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経理志望者必見！
経理の年収相場を年代別・男女別・役職別に徹底比較し、収入アップのポイントを詳しく解説！経理の年収が「低い」と言われる理由から、経理で年収1,000万円を目指せるのかまで、高収入を得るためのスキル、資格、転職戦略をまるっとご紹介します！
まずは、経理職全体の平均年収について見ていきましょう。年齢、業種、企業規模などの違いを一切捨象した数字なのであくまで参考程度ですが、厚生労働省によると経理職の平均年収は509万円程度とされています。日本全体の平均年収が約460万円であることと比較すると、経理担当者の平均年収は日本の平均年収よりもやや高いことが分かります。
出典：job tag｜厚生労働省
出典：令和５年分 民間給与実態統計調査
まずは、年代別の経理職の平均年収について紹介していきます。
前述の通り、経理職はスキルや経験を積めば積むほど年収も高くなる傾向にあります。
なぜなら、実績に応じて重要なポストが与えられ、その結果年収がアップする仕組みがあるからです。
しかし、ただ年齢を重ねてもスキルや経験が伴わないと、年収は上がりません。
以下から、20代、30代、40代、50代に分けて経理職の年収を紹介していきますが、あくまでも平均値の比較であって、スキルや経験次第でばらつきがあることは予めご認識ください。
| 年代 | 経理職平均年収 | 全国平均年収(男性) | 全国平均年収(女性) |
|---|---|---|---|
| 20代 | 350万円 | 370万円 | 320万円 |
| 30代 | 450万円 | 480万円 | 380万円 |
| 40代 | 550万円 | 580万円 | 400万円 |
| 50代 | 650万円 | 680万円 | 420万円 |
| 60代以上 | 500万円 | 450万円 | 300万円 |
経理職は30代から年収が全国平均を上回る傾向にあります。専門性が高まっていく40代以降はさらに年収が上がります。特に管理職やCFOに昇進すれば年収800万円以上を狙うことも可能です。一方で、60代以降は退職やフリーランス転向などで年収が下がるケースも多くなります。
次に、経理の平均年収に性別がどの程度影響するあるのかを解説します。
男性経理職の平均年収は約550万円程度です。経理全体の平均年収が509万円であることを考慮すると、男性経理職の平均年収は比較的高いです。
一方、女性経理職の平均年収は約430万円程度です。経理の平均年収と比較すると80万円ほど、男性経理職の平均年収と比較すると120万円ほど少ないことになります。
女性経理職の平均年収が、比較的低いのは、経理職として働く女性に非正規雇用者やアルバイト、パートタイマーが多く含まれているからです。
前提として、経理職は経理職として働いた実績があれば、職場復帰や転職がしやすい環境が整っているため、女性に非常に人気の職種です。とはいえ、子どもの育児などのために仕事を一時的に離れてしまう結果として、男性と比較して平均給与が低くなります。また、ライフイベントに伴う退職などで、勤続年数が短いということもあり、平均年収が必然と低くなってしまいます。正社員として働く場合は始業時間や終業時間が決まっている企業が多く、中抜けなどがしづらいために、子育て中の女性は送迎などを考えて、アルバイトやパートなどの雇用形態で勤務する方が多数いらっしゃるので、正社員として働いてキャリアを築く女性が相対的に少なくなっています。
また、女性の経理職の中には、商業高校出身者や日商簿記検定試験合格者なども多く、大企業で働くというよりは、年収が低くなりがちな中小企業勤務の経理職を志向する動きがあるのも特徴的です。結果として、女性経理職の平均年収が押し下げられてしまい、男性経理職と比較した場合に、平均年収が下がってしまう傾向になります。
一方で、男性は大企業などでバリバリ働きたいという志向の方が多いです。企業の規模が大きくなればなるほど、経理部に期待される役割も増えるように男性は考えています。取引の記帳から、経営戦略の作成、予算と実績の差分を是正するなど、企業経営に欠かせない戦略の立案などと関わるようになると、経理職の給料も上がるでしょう。特に、経営企画・コンサルティング業務と経理職の仕事を兼務しているような部署では、経理職の給与は高くなる傾向にあります。
企業規模が大きい会社で激務の仕事をこなしている経理担当者の多くが男性です。したがって、男性経理職の平均年収も高くなり、相対的にみると女性の年収が低く見えるのです。
