米国公認会計士（USCPA）の独立事情について【独立に失敗しないコツ解説付き】

折角苦労して米国公認会計士（USCPA）のライセンスを取得したのだから独立開業したい。しかし、そもそも米国公認会計士が独立できるのか、独立しても失敗するのではないかなど不安に思っている方も多いと思いますので、今回は米国公認会計士の独立事情について筆者が考える独立に失敗しないコツを交えながら解説していきます。

• 米国公認会計士は独立できます
• 米国公認会計士が独立する方法
• 米国公認会計士が独立した際の仕事例
• 米国公認会計士として実務経験がない方。過去の経験との組み合わせで付加価値を出して競争を避けよう
• 独立するためには顧客を先に獲得することです
• 独立後に困った時は人脈を駆使しよう
• まとめ

米国公認会計士は独立できます

まず皆さんが気になるのは米国公認会計士はアメリカの資格なのに独立できるのかということですが、答えは「独立できます」ということです。ただし、皆さんが独立する際の仕事内容がポイントになってきます。

米国公認会計士は全米統一の試験ですが、ライセンス自体はアメリカの各州から発行されています。従って、もし米国公認会計士として会計監査業務を行い、会計監査報告書に米国公認会計士として署名したいのであれば、ライセンスを取得した州で独立する必要があります。

しかし、もし米国公認会計士を仕事の手段として活用する場合はどの州でも独立できますし、もちろん日本国内で米国公認会計士を売りにして独立することは十分可能です。

また、米国公認会計士の凄いところはアメリカだけでなく、一定の条件を満たすことでオーストラリアやカナダなど公認会計士の試験を受けずにその国の公認会計士登録ができるようになっていますので、アメリカ以外でもチャンスはたくさんあります。

米国公認会計士が独立する方法

米国公認会計士が独立できることが分かったところで、さてどのようにして独立すればいいのか気になると思います。前述の通り、米国公認会計士としての王道はアメリカでライセンスを取得した州にて会計監査業務を提供することで独立開業することです。

しかし、米国公認会計士の独立方法はこれに留まりません。例えば、日本で会計の専門家ということで米国公認会計士として独立することを考えた場合、どうしても日本の公認会計士と競争することになりますが、米国公認会計士は日本では会計監査業務の提供はできませんので会計監査業務以外の業務で独立開業することになります。

また、米国公認会計士は米国の会計基準や米国の税務、法律等の勉強をしているため、日本の会計や税務、法律を専門に扱っている日本の公認会計士や税理士の方々が専門的に取り扱われている領域は避けた方がいいでしょう。

昨今は日本の会社であっても海外との取引を行っていたり、中には海外に支店や子会社をお持ちの会社も少なくないと思います。そのような会社は海外の支店や子会社の決算書を読み解いたり、自社で決算書を作成しているケースもありますが、アメリカはもちろんのこと私が働いているフィリピンなどでは決算書は英語で作る必要がありますので、どうしても日本の会社の中では子会社で作った決算書が英語で書かれているために読めなかったり、自社で作成するにしても会計の専門用語が英語で分からないために決算書の作成が難しかったりすることもあります。

そういった日本の領域ではない日本の公認会計士や税理士の方々が手を回しにくい分野について、米国公認会計士は大いに力を発揮できます。なぜなら米国公認会計士は英語で「会計＋税務＋法律＋ビジネス全般」を勉強していますし、公認会計士として監査の勉強もしているので決算書の作り方や読み方は分かるでしょうから、英語が苦手な日本の会社に対して決算書を作成する決算書作成代行業務や、決算書の読み方を伝えたりするようなアドバイザリー業務は立派な仕事の一つでしょう。

従って、日本で米国公認会計士として独立するのであれば、日本の公認会計士や税理士が参入していない、もしくは参入しにくい分野を狙って独立すると成果を発揮しやすいと思います。

米国公認会計士が独立した際の仕事例

米国公認会計士が独立する場合、ライセンスを取得した州であれば会計監査業務で独立可能、一定の条件を満たすことでオーストラリアやカナダなど他国でも会計士として活躍可能、日本で独立するのであれば、日本の公認会計士や税理士とバッティングしない仕事を探しましょうということをお伝えしました。

では具体的にはどのような仕事で米国公認会計士は独立できるのか。私が考える独立開業できる具体的な業務を列挙してみたいと思います。

顧客例

日本の会社
アメリカやその他国籍の日本支店
アメリカやその他国籍の日本子会社

仕事内容例

会計事務所や税理士事務所の海外取引関連のサポート業務
決算書作成やアドバイザリー業務
内部統制構築支援や内部監査業務
アメリカやその他海外への進出支援業務（上場支援業務を含む）

これらは米国公認会計士として会計業務の専門分野を中心とした業務なので、米国公認会計士としては売り込みやすいと思います。これに加えて私としてはアドバイザリー業務の締結をお勧めします。なぜなら、クライアントは何が問題なのかが分からない、そのため何を依頼してよいのか分からないということが往々にしてあるからです。

決算書作成や内部統制構築支援など業務範囲が固定されているような業務、つまり成果物がはっきりしている業務というのはその業務に課題があるということについてクライアント自身が認識しているから依頼できるわけです。しかし、クライアントが認識していない、もしくは専門知識や経験がないためにクライアント自身では認識できない課題や問題も多くあります。

そこは米国公認会計士として専門家の力量が試されるわけで、クライアントが気付いていない潜在的な課題や根本的な問題を発見しそしてきちんと指摘して、それを解決するような提案を行っていくことで仕事の幅は広がっていきます。

