税理士試験で住民税を選ぶのはどうなのか

税理士試験では5科目の合格が必要です。必修科目2科目とどちらか一方は必ず受けないといけない選択必修科目2科目があり、そのほかに選択科目があります。それらを合わせて5科目受験します。選択科目として、何を選ぶのかが重要となってくるでしょう。そこで、住民税を選ぶのはどうなのでしょうか。住民税を選択した場合の難易度や勉強法などについて見ていきます。

• 住民税（税理士試験）とは
• 住民税（税理士試験）の勉強時間は？
• 住民税（税理士試験）の難易度は？
• 住民税の勉強の仕方は？
• 住民税（税理士試験）に向いている人
• 税理士試験で住民税を選択するメリット
• 住民税は実務で使える？
• まとめ

住民税（税理士試験）とは

税理士試験には、選択科目があって、その中から何を選ぶかで多くの人が悩みます。税理士試験には、沢山の勉強時間を費やしますので、最初にどんな科目を選択するのかがとても大事です。

選択科目の中には、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税、固定資産税と選択肢があります。選択必修科目で、法人税法と所得税法を両方選んだ場合には、選択科目から1科目を選び、選択必修科目をどちらか一つしか選ばなかった場合には、2科目を選びます。

相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税、固定資産税とありますが、消費税を選んだら酒税法は選べず、事業税を選んだら住民税は選べないなど、どちらかとなります。

そうした中で、実際にどの科目を選ぶ人が多いかと言いますと、消費税法、相続税法、国税徴収法の順に多く、他科目を選ぶ人が少ないのが現状です。

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住民税（税理士試験）の勉強時間は？

住民税の勉強時間は予備校やインターネットの情報によって様々ですが、200時間程度ではないかと言われています。法人税法が600時間程度と言われていることからも3分の１程度の勉強時間ということになります。

先ほどお話した通り、住民税の基礎となるのは法人税や所得税であり、細かい法律についてはそれぞれの法律に準拠する形となっています。よって、住民税では法人税や所得税で計算されたものをスタートとして税額が計算されるためボリュームが少なくなります。

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住民税（税理士試験）の難易度は？

税理士試験で、住民税を選ぶ人は少ない傾向となっています。選択必修科目として、法人税法を選ぶ人が多く、選択科目から消費税法や相続税法を一緒に選ぶ人の割合が多くなっています。

住民税を受験する人を分析してみても、他の科目を受験して合格した後に、最後の5科目目として、選んでいる人が多いようです。
特に、選択必修科目として、所得税を選んだ人は、内容的に似ている住民税を5科目目に選ぶ傾向があります。

合格ラインに達する最低時間が200時間程度であるとすれば、1日3時間の勉強でも70日間で到達すると言えるでしょう。しかし、確実に合格するためには他の受験生よりも時間をかける必要があります。

住民税は事業税との選択科目である上にそもそも受験生が少ないことから最終科目に持ってくる受験生も多いです。また、時間数が少ないがゆえに途中で挫折することなく、最低でも1回は完全に一通り勉強してから受験している人も多いと言えます。

よって、時間数で考えるよりも難易度が高くなる可能性があるとも言えます。ただし、法人税や所得税の場合では、出願したものの最後まで一通りの範囲まで追いつかなかったために当日受験をしなかったという受験生もある程度いるものの、住民税はなんとか最後までたどり着きやすい科目であるため、出願してから受験する人数割合は高くなりがちでしょう。

過去の住民税の合格率は以下の通りです。

住民税の合格率についてですが、少し高く、2018年度で13.5％、2017年度で14.3％の合格率となっています。ただ、実際には、最終的な5科目として受ける人が多く、既にしっかり勉強してきた人も多いため、合格率も高い傾向と言えます。合格率だけを見て、難易度が低いとも断言できないでしょう。

住民税の勉強の仕方は？

住民税の勉強については、所得税法と試験範囲が共通するような部分もあり、法人税法や所得税法などの勉強を、実務をしながら行っている人がよくいます。所得税の知識があると勉強しやすいため、所得税法と一緒に選択するのが一番おすすめです。

住民税の税理士試験の内容的には、理論と計算に分かれています。理論は、個人または法人から２問出されます。計算は、総合問題で、所得税の知識を活用すると解きやすい問題となっています。

税理士試験の勉強の仕方を考える場合に、どの科目もとにかく出題量が多いのが特徴です。
2時間という時間内に全部解くのは、無理な試験です。年度によっても上下しますが、基本的に60％以上得点できれば、合格基準となりますので、それを目指すことになります。
配点は、正解率の高い問題がより高い配点になるよう、調整され、基本的な問題がどれだけ確実にできるかが合否のポイントとなるのを知っておくといいでしょう。

税理士試験は大体毎年同じような合格率になるように、調整されています。基本の問題が必ず解けるようになるのが合格のコツと言えます。

住民税（税理士試験）に向いている人

また、住民税の試験の内容は、計算の割合が多い科目です。せっかく勉強しても、実際の税理士試験の際に、ちょっとした電卓ミスで台無しになったという人もいます。計算ミスをすると、大変なことになりますので、気を付けたい科目です。

時間が足らないと言うことも多く、計算スピードを上げて取り組まないと難しいでしょう。計算が好きな人や電卓が得意な人は、選んでみるのもいいでしょう。

出題内容では、計算と理論の出題内容が半々なのが相続税法、消費税法または住民税、固定資産税となっています。酒税法は計算40％理論60％、事業税は計算30％、理論70％、国税徴収法は理論のみの内容となっています。もし、住民税の計算が苦手な人は、国税徴収法や事業税を選ぶのも方法です。自分の特性に合わせて選ぶのが一番です。

税理士試験で住民税を選択するメリット

住民税を受験する人は、住民税だけを専念して勉強している人は少なく、他の勉強をしながらの人が多いのが特徴です。早い合格を目指している人が選ぶ場合も多いでしょう。また、所得税法、住民税、酒税法を選ぶと似た内容も多くなるため、さらに早く合格が目指せます。

学習時間で言えば、例として相続税法450時間、消費税法300時間、固定資産税250時間、事業税、住民税各200時間、酒税法、国税徴収法各150時間とも言われます。住民税と酒税法は学習時間もわりと少なくて済むのがメリットです。

住民税を勉強しておくと税理士になった場合に、どんなメリットがあるのかも知っておきたいでしょう。住民税は、個人の場合には所得税と関連し、法人の場合には法人税と関連します。個人の場合には、確定申告の所得税を元に課税され、法人の場合は法人税額を元に住民税が課税されます。

住民税は実務で使える？

実務において住民税の申告は法人税のついでに行うくらいで、実はほとんど使いません。所得税に至っては、所得税の申告書を提出すれば市で税額を計算してくれます。
しかし、社長などに税金のシミュレーション表を渡す時などは住民税も当然加味しなければならない為、ある程度の素養は必要でしょう。よって、試験に受かるほどの知識はいらないとしても、最低限の知識は実務では必要と言えます。

まとめ

住民税試験は受験者数がとても少ないですが勉強時間があまりとれない場合に受験を考えることもありでしょう。実務には直結する科目ではありませんが、最低限の知識は必要となりますので勉強して損することはないと考えます。

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