売上債権回転率ってなに？考え方から計算式まで丁寧に解説します！

売上債権は現金で回収するまでに時間を要します。回収できれば問題ありませんが、何らかの要因で回収不能や、回収期間の延長などの事態が発生することもあります。売上債権の回収までにどれくらいかかるかは売上債権回転率を計算することで理解できます。この記事ではそんな売上債権回転率について詳しく解説します。

• 売上債権回転率ってなに？
• 売上債権回転率の考え方
• 売上債権回転率の計算式
• 売上債権回転率と売上債権回転期間
• まとめ: 売上債権回転率から資金繰りを考えよう！

売上債権回転率ってなに？

売上債権回転率（receivables turnover）とは、受取手形、売掛金などの売上債権に対する売上高の比率をあらわす指標です。売上債権とは、製品や商品を売った後で、まだ回収していない代金のことです。いわゆる「つけ」で品物を売った代金となります。企業の取引では売掛金や売上手形などにより、支払いを後回しにすることが一般的な商慣習となっています。その「売掛金と売上手形」などを含めたものを「売上債権」と呼んでいます。

売上債権回転率は、商品や製品を販売し代金を回収するまでのサイクルを年間何回繰返したかを示す指標で、回転率が高ければ回収状態がよく、低ければ悪いと判断することができます。

売上債権回転率の考え方

売上債権回転率が高いほど、売上債権が効率的に回収されることを示します。一方、売上債権回転率が低いほど債権回収に時間がかかることを示しています。これは、つまり、売上が発生した直後から売上債権として資金が拘束されている期間が長いことを意味しています。

売上債権回転率が高いほど、売上から回収までの期間が短く資金繰りが順調に進んでいることになります。掛け販売ではなく、現金販売の割合が高い業種の場合、他の業種と比べると売上債権回転率は高くなる傾向にあります。
売上債権が発生するような取引が行われた場合、売上が発生してからお金が手に入るまでタイムラグがあることになります。これらの売上債権は、手元にお金があるわけではないので、材料を仕入れたり従業員の給料を払ったりすることに使うことができません。つまり、売上債権の割合が多ければ（売上債権回転率が高ければ）自由に使えるお金が少なくなり、経営が不利になる可能性があるのです。

たとえば、店頭での現金販売を原則としているファストフード店のような場合には、売上債権回転率は限りなく高くなり、事業の構造上、資金的には効率的であると考えることができます。したがって、売上債権回転率は、同業他社と比べたり、過去の自社の売上債権回転率と比較して、その良否を判断していきます。

卸売業では、得意先別の与信管理の制度を構築するという実務も行われています。与信枠を越えた得意先には現金回収が終わるまで販売を見合わせるとか、小売業であれば現金売上比率を高める工夫（たとえば、ガソリンスタンドの現金固定客カード）をする、あるいは売上債権が発生しない代金前払いのクレジットシステムを新たに構築することなどが実際に行われています。一方で、月締めでの支払いや支払期日までが長い製造業などの業種では、売上債権回転率は低くなっています。
企業が何かものを販売した場合、一般的には、請求書を発行→入金の確認→回収状況の把握という流れで売上債権の管理業務が行われています。

売掛金の管理では、入金担当者が日々入金状況を確認し、滞留債権年齢表などの管理表を作成することが大切です。また、最近では債権管理システムによる債権管理の自動化も行われています。いずれにせよ、効率的な債権管理を行い、売上債権回転率が低迷しないようにしなければなりません。売上債権回転率には、経営者が会社の資金繰りや信用にまで目を向けられているか、取引先とやりとりができているか、が現れています。

売上債権回転率の計算式

売上債権回転率は売上に対する売上債権の割合、つまり「売上債権の回収がどれだけ効率的におこなわれているのか？」を表す指標です。また、売上債権回転率が高ければ「資本をより効率的に運用している」ということにつながります。

なお、売上債権には売掛金、受取手形の他、受取手形を期日よりも早く現金化した割引手形も含め、売上債権に係る貸倒引当金があればマイナスして計算するのが普通です。数値を厳密に計算をする場合には、期首（年度の初日）の棚卸資産と、期末（年度の最終日）の棚卸資産を足して２で割った「期中平均（きちゅうへいきん）」の値を使います。しかし簡易的に計算する場合は、期末の売上債権の数値のみを使います。

売上債権回転率が年に６回転ということは、１２ヶ月÷６回転＝２ヶ月で、売上債権の回収に２ヶ月かかるという意味になります。売上債権回転率が年に３回転ということは、１２ヶ月÷３回転＝４ヶ月で、売上債権の回収に４ヶ月かかるという意味になります。売上債権が２ヶ月以内に回収出来れば、資金繰りが楽になり、経営状態が安定します。逆に、売上債権の回収に４ヶ月以上かかれば、資金繰りが苦しくなり、経営状態が悪化する可能性があります。売上債権は売上の一部なので、売上債権が増えることは良いことにも思えるかもしれません。しかし、売上債権が増え過ぎると支払いが遅れたり、回収不能となる危険性が高くなります。

売上債権回転率を改善するためには、売上債権の回収期日をしっかりと把握し、回収が遅れている取引に対して催促するなど管理を強化することが必要です。また、特定の取引先に売上債権が極端に集中してしまうことがないようにしたり、回収までの期間を早めてもらったりするなどの方法を検討することが必要です。

売上高は現金入金が必須条件ではありません。また利益もその売上高と費用との差から求められるので、利益がでていても現金が回収されているかどうかはわかりません。売上債権が回収されて始めて現金は手元に収まり手元資金も充実します。

売上債権回転率と売上債権回転期間

売上債権回転期間は、売上債権が売上高の何日分、あるいは何月分あるかを示す指標です。売上債権回転率を日数や月数で表して見やすくしたものが、売上債権回転期間となります。売上債権を回収するまでにかかる期間は「売上債権回転期間」と呼ばれ、日単位で示す場合の計算式は「売上債権回転期間＝売上債権の残高÷(年間売上高×365日)」となります。月単位で示す場合は、月単位の場合: 売上債権の残高÷（年間売上高／12ヶ月）で求めることができます。売上債権回転期間が長いということは、それだけ手元に現預金が来るのが遅れることを意味します。

売上債権回転率が1年間に売上債権が何回転するかを表しているのに対して、売上債権回転期間は売上債権が1回転するのに何日かかるかを表しています。1回転までの期間だとわかりづらいかもしれませんが、要は売上債権が現金化するまでに何日かかるかを表します。

まとめ: 売上債権回転率から資金繰りを考えよう！

売上債権（売上）が計上されてから資金（現金）として回収されるまでの期間を表すもの。この期間が短い（回転率が高い）程、販売先との取引条件を有利に決定・運用しているとされ、逆にこの期間が長期化（回転率の低下）した場合は、取引条件の悪化や不良債権・延滞債権の発生に注意が必要になります。売上債権回転率が高ければ、効率的に売上金を回収して、そのお金をさらなる売上の拡大や事業の投資に使うことができます。また売上債権は貸し倒れる（回収できない）リスクもあるので、売上債権を小さくできればリスクも小さくすることができます。このように売上債権回転率が高まれば、現金の増加によって事業機会が増加し、売上金の回収リスクも下がるというメリットがあります。したがって、経営者は、売上債権回転率をきちんと管理しておかなければなりません。