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求人票で「決算賞与あり」という募集を見かけることがあります。決算賞与は、通常賞与、いわゆる普通の「ボーナス」と何が違うのでしょうか？今回は決算賞与について詳しく見ていきましょう。
決算賞与とは、夏や冬の通常賞与（ボーナス）と異なり、「その年の会社の業績に応じて支給される賞与」のことです。
決算によってその年の業績が確定した後に支給されることから「決算賞与」と呼ばれます。会社によっては「決算賞与」ではなく「臨時賞与」「年度末手当」「特別賞与」などさまざまな呼び方が使われていることもあるでしょう。
決算賞与は会社によってその取り扱いが異なります。
例えば
など、会社によって全く取り扱いが異なるのが、決算賞与のもっとも大きな特徴です。
決算賞与が支給されるという会社でも、毎年の決算後に必ず支給されるわけではありません。
決算賞与は決算の結果によって支給が決まるため、決算で利益が大きく出た場合は支給も増えますが、利益が出ていない場合は支給されないのが普通です。
また、その年の会社の業績と社員の貢献などによって金額を決められるため、決算が良かったとしても、会社が設備投資や社員数増加などを優先した場合には支給されない場合もあります。
また、業績給の割合の多い外資系企業などでは、
もしくは
という企業も珍しくありません。
それでは、決算賞与と通常賞与（ボーナス）について具体的に違う点を見ていきましょう。
日本企業では、夏と冬の通常賞与（ボーナス）は、「基本給の○ヶ月分」とあらかじめ定められており、よほど経営状態が悪化しない限りは、毎年決まった時期に支給されるのが通例です。
これに対して、決算賞与はあくまで会社の業績に応じての支給のため、金額も不明ですし、そもそも支給がない場合もあるというのが一番大きく異なる点です。
もし決算賞与がある場合は、事前に「決算賞与として◯日に◯円支給します」という通知が決算月にされます。
決算賞与を会社が損金算入するときには、事業年度終了までに「支給を受ける全ての使用人に対して通知」がされなくてはならないと定められているからです。
もし、通知がない場合は支払われないということになります。
通常賞与は、夏は6～7月、冬は12月に支給されることが多いです。
決算賞与は前述の通り企業の決算月以降になります。正確に言うと「事業年度終了の日の翌日から1か月以内」です。
これは、決算賞与を損金算入するための条件の一つなので、必須条件。例えば、3月決算なら4月末日まで、9月決算なら10月末日までが決算賞与の支給時期となります。
本来であれば、通常賞与についても、毎月の給与のように「必ず支給しなければならない」というわけではなく、支給要件や支給額・支給対象者などは企業が自由に定めてよいことになっています。
例えば「営業成績が目標に対して未達の場合は支給しない」とすることも可能です。
しかし、日本企業では江戸時代から「半期ごとのねぎらい」として報償を配るという歴史的背景があり、現在も夏と冬のボーナスは「あるもの」という認識が強いです。
ボーナス前提で住宅ローンを組む人も多い中「ボーナスがなくなることもある」という状況になれば、モチベーションダウンも大きく懸念されるため、通常賞与は基本的に決まった額を支給することが通例となっています。
基本的に、賞与も決算賞与もその対象は無期雇用者、つまり正社員が対象であり、有期雇用のパート・アルバイトは対象外、賞与支給でも少額の「寸志」であることが多いです。
しかしこれも会社次第。パート・アルバイトで賞与を希望する場合は、求人票をよくチェックしましょう。
働き方改革によって、大手企業は2020年4月で中小企業は2021年4月から同じ企業に勤め、同じ仕事をしていれば立場に関係なく同一賃金の給与を支給する「同一労働同一賃金」が施行されてます。
しかし、平成30年には学校法人大阪医科薬科大学における元アルバイト秘書の女性が、賞与などの支払いを求めていた訴訟がありましたが、地裁では棄却、高裁では原告の訴えが認められたものの、最高裁では高裁の判決を逆転し敗訴するという結果になりました。
「同一労働同一賃金ガイドライン」に示された賃金の考え方はあくまでも例であり、個別の判断が必要となるので、パート・アルバイトへの特別賞与支給についても会社の方針が大きくものをいいます。
通常・決算ともに賞与支給対象は、勤務先との雇用契約と就業規則によって行われます。「決算賞与あり」という企業については、通常賞与の制度などもあわせて確認しておきましょう。
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