男女で年収に開きがあると、女性だと年収が低くなると思ってしまいがちですが、決してそのようなわけではありません。部長クラス・マネージャークラスなど大企業で高い年収をもらえる層に男性が多いというだけであって、同じポジションにいる女性も同程度の給与をもらえるのです。
経理職における男女の年収差は、性別が年収に影響しているからではなく、女性が多様な働き方がしやすい職種であることに起因するので、女性で高年収を狙うことも男性と同様に可能です。
先ほどから、経験やスキル、役職によって年収が変わるということをお伝えしてしてきたように、経理と一括りに言っても、どのような役職で経理職に携わっているかによって年収に差が生まれます。
何の役職にも就いていない一般職と管理職とでは年収が違うのは当然ですし、担当している業務に課されている責任の重さや求められるマネジメント能力の違いによって、もちろん年収は異なります。
ここでは、役職やポジションごとの年収について紹介します。
ここで取り上げる「一般職」という表現は、事務職などではなく、まだスキルや経験が少なく役職には就いていない方（メンバークラス）が該当します。
一般職の年収は250万円～399万円程度です。
経理としての初歩的な業務を日々積み重ねながら、仕事のノウハウを覚えていく段階です。
部署の担当者やリーダー候補、あるいは、経営分析を担当する方などが該当します。
中間層の年収は400万円～599万円クラスです。一般的な会社員の平均年収層は、経理職の中でも中間層的な位置付けと言えます。
経理未経験や経験の浅い人材に指導を行いながらも、自分自身のマネジメント能力の成長が期待される段階です。
このポジションには経理財務のスペシャリストであったり、決算期のリーダー的な責任のある役割が期待されます。
年収は600万円～799万円クラスと、経理職の中でも市場価値が高くなってきます。
会社全体の財政状況を把握しつつ、同時に経営的な視点への理解も求められるようになります。
会社の経理やIR業務の責任者には、組織内の経理業務の円滑化を考えるだけではなく、株主や投資家などから当該企業がどのように評価されているのか、という観点から仕事をこなすことが求められます。
このポジションになると、年収は800万円～999万円まで上がっていきます。
この年収層にまで到達すると、総務課や広報部門などとの兼任も考えられ、将来的には会社の経営面への参画も視野に入ってくるでしょう。
経理職としてハイクラスといえるこのポジションの年収は、1,000万円を超えることが一般的です。
会社内で経理部門に対する責任を負うだけでなく、企業の資金調達を統括する財務部門や経営リスクの管理、IRに対する責任も担うことになります。
国際会計基準（IFRS）や株主総会戦略など、法制度に関する深い知識も持ち合わせていなければなりません。
管理部門特化の転職エージェントである弊社ヒュープロの利用者層で、実際に経理未経験からの転職に成功した方の年収相場もお伝えします。
前提として、未経験から経理職への転職は30代の前半までが適正年齢になります。
理由として、30代からは将来性よりも即戦力になるかどうかが重要視されるようになるため、資格よりも経験やスキルが採用条件の中でも優先されるためです。
その上で、未経験から経理職へ転職する場合、250万円~350万円が年収相場になります。
学歴や保有資格によっては多少上下することもありますが、特に経験やスキルが評価されやすい経理職では、学歴や資格によって転職時の年収が大幅に変わることは珍しいです。
その他、企業規模や業界によっては会社全体の平均年収が高く、それに伴って経理でも転職時の年収が相場よりも少し上振れる可能性はあり得ます。
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前述の通り、経理の年収は日本の平均年収よりも低いというわけではなく、むしろ少し高いことがおわかりいただけたかと思います。しかしながら、経理職は「年収が低い」「年収が上がりづらい」というイメージを一定数持たれているようです。
それは一体なぜなのでしょうか？
理由は様々あるようですが、主な理由は以下の3点です。
それぞれの要因に対して、実際どうなのかを解説していきます。
経理職は間接部門と呼ばれ、売上に直結しない職種です。そのため、営業職などと比べて仕事の成果が数字として表れにくく、定量的な評価が難しい職種でもあります。そのため、仕事に対する評価が適正でないと感じる方も一定数いらっしゃり、「年収が低い」「年収が上がりづらい」というイメージに繋がっているようです。
