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国債は国の借金である、という認識は常識ですが、社債となると、その知識には自信の無い方も多いのではないでしょうか?
今回は、社債とは何かという入門の知識から、社債の種類、社債を発行することや保有することのメリットとデメリット、更には社債に関する会計処理まで、幅広く社債について解説していきます。
社債とは事業会社が発行した民間債権となります。
債権は広く人から資金を集めるに発行され、この債権を購入した人は債権を発行した人にお金を貸し付けたことになります。お金の貸借関係の有効性や、貸借についての様々な条件を明示したものが債権です。
社債は性質によって分類をすると、下記のものに分けることが出来ます。
普通社債とは一般的な社債のことをいいます。満期が設定され、その満期までの間、債券を保有している投資家に対して利息が支払われます。
新株予約権付転換社債型社債とは、発行時に決められた特定の価格で社債発行会社の株式にいつでも転換することが出来る権利が付いた債券です。
新株予約権付社債とは、株式を一定価格で買える権利がついている債券です。新株予約権付転換社債型社債とは異なり、株式に転換をする際に、別途払込が必要となります。
劣後債とは、投資家に対する債務の弁済順位が低い債券です。投資家はその発行体の破綻時には高いリスクを負う一方で、普通社債と比較して高い利息を得ることが出来ます。
社債は債権者名義によって分類をすると、下記のものに分けることが出来ます。
記名式社債とは、社債原簿に社債権者の住所、氏名が記載されている債券です。社債原簿に社債権者の住所、氏名が記載をされているため、社債券を会社が発行する義務がありません。
無記名式社債とは、社債原簿に社債権者の住所、氏名が記載されていない債券です。社債原簿に社債権者の住所、氏名が記載をされていないため、債権者の特定のために社債券を会社が発行する必要があります。
公募社債とは、証券会社を通して広く一般を対象に投資を募集する債券です。知名度のある会社では、投資の募集について一般を対象とすることで多くの資金を集めることが出来るとされています。
私募社債とは、証券会社を通さずに特定の人に対して投資を募集する債券です。特定の人に投資の募集を行うことで、債権者を会社が望む人に限定をすることが出来るとされています。
担保付社債とは、会社の全財産に対して会社が倒産した場合に他の債権者よりも優先的に弁済を受けることができる債券です。
無担保社債とは、上記の弁済を受ける権利の設定をされていない債券です。
利付債とは、額面で発行され、所有者に対して毎年決まった時期に利息が支払われる債券です。
固定利率債とは、利付債のうち、利息の利率が一定の債券です。
変動利率債とは、利付債のうち、利息の利率が金利等の影響を受け変動をする債券です。
割引債とは、発行時には額面よりも低い金額で発行され、償還期日に額面価格が償還される債券です。額面価格と購入価格との差額が利息に相当します。
資金を集める方法には社債の発行以外にも、銀行から借入を行うことが手段として挙げられます。
銀行から借入を行うことは利息の支払いが求められますが、社債の債権者に対する利息の支払いの方が、利率を低く設定をすることが出来ます。
よって同じ資金を集める方法であっても、社債を発行することの方が金利負担が少なくなります。
資金を集める方法には社債の発行以外にも、銀行から借入を行うことが手段として挙げられます。
銀行から借入を行うと、集めた資金は借入期間に渡って借入金額を期間で除した元本金額を、概ね毎月返済する必要があります。
一方で社債から集めた資金は、償還時期までの期間中に利息は支払うものの、借入金の元本に相当する額面金額を償還時期まで返済する必要がありません。
償還時期を長く設定することで、返済時期を会社が恣意的に設定をすることが出来ます。
資金を集める方法には、社債の発行以外にも、補助金を申請することが手段として挙げられます。
補助金は補助対象となる事業を営んでいるかの審査が必要であり、その補助金の使途は補助対象となる事業活動に充てることに限られています。
一方で社債には集めた資金の使用用途が限定されていないことから、自由に会社がその使用用途を定めることが出来ます。
資金を集める方法には、社債の発行以外にも、株式を発行することが手段として挙げられます。株式の発行は、その株の取得者には議決権が取得数に応じて与えられ、株主総会への意見をすることが出来、経営権に影響を与えます。
一方で社債には議決権は付与されないため、経営権への影響はありません。
資金を集める方法には、社債の発行以外にも、株式を発行することが手段として挙げられます。株式は価格が変動をし、必ずしも購入価格で株主から買い取りを行う必要はありません。
