会計事務所の職員一人あたりの売上はいくらになる？将来はどうすべき？

会計事務所全体の売上高は会計事務所で働いている一人ひとりの売上高の合計です。したがって、会計事務所全体の売上を高めるためには1人ひとりの職員が売上高を高める努力をする必要があります。今回は、職員1人あたりの売上高を高めるために今後どのようにしたらよいかについて、仕事の仕方を具体的に提案します。

• 会計事務所の売上高
  • 従来の会計事務所の仕事の仕方には限界がある
• 職員一人あたりの売上高を向上させるためにはどうしたらよい？

会計事務所の売上高

会計事務所全体の売上高はどのようにして決まるでしょうか？

会計事務所の仕事を主に記帳代行業務であると考えた場合、クライアントに対して提示することになる料金は一定の金額ということになります。一つのクライアントに対して、1人の専属の担当者がつくと考えると、会計事務所の売上高は１人の担当者がどれだけ効率的に記帳代行業務を行うことができるかに依存します。

つまり、会計事務所の売上高は、*１人の職員がどれだけ効率的にクライアントから依頼された記帳代行業務を実行できるか*にかかっていると考えることができます。

会計事務所の一般的な職員の年収はそれほど高いわけではありません。平均すればおよそ400万円程度となります。職員に支払っている給与以上の売上がなければ、職員に対して給与を払い続けていくことはできませんから、会計事務所としては、1人の職員に支払っている給与以上の売上高を獲得して欲しいと考えるはずです。

職員の平均的な年収が400万円程度ということを考えると、職員1人あたり500万円から600万円程度の売上高を達成できていないと、会計事務所は経営が成り立たないということになります。もちろん、会計事務所では複数の職員が働いていることが普通ですから、職員の数が増えれば増えるほど、会計事務所の売上高は高くなっていきます。

特に、会計事務所の主な業務である記帳代行業務は、それほど付加価値の高い業務ではありませんから、利益率の高い仕事ではありません。もし、会計事務所の売上高をあげようとして仕事一件あたりの利益率を高めてしまうと、競合する会計事務所が安い価格を提示してきたときに、競争に負けてしまうことになります。

したがって、会計事務所では、仕事の利益率を高めることは難しいことから、いかに仕事を回転させるかという回転率が重要ということになります。

従来の会計事務所の仕事の仕方には限界がある

しかし、会計事務所全体の売上高を高めようと、職員一人ひとりが回転率をあげようと効率的に仕事をしようとしても、職員が1人でできる仕事量には限界があります。したがって、どんなに職員一人ひとりが頑張って売上を達成しようと思っても、一定の水準で限界が来ることになります。その水準が、およそ500万円〰600万円程度ということになります。

職員一人あたりが達成できる売上高には一定の水準の限界があります。職員は人間ですから、休まずに働き続けるということはできません。記帳代行業務のような比較的定型的な仕事であっても、適切な休みをとらずに仕事を進めることはできません。

したがって、会計事務所の仕事を職員に任せているだけでは、いずれ会計事務所全体の売上高も一定の水準で頭打ちとなってしまうことは目に見えています。だから、会計事務所は職員をできるだけ雇うことによって、できるだけ多くの仕事を受け入れ、それを行うことによって売上高を高めていこうとします。職員数を増やすことによって、会計事務所全体の売上高を高めようとするわけです。

しかし、当然、クライアントが依頼してくれる仕事の量も限られていますし、競合他社との競争のなかでサービスを展開している以上、新規のクライアントをみつけて仕事を受けることも難しいのが現状です。

職員一人あたりの売上高を向上させるためにはどうしたらよい？

そこで、近年の会計事務所では、ITを活用した業務効率の改善が行われています。ITを上手に活用すれば、人間がこれまで長い時間かけて行っていた仕事を、より短時間でこなすことができるようになります。それによって空いた時間を使って、さらに新しい仕事を行うことで、職員一人あたりの売上高を高めることができるわけです。

この最たるものが、AIによる記帳代行業務の自動化ということになります。まだまだAIが記帳代行業務を完全に自動で行うというレベルには達していませんが、記帳代行業務は、将来無くなっている可能性が高い仕事の一つとなっています。こうしたことを考えていくと、職員一人ひとりの売上高を高める方法として、効率性を高めるだけでは不十分だということがわかります。

今後、職員1人あたりの売上高を高めるために必要なことは、業務の効率性を高めることではなく、仕事の利益率を高めていくことです。仕事一件あたりの利益率を高めるためには、付加価値を高めていくしか方法がありません。だからこそ、近年では、従来、会計事務所の主な業務であった記帳代行業務に加えて、税理士の資格を持つものを雇って税理士業務にあたらせたり、中小企業などの顧問となって、コンサルティング料をもらうといった会計事務所の収益源の多様化が行われているのです。

今後は、AIが社会のなかに普及していくに連れて、記帳代行業務はAIによって代替されていくことが予想されます。そうした状況のなかで、職員1人1人の売上高を向上させるためには、AIにはできない付加価値の高い仕事を行う必要があります。

定型的な記帳代行業務をレディトゥメイドの仕事としてこなすのではなく、それぞれのクライアントが抱える課題に合った解決方法をオーダーメイドで提案していくことが、今後、一人あたりの売上高を高めていくためには必要となると考えられます。

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