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一般的に「低い」といわれがちな総務部の年収。転職時にも悩んでしまうポイントです。今回は総務職の年収をわける要因、会社・採用形態・部門の3つについてそれぞれ解説していきます。
正社員の総務職の年収は、全国平均で約370万円前後といわれています。
これは、12か月で割ると約31万円、賞与が年に2回1か月分ずつあると考えると、約26万円です。
大卒の平均初任給が約21万円程度なので、そこから考えてみると、あまり変わらない金額といえますね。
なお、派遣社員の場合は時給は約1500円前後、アルバイトの場合は時給で約1000円前後が総務職の相場観です。
これはあくまで全国平均なので、首都圏を含む大都市圏は給与が高い傾向、そして平均給与の高い企業であれば、やはり給与が高い傾向にあります。
総務だから年収が低いという、業種間の格差よりも、会社による給与レンジの違いの方が大きく影響しています。
どの会社にもある総務や経理は、（もちろんその会社によって任される仕事が異なるとしても）、会社による給与格差の方が大きいのです。
もし年収をアップしたいということであれば、平均年収が高い会社に行くことがマストです。
ただし、平均年収が高い会社は大企業が多く、総務の実務については派遣社員や契約社員がやっており、平均年収の計算に入っている対象は管理職のみで非常に少ないということがあるかもしれません。
そして、平均年収が高い会社でも、採用後の待遇がどのようなものなのかをチェックしましょう。採用形態によっては、ずっと総務職ではいられないかもしれないからです。
また、同じ会社でも、職種によって給与体系は異なることももちろんあります。
例えば総合職と一般職、正社員と契約社員というように、雇用形態によって期待される役割も異なり、結果的に給与も異なることが一般的です。
もしあなたが総合職で採用された場合、他の職種と比べて給与は高いかもしれませんが、最初は総務部に配属されたとしても、ずっと総務部にいることは難しいでしょう。
総合職はゼネラリスト養成コースなので、様々な部門を経験して成長させるというのが通常のキャリアパスだからです。
しかし、総務はあくまで入口であり、それを足がかりにして様々な業務を経験して年収を上げていきたいという希望がある方には良いきっかけになるでしょう。
ずっと総務でいたい場合は、正社員でも一般職採用となるため、年収についてはそこまで期待することは難しいかもしれませんが、それはあくまで同じ会社の中の総合職に比べてです。
前述の通り、企業自体の平均年収が高い場合は、一般職であっても別の企業の総合職を上回る年収ということは良くあります。
同じ会社内で、職種以外にも部門によって給与体系が異なる場合があります。
多いのは、営業部門など会社の利益を稼ぐ部門と、それ以外の部門について給与レンジの違いを設けている場合です。
特に近年、成果給が広く導入されていることから、成果を出しづらいバックオフィス部門は、売上などわかりやすい成果を出せる営業部門に比べて年収が低いということもあります。
中には、営業部門と事務部門では成果給が数百万単位で異なるという会社も珍しくありません。それは、会社がより営業部門を重視しているという姿勢の表れです。
しかし、営業成績が給与に大きく連動するということは、給与が乱高下するという可能性が高く、前年は1千万円を超えたが、翌年は500万円だったりというようなことが発生してしまいます。そうなると住民税の支払いが大変になってしまい、安定したライフプランを送ることができるかというと疑問です。
そのような会社にいると、営業だけ給与が高くてと不満を持つかもしれませんが、営業部門は、日々顧客と数字のプレッシャーにさらされていると考えると、一概にお金だけではかることができるものではありません。
実績を評価されるノルマや数字がないほうが、安定した気持ちで働くことができるという方には、変化が少なくてもバックオフィス部門の方が良いパフォーマンスを発揮できるでしょう。
総務職での転職を目指す場合、ざっと見ただけでも、会社・採用形態・部門と3つの給与差が生じる環境があります。
会社ごとの平均年収は公表しているところも多いので実感しやすいですが、採用形態や部門別のものまでは、「当社規定により」などと記述してあることも多く、転職活動時に確認することは難しいでしょう。
いざ入社してみたら、最初の給与から全然上がらないということも考えられます。転職エージェントを活用することでこうしたミスマッチのリスクを減らすことができます。
事前に社風や入社後の働き方等も含めた条件を確認することができるからです。一般に出回らない情報をより多く得ることが、満足のいく転職活動の鍵となります。
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