M&Aにおけるバリュエーションって何？どんなことをするの？

M＆Aを行なうためには、買収・吸収合併対象となる企業価値がどれくらいあるのかを決めなければなりません。企業価値がいくらなのかを推定することはバリュエーション（企業価値評価）と呼ばれます。この記事では、そんなM&Aにおけるバリュエーションについて詳しく解説していきます。

• M&Aにおけるバリュエーションって何？
• バリュエーション手法は様々！
  • インカム・アプローチによるバリュエーション
  • コスト・アプローチによるバリュエーション
  • マーケット・アプローチによるバリュエーション
• おわりに

M&Aにおけるバリュエーションって何？

M&Aにおけるバリュエーションとは、日本語にすると企業価値評価を意味します。買収・吸収合併などをするときには、対象企業の企業価値を決める必要があります。その際、企業価値を推定する方法には様々な方法があり、それぞれの方法にメリット・デメリットがあります。

バリュエーションの方法はM＆Aに関する考え方の違いを大きく反映するものです。そのため、バリュエーションの方法によって、企業価値は変わります。当然、企業価値が変化するということは、買収・吸収合併時の対価の額も異なるということです。したがって、バリュエーションの方法はM＆Aに重要な影響を与えることを理解しておくことが大切です。

バリュエーション手法は様々！

バリュエーション手法には様々な方法があります。バリュエーションの考え方として、インカムアプローチ（DCF(Discounted Cash Flow)法など）、コストアプローチ（時価純資産法など）、マーケットアプローチ（市場株価法、類似会社比較法（マルチプル法）などの考え方があり、それぞれの方法にメリット・デメリットがあります。こうしたバリュエーションの方法を駆使して、M&Aにおいては企業の価値を決定します。
バリュエーションの方法は非常に難しいので、以下では、それぞれのバリュエーションの考え方に関して概要を解説していきます。

インカム・アプローチによるバリュエーション

インカムアプローチによるバリュエーションでは、対象企業の将来の利益予想やキャッシュ・フロー予想に基づいて企業価値を評価していきます。インカムアプローチによるバリュエーションは、“今後このようになる”“今後このように推移する”という期待値を考慮して企業価値を評価する方法です。

“今後、これくらいの収益が見込まれるだろう”という期待値を考えるときには、将来のキャッシュフローを予想して現在の企業価値を評価するDCF法が用いられ、将来発生する利益を予想して現在の企業価値を評価する収益還元法が用いられます。

インカムアプローチは、収益の将来獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させることに特徴がありますが、事業計画などの将来的な情報について恣意性を完全に排除することは難しく、客観性が問題となりやすいバリュエーションの考え方です。また、インカムアプローチでは、将来発生する収益、利益、キャッシュを予想することになるので、企業の継続性に疑いがある場合には、慎重に適用する必要があります。

コスト・アプローチによるバリュエーション

コスト・アプローチとは、対象企業の貸借対照表の純資産をベースに企業価値を評価する考え方です。コスト・アプローチには、簿価ベースの純資産を基にする簿価純資産法と、資産および負債を時価評価したうえでの純資産を基にする時価純資産法の2つのバリュエーション方法があります。

「コストアプローチ」によるバリュエーションは、評価対象の企業が保有している資産を再構築すると仮定することによって、そのために要するコストがどれくらいになるかを算定することに特徴があります。

保有している資産をベースとして企業の価値を評価していきます。そのため、コスト・アプローチでは、企業が継続的に存続することを前提としておらず、その瞬間に企業を売却するとしたらいくらになるかという“清算価値”に重きを置いています。

現在の会計基準では、貸借対照表に載っている資産の価値は、基本的に将来のことや今後の価格変動が反映されていません。また、資産にどれだけの含み益、含み損があったとしても、その資産を売却しない限り、その含み益・含み損を実現していないことから、利益として算定しないことになっています。結果として、コスト・アプローチは、企業が今すぐに清算される場合の企業価値を算定する方法であり、多少無理な前提を置いて企業価値を計算しなければならないというデメリットがあります。

マーケット・アプローチによるバリュエーション

マーケット・アプローチは、対象企業と同業他社の時価総額を比較したり、類似の買収事例などを参考に企業価値を評価する方法です。

上場企業の場合は、株価があるので株価をもとにして企業価値を算定しますが、非上場企業の場合は、株価がないので（取引市場がないので）、対象企業の同業他社といった類似する上場企業を参考にし、税引き後利益などの財務諸表値を比較することで、選定した上場企業の株価にそれを掛け合わせて算出した対象企業の株価を評価していきます。

マーケット・アプローチは、他のアプローチと比較して客観性や市場での取引環境を企業価値評価に反映できるというメリットがあるものの、会社固有の性質を反映させにくいというデメリットがある評価手法です。

おわりに

M＆Aを行なう場合には、企業の価値を推定するためにバリュエーションを行わなければなりません。バリュエーションの方法には様々な方法があり、それぞれメリット・デメリットがあることを理解することが大切です。バリュエーションの考え方によって、対価として支払わなければならない額が大きく変わります。そのため、M＆Aの対象とする企業の特性に応じて、バリュエーションを使い分けるようにすることが大切です。

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