税理士と顧問契約！サービス内容と顧問料はどのくらい？解説します！

税理士はクライアントと顧問契約を結びサービスを提供するという仕事を行います。それでは、顧問契約をすると具体的にどういったサービスを提供するのか、どんな契約内容となるのか、気になる人は多いでしょう。今回は税理士の行う顧問契約のサービス内容や顧問料などについて解説していきます。

• 税理士が結ぶ顧問契約とは？
• 顧問契約のサービス内容とは？
• 顧問契約の期間について
• 顧問料について
• 顧問先を増やすには？
• まとめ

税理士が結ぶ顧問契約とは？

税理士はクライアントと顧問契約を結んでサービスを提供することが多いです。顧問税理士としてクライアントから毎月報酬を受け取り、税務に関するサービスを主に提供します。ただし、顧問先に対して提供するサービスは、それぞれのクライアントや契約内容によって違ってきます。クライアントは個人事業主から中小企業、大企業までさまざまです。

税理士は顧問契約をしていないクライアントにサービスを提供することもあります。この場合は、一回限りのサービスとなり、スポットと呼ばれる形態です。たとえば、決算申告のみ税理士に依頼するというケースはよくあります。スポットの場合は、次回も依頼してくれるとは限りません。したがって税理士が安定した利益を得るためには、より多くの顧問先と契約することが大切です。

顧問契約のサービス内容とは？

顧問契約の内容によって税理士が顧問先に提供するサービスの中身は大きく異なります。基本的には、税金の手続きに関するサポートをするのが主な役割です。顧問税理士が税務手続きを代わりに行ったり、アドバイスをしたりします。また、さまざまな相談を受け付けます。たとえば、節税するための提案をしたり、資金を集めるためのアドバイスを与えたりします。経営状況についての報告やアドバイスを提供するケースもあります。

どこまで対応するのかは、それぞれの税理士や税理士法人の考え方によります。たとえば、税務調査の立ち会いや年末調整などの費用は別途請求して対応するという契約にするケースもあります。顧問契約を結ぶ際には、厳密にどこまで対応するのか決めておくことが大切です。

顧問税理士は、クライアントからの相談にいつでも迅速に対応します。たとえば、中小企業の顧問税理士となって、頻繁に社長と話をするケースがあるのです。親身になって対応して信頼してもらえば、同じクライアントと10年以上の付き合いになることもあります。クライアントのパートナーとして顧問税理士は欠かすことのできない存在といえるでしょう。

顧問契約の期間について

税理士がクライアントと結ぶ顧問契約の条件は自由に決めることができます。あらかじめ契約の期間について決めておき、延長や解除の条件なども明確にしておきます。したがって、契約が自動更新されるという内容の顧問契約を結ぶことも可能です。

実際のところ、多くのケースでは顧問契約の期間は1年程度とされています。会計期間は1年としていることが多いため、それに合わせて顧問契約も1年とすることが多いです。その間にクライアントから信頼されれば、契約を延長されるでしょう。税理士が経営コンサルタント的な役割を果たすことも多く、最終的には10年以上もの長期に渡って会社を支え続けるケースも珍しくありません。

また、契約内容によっては、期間の途中であってもクライアントの意向によって解除されるケースもあります。定められた期間以外で解除するには違約金を支払わなければいけないという契約内容にすることも可能です。

顧問料について

税理士が顧問契約を結ぶときの報酬が顧問料です。顧問料については、それぞれのクライアントと相談をして決めます。税理士の報酬は、報酬規定がなくなっているため、自由に決めることが可能です。基本的には顧問先の売上が大きいほど、顧問料も高くなる傾向があります。また、会社の規模や事業形態、訪問回数なども顧問料を決める基準です。一部の業種によっては、顧問料を高めに設定するというケースもあります。たとえば、医療業は他の業種と比較して特殊な部分が多く、その分だけ税理士の負担が増えると考えられるからです。顧問料は毎月1万円程度の場合から5万円以上に達するケースまであります。また、顧問料とは別に申告代行費用や記帳代行費用を受け取るケースも多いです。

顧問先を増やすには？

税理士はできるだけ顧問先を増やすことが大切です。税理士法人であれば、法人として顧問先をたくさん抱えていて、所属している税理士が手分けして顧問先への対応を行います。また、独立開業してフリーで働いている税理士であっても、複数の顧問先を抱えているのが普通です。

顧問先を増やすためには、自分の存在を認識してもらうことが大切です。イベントやセミナーなどを開催して、直接話を聞いたり、名刺交換をしたりすることで見込み顧客を見つけます。無料の税務相談を行ったり、セミナーで講師を担当したりすることで人脈を広げることが大事です。1つの会社と顧問契約をすることができれば、そこから知り合いの経営者を紹介してもらい、新たな顧問先を増やせる機会が生まれることもあります。

待っているだけでは顧問先を増やすことができないため、積極的にアピールすることが大切です。

まとめ

税理士として働くならば、顧問契約を結ぶことはとても大切です。顧問先に対して税務手続きのサポートから経営のアドバイスまで幅広いサービスを提供します。顧問先から信用してもらえるように努力しましょう。