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2020年分の確定申告からひとり親控除の適用が始まりました。2020年分の所得税を減額することが出来る、該当者にとっては非常に有利となる税制改正のひとつであるといえます。
今回は創設されたひとり親控除の概要と、似たような所得控除である寡婦控除との違いについて解説していきます。
2020年分の確定申告から創設されたひとり親控除とは、所得控除のひとつです。
所得控除には、この他に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除があります。
各所得控除の詳細については下記国税庁ホームページでご確認ください。
国税庁 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
また下記コラムもご参照ください。
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・寄付金控除
・扶養控除
納税者本人がひとり親に該当をする場合は、一定の金額の所得控除を受けることができます。これをひとり親控除といいます。
原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、下記の三つの要件の全てに当てはまる人です。
ひとり親控除の控除金額は35万円です。
寡婦控除との違いは、寡婦控除は婚姻歴があることが前提ですが、ひとり親控除は婚姻をしていない未婚の母、未婚の父が含まれることにあります。更に従来の寡婦控除、寡夫控除のように適用条件に男女差を設けていないことも異なります。
2019年分の確定申告まで適用されていた寡夫控除、特別の寡婦の控除はひとり親控除へ変更となりました。
従来の寡婦控除は、戦後の女性の未亡人を救済する措置として創設されたといわれています。出兵の対象となっていた人が男性であったことから、寡夫控除よりも寡婦控除の方が有利な内容の所得控除でした。
しかし現代においては、子を持つことにおいて婚姻歴があることが前提であることや、子を扶養することが女性だけの責務であることといった考え方は、そぐわないといえます。
このように様々な生き方が社会的に認められることになったことから、ひとり親控除が創設されたといわれています。
納税者本人が寡婦に該当をする場合は、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを寡婦控除といいます。
寡婦とは、原則としてその年の12月31日の現況で、ひとり親に該当せず、下記のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は該当をしません。
寡婦控除の控除金額は27万円です。
ひとり親控除を適用するためには、納税者本人の申し出が必要です。
年末調整を受けることで所得税の精算が出来る給与所得者に該当をする人は、年末調整時にひとり親に該当をすることを年末調整事務者に申し出る必要があります。
年末調整を受ける際には扶養控除等申告書の提出が年末調整事務者に求められます。2021年分の扶養控除等申告書には、ひとり親に該当をする場合にはチェックを付す箇所があります。
その箇所にチェックし扶養控除等申告書を提出することで、ひとり親に該当をすることを申し出ることが出来ます。
事業所得者等の年末調整を受けることが出来ず、所得税の精算を確定申告で行う人は、確定申告書にひとり親に該当をすることを記載する必要があります。
確定申告書の第一表と第二表に記載すべき欄があり、その欄に記載し確定申告書を提出することでひとり親控除に該当をすることを申し出ることが出来ます。
ひとり親控除の控除金額は35万円です。これにより所得税の減税される金額は、その人の所得税の税額により異なります。
所得税率は最も低い率は5％であるため、最も低い税率に該当をする人であっても、1,750円の所得税の減税を受けることが出来ます。
上記のように、2020年分の確定申告より、ひとり親控除が創設されました。この控除により未婚の母、未婚の父への社会的配慮が拡充されたといえます。
ひとり親控除の適用要件に当てはまる場合は、その旨を申し出て、税金の支払いにおいて損の無いようにしましょう。
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