一方で社債はその償還時期には額面金額を弁済する必要があります。
資金を集める方法には、社債の発行以外にも、株式を発行することが手段として挙げられます。
株式の発行により得た資金は、貸借対照表の純資産に該当をし、勘定科目としては資本金に組み入れられ表示がされます。
一方で社債により得た資金は、貸借対照表の負債に該当をし、勘定科目としては社債として表示がされます。
負債が大きい会社の貸借対照表は、銀行や投資家等から評価を受けにくくなり、新規に銀行から借入を行う際等に、その借入が断られることも懸念されます。
社債を新規に発行をすることにより、取締役会の開催、社債の発行、利息の支払い、債権者の管理等、様々な事務負担が増加します。
投資対象の債券には、社債の他に国債があります。国債と比較をすると、信頼度は劣るものの、その分高い金利が期待できる債券です。
国債は国等の限られた発行元のものからしか投資対象を選ぶことは出来ませんが、社債は事業会社毎に信頼度が高く金利が低いもの、信頼度が低く金利が高いもの等の様々な選択肢があります。
日本円で運用する国債は、非常に安全性の高い投資対象です。一方で社債は、国とは異なり一般の事業会社が支払いを保証しているに過ぎず、事業会社の破綻により額面金額の弁済を受けることが出来なくなる可能性があります。
社債を発行する会社は、その発行に伴い様々な会計処理が必要です。今回は最も会計処理が優しい、社債を額面金額と同額で発行をした場合の会計処理をご紹介致します。
額面1,000,000円、単価100円、期間2年、利率2％、利息年1回払いの条件で平価発行し、手取金は当座預金とした場合の会計処理は、下記のように仕訳を行います。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 当座預金 | 1,000,000円 | 社債 | 1,000,000円 |
上記の社債の社債利息を支払った場合、各支払い時は下記のように仕訳を行います。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 社債利息 | 20,000円 | 当座預金 | 20,000円 |
上記の社債が満期を迎えて償還された場合は下記のように仕訳を行います。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 社債 | 1,000,000円 | 当座預金 | 1,000,000円 |
社債は上記のように様々な種類があり、その種類に応じて様々な会計処理方法があります。
その他の社債に関する会計処理については下記コラムをご参照ください。
社債は上記のように様々な種類があり、その種類に応じて様々な会計処理方法があります。
その他の社債に関する会計処理については下記コラムをご参照ください。
社債に関する会計処理が必要なのは、発行する側の会社だけではありません。社債を保有し債権者となる場合にも会計処理が必要です。
社債を保有した際には、有価証券として会計処理を行います。この有価証券は、その保有目的に応じて、売買目的有価証券、満期保有目的債権、その他有価証券に分類をされます。
売買目的有価証券を取得した場合には、取得時には購入価額で有価証券の計上を行います。
この有価証券は期末時点の時価を決算時の貸借対照表に計上する必要があります。決算では時価と取得価額の差額を評価損または評価益として損益計算書に計上を行います。
満期保有目的債券を取得した場合には、取得時には購入価額で有価証券の計上を行います。
この有価証券は原則として購入価格のまま貸借対照表に計上をし続けるため、決算で損益計算書に計上すべき損益はありません。金利調整差額がある場合のみ、その金利調整差額を償還期間で除した金額を有価証券利息として損益計算書に計上をします。
その他有価証券を取得した場合には、取得時には購入価額で有価証券の計上を行います。
この有価証券は期末時点の時価を決算時の貸借対照表に計上する必要があります。決算では時価と取得価額の差額をその他有価証券評価差額金、繰延税金資産又は繰延税金負債として貸借対照表に計上をします。
仕訳を用いた会計処理については下記コラムをご参照ください。
上記のように社債は、様々な方法で分類することが出来、会社が発行すること及び投資家が保有することにはメリット、デメリットがあります。
また社債の発行を行う会社、保有する会社共に、その発行形態や保有目的により会計処理は異なります。
多くの種類と様々な会計処理があることで、社債の理解は難解なものに感じられますが、経営者や経理担当者、投資家には必要な知識です。
是非弊社コラム等を参考にされながら理解を深めていってください。
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