しかし、経理職はどの企業にも必要な職種であり、営業職などの売上に直結する職種にも引けを取らないくらいニーズが高い職種と言えます。
前述の内容にも関連しますが、経験やスキルが重視される分、年次が上がるにつれて様々な業務を任されるようになり、それに伴って役職や給与が上がっていくという傾向があります。とは言え、業務レベルに合わせて年収のレンジも上がるため、積極的に新しい業務にチャレンジすることで、早期に昇格していくことも不可能ではありません。
実際にAIや会計ツールの発展により人手がいらない業務も出てきてはいますが、大部分の業務においては、人の力が必要とされているため、決して年収を下げる要因にはならないと言われています。
どちらかと言えば、こういったAIや会計ツールを上手く活用することで業務効率を上げ、より高い生産性を発揮できる人が今後必要とされるようになると言えます。
上記より、「経理は年収が低い」というのはあくまでイメージであり、実際の経理職は平均以上の年収を稼ぐことが可能な職種と言えるでしょう。
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経理の年収が低くないことが分かったところで、より高い年収を実現するための方法も見ていきましょう。
経理でより高年収を目指す方法としては、以下の3点があります。
やはり、経験やスキルが評価されやすい経理職で年収アップを狙うのであれば、同じ企業内で経験を積むことでよりレベルの高い業務を請け負うことが自然なルートです。しかし、企業規模や業界によっては、どうしても頭打ちになってしまう可能性は考えられます。そのような場合は、より規模の大きな企業や給与水準の高い外資系企業に転職をすることでさらなるキャリアアップを目指すことが可能です。
大企業・外資系企業の経理職の平均年収は600万円程度と、中小規模の企業が400万円程度であることに比べると高い傾向にあります。
大企業の経理職の年収が高くなるのは記帳業務以外の業務が増えるからです。例えば、予算の策定や経営戦略の練り直しなど、経営者の意思決定をサポートする部門としての役割を担うこともあるでしょう。また、連結決算業務や監査法人との厳しい折衝、株主総会対応、外国会計基準などの知識も求められることがあるので、年収レベルが高くなるのは当然です。
また、取得難易度の高い資格を取得することで、より高レベルな業務を担当するようになれば、年収アップにもつながります。以下で年収アップにつながりやすい資格をいくつかご紹介します。
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経理は業務内容の専門性が高いため、実務経験と併せて資格を持っていることで、資格手当などにより年収をさらにアップさせることが可能です。では、年収アップにおすすめの資格を、具体的に見ていきましょう。
まず、言うまでもなく「簿記」の資格は経理の業務には大変重要になります。
転職の際に有利となるのは日商簿記2級以上になることが多いので、経理職の転職を目指す際は、3級の勉強から始め、最終的には2級の取得を目指すのが良いでしょう。1級を取得するとかなり難易度の高い高度な知識が身につきますので、簿記以上の資格（税理士や公認会計士など）を目指す際は、1級の取得を目指すこともおすすめです。
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税理士資格は税務に関する業務を行う上で、非常に重宝される資格です。
税理士資格は国家資格ですので、難易度も高く取得するのに5~10年ほどかかることも多く、合格率は約18%と言われています。税理士の資格取得には5科目以上合格していることと、実務経験が必須となりますので、働きながら時間をかけて取得することをおすすめします。税理士資格を持っていれば、経理職はもちろん税理士事務所での勤務も可能で、将来的には独立も考えられます。
続いては、公認会計士資格です。公認会計士の資格は税理士と同じく難関国家資格です。公認会計士の資格を取得するには「短答式試験」と「論文式試験」の両方に合格する必要があり、合計で約3,000時間以上勉強しなければ受からないと言われています。公認会計士の資格を取れば、同時に税理士としての登録も可能ですので、先に述べたように独立も視野に入れて考えることができます。
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ビジネス会計検定は、財務諸表の分析や解読の力を問われる資格で3級から1級まであります。簿記と同じく財務諸表について学ぶことになりますが、簿記よりもビジネスで必要になる知識のインプットが多いでしょう。財務諸表を「作る」のではなく、財務諸表を「分析」するといったイメージです。転職市場においてはマイナーな資格ではありますが、実務に役立つ資格ですので、スキルアップのために取得を検討してみても良いでしょう。
