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住民税は市区町村によってその計算が行わ通知される賦課課税方式が採用をされているため、その計算方法をご存じない方も多くいらっしゃることでしょう。
今回は住民税の計算方法と、また新型コロナウイルス感染症の影響による助成金の対象要件等で耳にする機会の多い非課税世帯とは何かについて解説していきます。
住民税とは、1月1日時点で居住をしている市区町村に支払う税金のことであり、市区町村の行政サービスのために徴収をされるものです。
前年の所得に応じて翌年支払うべき年間の住民税が決定をされます。給与を受けている人であれば、その決定額を12分割した金額が毎月の給与額から天引きされ、所得税と同様に勤務先が納付を行います。自営業等の場合は一括又は4分割にて直接自身で納付を行います。
住民税は、所得割と均等割を合算したものが、その人が1年間に納めるべき住民税として計算をされます。
前年の所得金額に応じて課税されるものです。住民税の所得割は下記の計算式によって算出されます。
（所得金額△所得控除額）×税率△税額控除＝所得割額
所得金額とは、収入金額から必要経費等を控除した金額です。
給与を受けている人であれば、給与収入金額から給与所得控除を差し引いた金額、個人事業主であれば収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
さらに、別途山林所得金額、退職所得金額、分離課税の所得金額がある場合には、これを合算します。
所得控除額には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等があります。
原則として住民税の税率は10％です。
税額控除には寄付金控除、住宅ローン控除等があります。
均等割とは、生活保護を受けている人等の一定の人以外に、所得に関わらず定額で課税される税金です。
自治体によって異なりますが、おおよそ5,000円です。
具体的に住民税の計算をしてみましょう。
ここでは、東京都在住の配偶者等の扶養親族のいない人であり、給与収入が400万円、社会保険料の合計額が60万円である場合を考えます。
まずは所得金額を計算します。給与収入金額から給与所得控除を差し引くために、給与所得控除額を決定します。
給与所得控除とは、給与等の収入金額に応じて異なり、収入金額が400万円の場合は、収入金額に20％を乗じて440,000円を加算したもの、124万円となります。
よって所得金額は400万円から124万円を差し引いた276万円が所得金額です。
給与所得控除額は国税庁のホームページにて確認をすることが出来ます。
参照：国税庁 給与所得控除
次に所得控除額を計算します。この例での所得控除は、基礎控除と社会保険控除です。
住民税の基礎控除額は所得税の基礎控除額とは異なり、43万円です。社会保険料控除額は事例の前提のとおり、60万円です。
これらを合算した金額の103万円が所得控除額です。
所得割額の算出は、この事例では税額控除が無いものとしているため、所得金額から所得控除を差し引き、税率を乗じたものです。
よって276万円から103万円を差し引き、10％を乗じた17.3万円が所得割の住民税額となります。
均等割は、東京都の場合は個人都民税の税額は1,500 円、個人区市町村民税の税額は3,500 円です。
よって5,000円が均等割の住民税額となります。
住民税の合計額は所得割と均等割を合算したものです。よって17.3万円と5,000円を合算した17.8万円が、年間の納めるべき住民税額となります。
新卒で入社した場合等社会人1年目の場合には、前年に住民税の支払いが必要な所得が無いことが多いです。そのような場合、新入社員の住民税は一切かかりません。
新入社員として入社した場合は、住民税の支払いは入社2年目の6月からとなります。そのため、1年目は手取りが住民税の分だけ多くなります。
また、入社2年目の6月から支払いをする住民税を計算する場合には、入社1年目の4月から12月までの給与所得により住民税が決まります。
その住民税を入社2年目の6月から入社3年目の5月にかけて納税することになります。
定年退職や自己都合退職等で会社を退職されて、その後職に就かない場合は不安に駆られると思います。
この場合も例外はなく、今年の収入に対して翌年住民税を支払うこととなります。職についているかどうかは関係なく、扶養に入ったとしても1年間は支払いをしなければなりません。また、退職する際に退職金を受け取る場合には、退職金に対しても住民税が掛かります。
非課税世帯という言葉は、新型コロナウイルス感染症の影響による助成金の支給要件に含まれる等、社会保障が求められる情勢下で耳にする機会が増えました。
非課税世帯とは、住民税の所得割と均等割を世帯全員が納めなくて良い人に該当をする世帯をいいます。
所得割と均等割がいずれも非課税となる人とは、東京都23区である場合には、下記の人が該当をします。
・生活保護法による生活扶助を受けている人 ・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下である人、給与収入であれば年収204万4千円未満の人 ・前年中の合計所得金額が、同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合に35万円の本人と扶養親族等の合計人数を合算し、31万円を加算した金額以下の人 ・前年中の合計所得金額が、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合に45万円以下の人出典：東京都主税局 個人住民税
このように一般的には金銭的に困窮をしていると考えられる世帯が該当をします。
しかし困窮をしているのは自己責任では無いのか、納税をしていない人ほど社会保障を受けられるのは不公平では無いのか、新型コロナウイルス感染症の影響による助成金以外にも、既に多くの社会保障を得ているのではないか、というようなことから、しばしば非課税世帯への助成金の支給は議論の的になっています。
余談ですが、「○○は住民税が高い」という話を聞いたことがある方も多いと思います。
確かに住民税の比率は一律ではありません。
しかし、実は住民税自体は
・均等割りで全国で4000～5000円程度
・全国で10％前後
となっており、そこまで大した差はありません。あえて言えば、高いところとしては神奈川県横浜市は均等割が6200円、さらに神奈川県民の住民税は税率も10.025％とやや高く、これは東京都千代田区の4000円と比較して10％よりも高い割合です。
また、よく言われるのが「大企業のある都市の住民税が安い」ということですが、そうとは限らず、
例えばトヨタのおひざ元である豊田市の均等割5500円、税率は10％です。
むしろ名古屋市民の住民税の方が均等割5300円、税率9.7％と比べやや高いくらいです。
均等割りの方が差があるのは、地方自治体で独自の課税を行う超過課税が実施されているため。あえていえば、北海道、青森県、東京都、埼玉県、千葉県、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県は超過課税がないので、その分均等割の税額が安いということになります。
このように住民税の仕組みや計算方法を理解すると、前年の所得が無い社会人1年目の場合は住民税が天引きされずに給与手取り額が多いこと、前年の給与よりも減給がされた場合には住民税の負担割合が重く当年の給与手取り額が更に少なること等、様々な住民税にまつわる疑問が解消されることでしょう。
また非課税世帯についての理解は、社会保障に関する見識が一層深まることでしょう。
是非ご参考になさってください。
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