場として月々100,000円で貸し出す契約を結んでおり、その代金が利用月の翌月に入金される場合の、利用時点の仕訳は下記のようになります。
駐車場の利用は継続して行われる契約であることから未収入金に該当をせず、また製粉会社の主な取引は製粉の販売であることから、売掛金にも該当をしません。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
未収収益 100,000円 雑収入 100,000円

そして、翌月になり100,000円が預金に入金された場合の、入金時の仕訳は下記のようになります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
普通預金 100,000円 未収入金 100,000円

売掛金、未収入金、未収収益の違い

取引内容による違い

上記のように、売掛金と未収入金、未収収益は下記の①、②のポイントにより区分をすることが出来ます。①、②以外は未収入金に該当をするといえます。
企業の主たる営業取引から発生するものか
…企業の主たる営業取引から発生する未収入金は売掛金に該当をします。
企業の主たる営業取引以外から発生して、かつ継続的なサービスに対するものか
…継続的なサービスによりその入金時期が未到来のものは未収収益に該当をします。

相手勘定による違い

取引内容の違いにより、発生時の相手勘定も売掛金と未収入金、未収収益では異なります。
売掛金の発生時の相手勘定は売上高、未収入金の相手勘定は資産等、未収収益の相手勘定は営業外損益が該当をします。

まとめ

上記のように入金を受ける権利である債権であり、資産の部に計上されることは共通していますが、売掛金と未収入金、未収収益には違いがあり、明確に区分をする必要があります。
資産の部等に計上をされる貸借対照表の勘定科目の残高は、翌年以降も引き継がれて、その債権の回収が行われるまで残高に残り続けます。
よって貸借対照表の勘定科目の選択の間違いは、翌年以降にも引き継がれてしまうため、発生時に正しく仕訳の計上をすることが大切です。
仕訳の方法にご不明な点がございましたら、HUPROのコラムやご紹介しております専門家に相談されることをお勧め致します。

この記事を書いたライター

大学在学中より会計業界に携わり10年超の会計事務所、税理士法人での実務経験を経て独立。各業種の会計業務に関するフォローのみならず、ライターとして税務、労務、経理の話題を中心に、書籍やWebサイトに数多くの寄稿を行う等の様々な活躍をしている。
カテゴリ:コラム・学び

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