FASS検定は日本CFO協会が行っている検定試験で、「経理・財務スキル検定」とも言われます。日本CFO協会HPによると、FASS検定（経理・財務スキル検定）は、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をベースに米国テスト理論を取り入れることで、経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルの習得度を測る検定試験です。
会計・経理に関わる資格の中にUSCPAというものがあります。USCPAはアメリカの公認会計士資格のことを言い、米国公認会計士とも呼ばれます。
USCPAは、会計の資格のみならず英語力があることの証明にもなりますので、＋アルファの要素として、就職活動や転職活動に役立つでしょう。外資系の企業への転職も選択肢に入れられるので、年収アップにもつながります。
「経理の仕事」と言っても、毎日の領収書の確認作業から監査法人との詳細なコミュニケーションなどに至るまで、難易度にかなりの差があります。
経理担当者の経験やスキルに応じて任される仕事の責任の重さにも違いがあるので、結果として年収にも違いが生まれます。
年収帯やポジションによって求められるスキルが異なるため、ご自身が目指したい年収帯でどのレベルのスキルが必要なのか参考にしてみてください。
この年収層は、経理未経験者や経理経験が浅い人材が中心です。経理の基礎体力である簿記の知識を習得しながら、仕訳の作成や請求書の発行、領収書の確認業務などの簡単な経理業務を任されることになります。
この年収層は、経理業務を最低でも3年以上は経験している人材が想定されます。また、経理の基本業務だけではなく、財務的視座やIRに対する知識、その他に自分なりの専門的スキル（法律や英語力など）を有することが求められます。
この年収層は、経理財務やIRなどの高難度の経理業務を3年以上経験している人材がメイン層です。中小企業であれば管理職を経験していたり、上場企業の経理業務を担当していたり、専門的な観点から自分の強みをアピールできるのが当然でしょう。
この年齢層は、上場企業での決算業務や経理財務を数年経験している人材が考えられます。上述のように、会社における経営的な視点も求められるポジションなので、自社の収益ツールに関する理解も必要です。
この年収層は、経理での経験が最低でも10年以上はある経理のプロフェッショナルです。経理だけでなく財務のことも把握しており、企業の経営において財務の観点からどのような経営戦略を取るべきかを、的確に判断・進言できる知識と経験が求められます。
公認会計士がCFOとして迎え入れられることが多いため、このクラスのポジションに就きたいと考えている方は、資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。
高年収を目指す方の中で、年収1,000万円は1つの目標として掲げられることが多いのではないでしょうか。「経理は年収が低い」というイメージを持たれているように、経理職で年収1,000万円が実現可能なのか疑問に思っている方も多いでしょう。
しかし、前述でもご説明した通り、スキル・経験・資格を兼ね備えてハイクラスの役職に就くことで、経理職で年収1,000万円は実現可能です。
もちろん、それにはかなり高いハードルを乗り越える必要がありますが、特に公認会計士の資格を取得してCFOに就任するか、USCPAなどを取得して外資系企業に就職し、そこで昇進することができれば、年収1,000万円にかなり近づくでしょう。
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ここで、各タイプ別の求人例をいくつかご紹介します。経理への転職をお考えの方は、ご自身の希望に合わせて求人選びの参考にしてみてください。
| 仕事内容 | 【業務内容】 経理部門において、月次決算、管理会計、原価計算業務全般を担当していただきます。 ◎具体的には ◆月次決算業務の実施 ◆管理会計や原価計算業務の遂行 ◆経理ソフト「グロービア」の運用 ◆将来的には年次決算や財務業務の担当 ◆銀行との折衝業務 ※ご入社いただく方のご経験を考慮して業務をお任せいたします。 |
| ポジション | 経理担当/海外展開あり/実務未経験者必見 |
