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年の途中で退職した場合に気になるのが、その年の税金です。年内に転職が完了すれば、転職先で年末調整が受けられます。しかし、転職しないまま年を越した場合はどうなるのでしょうか。今回は退職後の年末調整・確定申告の疑問にお答えします。
確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得を計算して申告することで納税額を確定させることをいいます。
会社員として働いていた時は、会社が確定申告に代わって年末調整で所得を計算してくれていたので、ほとんどの場合は確定申告の必要はありませんでした。所定の書類を提出すれば、12月給与などで納め過ぎていた源泉徴収税が還付されたり、不足している場合は差し引かれたりしていたのです。
しかし、退職したらどうでしょうか。退職時にはそれまで納めていた源泉徴収税を証明する「源泉徴収票」を受け取りますが、それで確定申告をする必要があるのでしょうか。
退職後に、転職して次の会社の年末調整を受ける場合は、退職時に受け取った「源泉徴収票」を転職先に提出すれば、年末調整を一緒にしてくれます。
年末調整を一緒にしてくれるかどうかは、入社時に源泉徴収票を求められるかどうかでわかります。
転職先に入社した時期が遅く、すでに年末調整が終了していたり、年内の給与支払の締めが終わっていた場合は、源泉徴収票を元に確定申告をした方が良いでしょう。
何らかの理由で、前の会社から源泉徴収票を発行してもらえなかったり、源泉徴収票をなくして再発行が年末調整に間に合わない場合は、転職先の担当部署（人事部や経理部）にその旨を伝えて判断を仰ぎましょう。源泉徴収票がない場合は年末調整ができないので、転職先の分も併せて確定申告の対象になるはずです。
会社は従業員が退職した場合、1ヵ月以内に源泉徴収票を2通発行します。1通を退職者に交付されますが、もう1通は税務署に提出しています。つまり、あなたが退職したことは税務署はわかっています。
しかし、その後収入があるかどうかはわかりません。確定申告がない場合は、受け取っている源泉徴収票からその年の所得と税額を決定するのですが、源泉徴収税というのは往々にして多めに払っています。12月給与で還付があるのはそのためです。
つまり、面倒くさがって確定申告をしないと税金は払いすぎたままになります。
それだけでなく、翌年の住民税もその金額で計算されるのです。
このパターンの場合、すでに払っていますので税務署から罰せられるということはありませんが、税金が多く取られてしまいますので、退職後の収入がない人ほど、実は確定申告をした方が良いのです。
特に、医療費控除や雑損控除、ふるさと納税や住宅ローン減税などで還付金がある場合は、必ず確定申告をしておきましょう。
転職先を決めずに退職した場合、退職後に雇用保険から失業保険（失業手当・失業給付）を受ける場合もあるでしょう。
失業保険の給付金は、確定申告の対象となる「収入」には該当しません。失業保険は、最低限の生活を保障するために支給とみなされるため課税の対象にはならないのです。
そのため、確定申告をする場合でも、失業保険の支給金額を申告する必要はありません。
会社を退職する場合、退職金を受け取ったら確定申告の対象になるのでしょうか。
退職金は、退職時に勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。
「退職所得の受給に関する申告書」については、ほとんどの場合、退職書類と一緒に記入しているはずです。
もし「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の収入金額から一律20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますので、それを確定申告で精算しなくてはいけません。
退職所得控除がされているかどうかは、給与所得とは別に源泉徴収票が交付されますので、そちらで退職所得控除がされているかどうかを確認することができます。
確定申告で必要になるものは、概ね以下の通りです。
確定申告は毎年2月16日～3月15日で行われます。これは納税がある人の申告です。
給与等から源泉徴収された所得税額が、年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。これを還付申告といいます。
還付申告するについては、申告の対象となる年から5年以内が期限です。
例えば、2020年に退職した方が還付申告をするのは、2021年1月1日から2025年の12月31日までとなっています。
なにかとバタバタしがちな退職時ですが、必要な書類はしっかりと集めておき、還付申告に備えておきましょう
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