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経理で年収を上げる方法!転職のためのスキルアップを目指せ!

HUPRO 編集部
経理で年収を上げる方法!転職のためのスキルアップを目指せ!

今の年収が不満な方が、同じ企業内で年収をアップさせようとしても、勤務先の財政状況が良くなければどうしようもありません。もし年収を上げたければ、景気の良い企業に転職するのが近道なのです。今回は、どうすれば人気企業から求められる人材になれるか?というところにフォーカスして解説します。

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まず自社の経理職の年収を確認!

経理職の年収は、400万円~600万円台が一般的です。日本のサラリーマンの平均年収は450万程度なので、大体平均あたりかやや多いくらいですよね。

「お金に関する業務」という大きなくくりでは、経理→会計→財務と専門性が高まり、会社の経営や資金運用などに関わる領域になると、給与も高くなる傾向にあります。
経理部門でそれらの業務も一手に引き受けている場合は、役職の高い人が会計や財務を担うことになるので、その分給与も高いのです。

もし、部門や役職による給与基準が公開されていなかったとしても、自分の上司や、今後目指したい人たちの生活ぶりを見てみれば、だいたいの給与水準は把握できるのではないでしょうか。

今の会社で管理職になれれば、満足いく年収が得られるのであれば、そのまま昇進を目指し、この会社で出世しても……と思うようであれば、転職を考えはじめるきっかけにしてみましょう。

同じ経理職でも給与の高い会社だと年収は数百万違う

個人的な経験で申し訳ありませんが、筆者の前職では、管理職じゃない一般社員でも、20代のうちから500~600万円程度の年収がありました。
残業や各種手当を入れたら800万円になることも珍しくありません。管理職になれば1000万円~は確実という企業だったのです。

これは「経理部だから」ではなく、その会社のバックオフィス部門の給与レンジがそのくらいと決まっていたからです。もちろん、企業体が大きいだけあって連結決算や内部監査など大変なこともありますが……
なお、バックオフィスではない営業部門では、業績給が加算されるため、さらにアップということもあります。

つまり、経理職の年収を決めるのは、結局のところはその会社の給与基準ということになります。就職・転職をするにあたっては、まずは平均年収が高い会社を目指すというのが第一といえるでしょう。

特に、これからは新型コロナウイルス感染症の影響で、伸びる会社と落ち目になる会社がはっきりと別れてきます。
例えば、ITやネット関係の会社は大きく伸びていますし、逆に大手でも小売業や旅行業などはしばらく厳しい状況が続くと見られています。

経理職はどの会社にもある業種。逆に言うとその時勢で景気の良い企業を選ぶことができるともいえます。

表面的な条件だけじゃない経理職の待遇

新型コロナウイルス感染症は、企業が従業員をどう考えているのか、いざとなったらどのように処遇するのかをあらためて浮き彫りにしました。

すぐにテレワークに切り替えられた企業とそうでない企業。
どうしても出社しなくてはならない業種でも、時差出勤などなるべく人と接する機会を少なくしてくれる企業と、あくまで定時出社にこだわる企業。
さらに、大手企業でも就業時間を削減したり、社員から業務委託契約に切り替えて人件費を圧縮しようという動きがみられます。
テレワークがむいている人もいれば、ずっとだとキツいという声もあります。にもかかわらず、オフィスの賃貸料削減を前面に押し出してフリーアドレス化、かえって効率を下げている企業も。

また、これからの不安定な世の中に向けて「副業」の解禁をしている企業はまだ少ないです。制度だけはOKにしているけれど実際に行うことが難しい企業、就業規則上ではっきりとNOと言っている企業など、未だに抵抗があるというのが実情と聞きます。副業をOKにする代わりに、給与を下げたりするなどの処遇も話題になりました。

これから就職・転職するにあたって「待遇が良いところ」を目指すのはもちろんですが、その待遇は給与や福利厚生といった、企業の情勢によって切られるものではなく

・場所や時間などの働き方を自由に選べる
・社会情勢に応じて会社が柔軟に対応してくれる
・副業で新たなスキルを得られる

といったような、従業員が主体的に働くことができることを「きれい事」ではなく実践していることも含まれてくるのではないでしょうか。

いずれにしても「あの会社に入れればOK」という時代は終わっています。
経理職として年収を上げるためには、就職・転職で求められるだけではなく、いざというときには、すぐに自分で営業すれば仕事が取れるようなスキルを身につけておく必要があるのです。

経理職の年収アップに必要なのは資格と経験・スキル

経理職には経験とスキルが重要と言われますが、これは経理業務に実際に携わる中で身につけるのもの。
もし、そうした経験をまだ積めていない、もしくは経験だけではなく客観的な後押しがほしいということであれば、やはり必要なのは「資格」です。
特にこれから求められる、年収アップに直結する資格を見ていきましょう。

英語

英語

意外かもしれませんが、英語はかなり狙い目です。というのも、日本でもIFRS(国際会計基準)を導入している企業では、英語がどうしても必要だからです。
できれば、海外の本社や子会社とコミュニケーションができるレベルだとなおよしです。
大手企業はもちろん英語ができる人は多いですが、会計関連のやりとりまでできるというレベルの人はまだそこまでいません。