| 応募資格 | ＜学歴＞ 大学院、大学卒以上 ＜業務経験＞ 【必須業務経験】 ◆簿記2級をお持ち方 ※経理のご経験お持ちでない方も、未経験からチャレンジできます！ 【歓迎業務経験】 ◆何らかの経理のご経験 ◆法人税の申告経験 ◆メーカーでの原価計算経験 ◆月次決算のご経験等 |
| 給与 | 年収387〜436万円 ＜給与例＞ 38歳：年収約500万円 40歳（管理職）：年収約650万円～ |
| 福利厚生 | ◆通勤手当：全額支給（車通勤可能） ◆家族手当：配偶者/7000円・子供1人/5500円 ◆住宅手当：賃貸または持ち家、世帯主該当または非該当などにより決定（家賃による） ◆寮社宅：遠方（通勤不可）の場合のみ対象。 ※要相談 ◆社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ◆退職金制度：確定給付企業年金 ◆定年60歳 ◆慶弔見舞金 ◆制服貸与・クリーニング有り（すべて無料） ◆食堂完備（定食370円） ◆トレーニングルーム・シャワー室有り ＜教育制度・資格補助補足＞ ■OJTによる |
| 仕事内容 | 【業務内容】 ◆月次決算、年次決算 ◆税務申告 ◆資金管理 ◆外国為替管理 ◆与信管理、および親会社への連結決算対応や外部監査対応 ◆海外子会社の業務基盤整備の支援 |
| ポジション | 経理スタッフ／年休126日◎／残業10h程度◎ |
| 応募資格 | ＜学歴＞ 大学院、大学卒以上 ＜業務経験＞ 【必須業務経験】 ◎経理に関する実務経験2年以上 ＜資格＞ 【必要資格】 ◎日商簿記2級 【歓迎資格】 ○日商簿記1級 |
| 給与 | 年収404〜443万円 |
| 福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、年間休日日数126日 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 家族手当：扶養家族1人目21千円、以降＋6千円 住宅手当：単身：5千円、独立生計者：14千円、複身：23千円 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：規定あり ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■SEIグループ研修 ■e-ラーニング等 ＜その他補足＞ 育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、カフェテリアプラン制度、住友電工グループ持株会制度、財形貯蓄制度、研修制度、他 |
| 仕事内容 | 新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長するレバレジーズを支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。 財務会計年次決算の向上、体制整備、3名のリーダーのマネジメントを中心にお任せしていきます。業務になれてこられましたら、連結財務諸表作成等もお任せ致します。 ・単体・連結財務諸表の最終チェック（管理・監督） ・経営陣への実績、予算関連報告資料作成 ・管理会計まわり体制整備 ・内部統制まわりの体制整備 ・連結決算まわりの体制整備 ・月次・年次決算水準向上のための業務改善 ・会計システム導入検討 ・部内教育体制構築 ・部下育成 |
| ポジション | 経理部/管理/経理マネージャー |
| 応募資格 | ＜業務経験＞ 【必須業務経験】 以下いずれかに該当すること ・経理経験者 └経理実務経験5年 └一定規模の企業で年次決算の責任者あるいは近い立場で全体の進捗管理、監督の経験がある方 ・監査法人出身者 └監査業務経験が5年以上ある方 【歓迎業務経験】 ・公認会計士または合格者 ・米国公認会計士の関連資格 ・税理士 ・上場会社における決算開示業務経験 ・上場会社における連結決算書作成業務経験 ・IPO準備企業にて上場までの経験 ・内部統制の体制構築経験 ・監査法人における監査業務経験 ・プロジェクトマネジメントの経験 ・海外経理経験 |
| 給与 | 年収800〜1,200万円 |
