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税理士を目指すなら大学生から!どの学部大学に行くべきか?解説します。

HUPRO 編集部
税理士を目指すなら大学生から!どの学部大学に行くべきか?解説します。

難関資格として知られる「税理士」。実は大学生から取り組んだ方が断然有利ってご存じでしたか?勉強時間を確保できるだけでなく、5科目中1科目でも合格し「科目合格者」となることで就活を有利にすることができます。今回は、大学生のうちから目指したい税理士について解説します。

税理士になるには大学生から目指すのがおすすめ

税理士になるには、大学生の間から目指すことがおすすめです。おすすめする理由は以下の4つになります。

・税理士試験の受験資格が得られる
・学位取得による試験科目免除制度が利用できる
・集中して試験勉強が可能
・就職の市場価値を高められる

税理士試験の受験資格が得られる

大学生だと、税理士試験の受験資格を満たしやすいのでおすすめです。
税理士試験の受験資格は、以下の4つのうちいずれかを満たすことで得られます。

・学識による受験資格
・資格による受験資格
・職歴による受験資格
・認定による受験資格

上記のうち、学識による受験資格は以下のようなものになります。

・大卒or短大卒or高専卒で法律学or経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上取得した者
・一定の専修学校の専門課程修了者で、法律学or経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

大学3年次以上で法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上取得することで、税理士試験の受験資格が得られます。大学卒業後でも、法律学か経済学を1科目以上履修していれば、税理士試験を受験できます。

さらに詳しい情報が知りたい方は、以下の国税庁のHPをご覧ください。

受験資格について 国税庁

学位取得による試験科目免除制度が利用できる

原則として、税理士試験では11科目の中から5科目を選択し合格することが必要です。ただし、大学院で学位を取得することで、一部の科目が免除されます。

免除される科目は、会計学に属する科目等の学位を持つ者は会計系の科目、税法に属する科目等の学位を持つ者は税法系の科目です。

集中して試験勉強が可能

税理士試験は、社会人になってからその重要性に気がついて目指す人が多いのですが、十分な勉強時間を確保できる大学生が断然有利です。通信講座を受けたり、専門学校に通ったりするのも、社会人に比べてスケジュールを組みやすいでしょう。

実は税理士試験の合格発表を見ると、大学在学中だったり25歳以下の若年層の合格率は他の年代よりも高い傾向にあります。2020年の試験において、大学在学中の合格率は32.6%、25歳以下の合格率も33.8%と全体の18.1%と比べてほぼ倍でした。公認会計士もそうですが、学生のうちから挑戦する方がおすすめなのです。

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在学中に科目合格者になっておけば、社会人になってから勉強を続ける際にも、負担を軽減できます。全5科目合格できなかったとしても、在学中に1科目でも多く合格しておくことがおすすめです

就職の市場価値を高められる

税理士試験は、5科目全てを合格するまでに10年かかるとも言われています。また、税理士業界は高齢化が進んでいるため、52.9%が60歳以上。20代の税理士は全体の1%以下しかいません。そのため、学生のうちに税理士試験を合格しておくと、圧倒的に市場価値の高い人材になることができるのです。

就活の際には、税理士試験の合格者であることをアピールすることで、就活をかなり有利に進めることができるでしょう。いわゆるBIG4の大手税理士法人も若手を採用して育成したいと考えています。

また、5科目全て合格していない「科目合格者」でも、社会人に比べて圧倒的にアドバンテージが高いのが学生の就職活動です。

例えば、就職に向けて簿記検定1級は有利な資格として知られています。しかし、税理士試験の会計科目である「簿記論」「財務諸表論」は、簿記1級よりも難易度が高いため、取得することで「会計知識があり、即戦力だ」と見なされるでしょう。

また、税理士の勉強中であるということで、財務・経理の仕事への志望動機も、自己アピールもしっかりとできるようになります。難関資格の勉強は、自分が興味・関心のある分野に向けて前向きに粘り強く取り組めるという格好の事例です。
科目合格だけでも就職活動の大きな「武器」として活かすことができるでしょう。

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税理士になるには 大学

税理士を目指す大学生におすすめの就職先

大学生が税理士試験を受験して資格を取得することで、就活を有利に進め、就職先の選択肢を増やすことができます。具体的な職種を紹介しましょう。

会計事務所・税理士法人

税理士を目指す人、資格取得後の就職先として一番多いのは、会計事務所や税理士法人でしょう。

会計事務所では、企業や個人事業主の税務申告業務や会計帳簿の記帳・決算書の作成などをします。また、企業経営者の事業承継や、経営改善に関するアドバイスをする業務に携わることになるでしょう。

また、大学ですでに科目合格者・税理士資格を手にしている人は、規模の大きな税理士法人に入社するケースも増えています。税理士法人では、企業のM&Aや国際税務など規模が大きく、グローバルな案件にチャレンジすることも。
会計事務所や税理士法人の代表税理士から、実際の開業経験を元に、税理士としての開業ノウハウを学ぶこともできます。

大学生のうちから開業を考えている人は多くないかもしれませんが、企業に勤めるのと自営で働くのには大きな違いがあります。

税理士としての知識や業務経験だけでなく、独立したら絶対に必要な営業力や顧客との関係を維持するためのノウハウについて一番深く学べるのは会計事務所・税理士法人といえるのではないでしょうか。

一般企業の経理職

税理士の資格取得後の就職先として増えているのが一般企業。経理職と言っても、税理士資格を手にした人は、日常的な経理業務の上流工程である財務諸表の作成や税務申告書類の作成に比較的早く着手することになります。監査法人や国税局などの外部の関係者と関わることも多く、税務知識が非常に役に立ちます。

ベンチャー企業や中小企業であれば、若いうちにCFO(最高財務責任者)のポジションを得ることも夢ではないでしょう。

税理士試験合格後に独立を目指す人も、企業の内情を知ることができ、経理の実務経験を積めるという点でも一般企業の経理部門への就職はおすすめです。

金融機関・コンサルティングファーム

最近では、税理士試験合格者の就職先として、金融機関やコンサルティングファームも人気です。

銀行などの金融機関では、税務・会計の専門知識は必須。融資先の経営状況の分析はもちろん、経営改善のための施策を打ち出す際にも非常に役立ちます。

コンサルティングファームでも、企業の中長期的な財政戦略を練るためには、会計・税務に強い人材は必要不可欠。人気で倍率の高いコンサルティングファームでも、税理士資格があることで、学歴だけじゃない武器を手に入れることになるでしょう。

税理士を目指す大学生におすすめアルバイトは会計事務所・税理士法人

税理士試験を受験するための勉強にもお金がかかります。そんな大学生にお勧めのアルバイトは、やはり会計事務所・税理士法人です。

間近で実際の税理士・会計士の働き方が見られますので、実務のイメージをつかみやすくなるほか、実際の業務の流れを学ぶことができます。

就職するのとは異なり、アルバイトでの入所であれば、帳簿の入力や仕訳などと担当することになります。試験勉強では学べない社会人として必要なビジネスマナーなども身につけることができるでしょう。

会計事務所や税理士法人には、税理士試験を目指す人も多く働いています。合格を目指す仲間もできますし、試験に配慮して休暇をもらえることもあります。税理士試験の実情を知っている会計事務所・税理士法人ならではのメリットも多いです。

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この記事を書いたライター

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