TOEICは、実際に英語ができる人からは決して実際の評価は高くありません。しかし、英語力について客観的な判断基準できるものが日本にないため、高スコアであれば就職・転職に有利です。
スコア800~は狙いたいところですね。

ただし、TOEICだけが高スコアでも、実際の英語力がイマイチだと、本当に英語を使う業務になった際に対応できない場合があります。
本当に英語を使って業務をするのか、あくまで基礎能力を見る上でTOEICスコアを必要としているのか、企業がどういう意図でTOEICスコアを求めているのかを見極めることが必要です。

英語力を経理に求める場合は、IFRSや海外本社・子会社とのコミュニケーションが必要になることもあります。
英語だけでなく、IFRS検定やBATIC(国際会計検定)、USCPA(米国公認会計士)などの資格も視野に入れて勉強することで、専門知識+英語力アップを狙いましょう。

米国公認会計士

上記と同様の理由で、外資系やグローバル企業を目指す人にとって、米国公認会計士( USCPA:U.S. Certified Public Accountant)もおすすめの資格です。

ハードルが高く感じますが、合格率は40%ほどありますので、実は税理士や公認会計士に比べると狙い目なのです。
ただ、試験がすべて英語で出題されますので、TOEICであれば800点~、英検であれば準1級~は必要でしょう。

どちらにしても英語の勉強もした方が良いので、この後に解説するBATICやIFRS検定などから勉強をはじめてみてはいかがでしょうか。

BATIC(国際会計検定)

Subject 1(英文簿記)とSubject 2(国際会計理論)から成り立つBATIC

出題は全て英語で、試験は合否ではなくスコア(1000点満点)で表わされます。
スコアごとの評価は以下の通りです。

880~1000:コントローラーレベル(日商簿記1級程度)

国際会計理論と国際的基準(国際財務報告基準〈IFRS〉)を理解し、国際的基準での財務諸表の作成、分析及び国内基準からの組替えができる。会計手続き、会計方針の策定とその推進ができる。

700~879:アカウンティングマネジャーレベル(日商簿記2級程度)

国際会計理論と国際的基準(国際財務報告基準<IFRS>)の基本的な部分を理解している。月次及び年度の会計報告ができる。適切な決算修正仕訳、精算表、基本的な財務諸表の作成ができる。

320~699:アカウンタントレベル(日商簿記3級程度)

ブックキーパーに対する簡単な指示、英語による会計帳簿の記帳及び管理ができる。

200~319:ブックキーパーレベル(日商簿記3級程度)

基本的な会計取引を英語で理解できる。

出典:BATIC スコアと称号

2021年度から自宅でも可能なネット試験になり、チャレンジしやすくなりました。

出典:東京商工会議所検定試験のご案内

IFRS検定

国際会計基準であるIFRSについての理解力をはかる試験です。
IFRS自体は欧米の基準ですが、試験は日本語で受験が可能。特に実務経験も学歴も不要です。
日本語で勉強できることで、知識を身につけやすく、IFRSへの移行を行う企業では重宝されるでしょう。
ただし、現在のところ年に3回の集合試験で、受験地は東京と大阪のみ。
また、受験料も¥47,300(2021年1月現在)と際だって高額なのがネックですね。

簿記検定

経理であれば、必須ともいえる簿記検定。
日商簿記2級まではメジャーな資格で保持者も多いので、もしできるなら日商簿記1級
を目指してみましょう。
2級は、ここ数年で急激に難しくなったという印象がありますが、1級の難易度は昔から高いため、資格の信頼性が格段に高いからです。

1級の試験は年に2回のみ(6月・11月)。以下でご紹介する税理士や公認会計士に挑戦する方もよく受験しています。

現在2級がない方は2級の受験から取り組みましょう。2020年12月からはネット試験
(会場にあるPCで行う)も可能になっていますので、試験日程を待つ必要はありません。

税理士・公認会計士

言わずと知れた難関国家資格である税理士と公認会計士。

税理士試験は5科目全てではなく、科目合格でも転職への道が開かれます。
受験に対しての条件はなく、最近では高校生が必修の2科目である「簿記論」と「財務諸表論」に合格したことで話題にもなりました。

最終的に独立・開業も目指せますので、就職・転職というよりも資格による業務を行おうとする人向けです。

勉強に注ぐ時間も桁違いなので、覚悟を持って臨む必要がありますが、合格後の成果も高い資格といえます。

経理で年収を上げるためには

経理業務は地道な仕事です。
そのため、年収を上げるためにも資格とスキルを身につけるための地道な努力が必要となります。一足飛びには難しいですが、しかし、その分着実です。
時間もかかります。1~2か月の頑張りでは難しいでしょう。今年1年~の努力が実を結ぶように、しっかりと計画を立てて努力しましょう。
コロナ禍の中で、オンラインで受講や受験も可能な資格も増えてきました。2021年は、今後のキャリアのために自己研鑽に励んでみてはいかがですか?

この記事を書いたライター

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カテゴリ:転職・業界動向

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