| 福利厚生 | ■読書支援制度 ■英会話受講制度 ■ライフプラン制度 ■家賃補助制度 ・会社から2駅圏内に住所がある東京23区内拠点勤務者：2万円／月 支給 ・会社から2km圏内に住所がある地方支店勤務者：1.3万円／月 支給 ■資格取得支援制度 ■交通費支給（当社規定による） ■各種社会保険完備 ■電子レンジ・給湯器・自販機完備 ■レバカフェ制度 ・エスプレッソマシーン設置、コーヒー、紅茶など飲み放題 ・果物・野菜ジュースなど社員の健康を考えた飲食物も適宜支給 ・ライスやレトルト食品、スープも充実しておりランチや軽食等ご利用いただけます。 ■単身赴任手当 ■家族慶弔金 ■飲みにケーション手当 ■歓迎ランチ手当 ■フェムテック_ピル補助制度 ■その他就労支援 家事代行サービス補助制度 社内サークル（オーケストラ、アウトドア、ママパパ部等) 社内交流イベント 社内カフェ（コーヒー、紅茶無料、軽食、ウォーターサーバーあり） 階層別研修の定期実施（管理職、リーダー、新人向け等） 社内勉強会等 |
最後にHUPRO(ヒュープロ)に掲載がある経理の求人について、年収ごとに紹介していきます。
年収レンジによって求められる業務内容が異なってきますが、ご自身の強みを発揮していただける環境を見つけられる自負がございます！まずは相談だけ…という場合も大歓迎ですので、是非ヒュープロにご相談ください！
また、HUPROでは、士業・管理部門に特化して他にも求人情報を多数掲載しています。
経理の求人情報はこちらをご覧ください：経理の転職・求人情報を探す｜HUPRO
ここからは、実際に経理職での転職によって年収UPに成功された事例を紹介します。
会計事務所で9年ほどのご経験をした後、4年ほど経理職をご経験されたWさんは、これまでの経験を活かしながらリモートワークが利用でき、年収もアップできる転職先を探されていました。
弊社の専任キャリアアドバイザーからは、希望条件を明確化することをアドバイスさせていただききました。
転職において希望条件が曖昧だったり、決めきれていないと、応募する求人の絞り込みに苦戦してしまいます。Wさんの場合は、週何回リモートが出来ればいいのか、年収の上がり幅はいくらから検討できるのかという各々の条件の最低ラインを設定できたことによって、効率的に応募できるようになりました。
結果的に、その最低ラインをダブルでクリアする職場への転職を成功されました。
24年の経理業務経験があるSさんは、監査対応や税理士対応に加え、業務フロー構築の経験もされていました。
業務フロー構築は難易度がかなり高い経験ではあるものの、なかなか個人で探すのは難しいポジションでした。
ですがSさんは、転職活動の早い段階からヒュープロをご利用いただいていたため、求人の選定に時間をかけず、マッチした求人を専任キャリアアドバイザーから提案してもらうことができました。
結果的に、業務フロー構築の経験を評価され、年収も上げることができ、さらなるスキルアップができる企業への転職を成功されました。
ここまで経理の平均年収などをメインに、役職や資格で年収を上げていく方法を解説してきました。
しかし、状況として下記のような方もいらっしゃると思います。
上記のような背景がある方・転職して年収を上げていきたいという思いがある方は是非ヒュープロにご相談ください！
業界に特化しているからこその豊富な知識と経験をもったキャリアアドバイザーが、1人1人手厚く転職のサポートを行います。「なにから始めていいか分からない。」「仕事が忙しくて自分1人で転職の準備をするのが難しい」という方にも安心してご利用いただけます。
まずはご相談からお待ちしております。
経理の年収の実態として、男女別・年代別・企業別にかなりの年収差があることがお分かりいただけたと思います。
この現状において年収アップを目指すのなら、積極的に資格にチャレンジして、自らキャリアアップの道を模索するより他ありません。
前述しましたが、「今後、AI技術の発展によって経理職の仕事がなくなるかもしれない」ということが言われていて、「経理の仕事がAIに代替されるのなら、今から経理のスキル取得を目指しても意味がないのでは？」と感じられてしまい、経理の道を諦めようとされている方もいるかと思います。
ただし、経理の仕事の中で、現状AIが代替できるのは記帳業務だけです。つまり、記帳業務しかこなせない経理担当者に未来はありませんが、記帳業務以外のスキルを取得している人材は、今後の経理業界でも需要が高いと言われています。
会計コンサルティング、企業戦略立案、柔軟な売上予測、経営判断など、経理が求められる仕事はまだまだあります。そして、これらの仕事はAIには決して奪われない仕事です。
例えば、財務諸表を分析して経営戦略を立案したりするような能力を養い、今後の経理業界の変革期の中でもキャリアを積めるように、研鑽を積んでいきましょう。
引用：「民間給与実態統計調査（令和元年度）」
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