このようにクライアントからの相談を受けるためにも、米国公認会計士として独立するのであればアドバイザリー業務はぜひ締結してもらうようにした方がいいでしょう。ふとしたクライアントからの何気ない質問から大きなヒントを得て仕事につながるかもしれません。

読者の皆さんの中には、日本の公認会計士や税理士の資格とのダブルライセンスの方もいらっしゃるかもしれません。そういった皆様は日本国内の会計税務のお仕事も一緒に提供できますからさらに仕事の幅が広がりますね。

米国公認会計士として実務経験がない方。過去の経験との組み合わせで付加価値を出して競争を避けよう

米国公認会計士は会計の専門家としてのライセンスですが、会計や税務の専門家以外の職種の方も取得している珍しい資格だと思います。アメリカでは財務の責任者になる場合は米国公認会計士の資格を持っていないとそもそも責任者になれないという会社もあるそうです。それくらい米国公認会計士は重要な資格とされています。

日本では考えられないかもしれませんがアメリカではそれほど米国公認会計士という資格は非常にポピュラーで会計の専門家でなくとも取得する方がいらっしゃるわけです。

従って、米国公認会計士は様々なバックグラウンドをお持ちの方が取得しているため、会計の専門家として従事されている日本の公認会計士や税理士の方々からすると「米国公認会計士は使えない、意味ない」などといったご意見を頂戴することもあります。しかし、資格の活用領域を変えることによって、会計の専門家の方とは違った付加価値を生み出すことができるとも言えるでしょう。

繰り返しになりますが、米国公認会計士は英語で「会計＋税務＋監査＋法律＋ビジネス全般」を体系的に身に付けているため、応用範囲が広いのです。

例えば、バリバリの営業職の方が米国公認会計士を取得したとします。営業職の方は自社の製品やサービスを販売することについてはプロフェショナルでしょう。販売することだけでなく、いわゆるマーケティングなどの広告業務や販売方法の戦略立案などにも長けているかもしれません。

また、製品やサービスを売るためには顧客との信頼関係が大事ですから人脈構築能力も高いといえます。いくら製品やサービスが良いものでも、営業マンが顧客に好かれなければ買ってくれないものです。

こういった販売に関するノウハウに米国公認会計士の知識をプラスすることで、顧客の財務状況を理解した上でより適切な製品やサービスを提案できるようになったり、英語で財務諸表が読めますから海外の顧客へのアプローチを提案することもできるかもしれません。営業職＋米国公認会計士でより的確な販売ができる営業マンになれる可能性があります。

つまり、米国公認会計士が大きな基礎となって、ご自身が積み上げてきた過去のスキルや経験を底上げしてより大きな付加価値を生み出すことができる可能性を秘めているのです。

今回は営業職＋米国公認会計士の例を取り上げましたが、このような組み合わせはどんな業種、職種の方でも可能だと思います。会計の専門家としての経験がない方の場合は過去の経験値を組み合わせることで会計の専門家の方との競争を避けましょう。競争が少ないもしくは競争がない分野であれば独立しても失敗するリスクは抑えられると思います。

独立するためには顧客を先に獲得することです

米国公認会計士として独立する決心がついた、独立開業して行う業務も決まった、その後すぐに立ちはだかる問題が顧客をどうやって獲得するかということです。

独立時の最大の悩みといってもいいかもしれません。会社員と自営業者の一番の違いは、会社員は会社から与えられた仕事を行っていれば給料という形で会社から支払われます。しかし、独立すれば自ら仕事を獲得しなければ生きていけません。

そこで、矛盾するようですが、独立する前に顧客を獲得しておくことをお勧めします。もちろん独立後に顧客獲得を開始することは否定はしません。しかし顧客がゼロの状態で独立することは精神衛生上あまり宜しくないと思います。そこで独立する前に潜在顧客になりそうな方に声を掛けておくとか顧客紹介を受けられそうな方々に独立することを伝えて知り合いを紹介してもらうとかそういった行動は事前にやっておいた方がいいと思います。

私個人としては会計事務所や税理士事務所など同業と良い関係を築いておくことが独立後の助けになると思っています。会計や税務の仕事であれば会計事務所や税理士事務所に集まりやすいですし、彼らもマンパワーは限定されていますから、彼らの仕事を手伝うことで少しずつ仕事を広げていくこともできます。

後は金融機関にもお声掛けしておきましょう。私の仕事でもそうですが、多くの場合は金融機関から顧客を紹介してもらっています。やはり銀行などには人が集まり易しですし、融資を行う銀行としては信用力がない方には融資しないわけですから銀行の顧客というだけで一定の信用力がある顧客と言えるでしょう。

自分の業務を伝えておくことで自分の業務領域でお困りの顧客がいた場合はぜひ紹介してもらえるように伝えておきましょう。潜在顧客がいるのといないのとでは独立する際の心理的ハードルが全然違ってくると思いますので、ぜひ独立する前に人脈をしっかり築き、助けてもらえる仲間を増やしておきましょう。
どんな仕事であれ顧客がいれば仕事は継続できます。独立前に顧客の見込みがあれば独立による失敗を避けられるでしょう。

独立後に困った時は人脈を駆使しよう

実際に独立したものの、自身で解決できない問題や自身では対応できない仕事の依頼なども舞い込んでくるかもしれません。会社員であれば上司や先輩に聞いて解決策や判断を仰げばよかったですが、独立するとなればそうはいきません。では行き詰った時はどうすればいいのか。

この時も今まで築いてきた人脈が大いに力を発揮します。会計事務所や税理士事務所との人脈があるのであれば、その中には専門家の方が多く在籍していると思います。その方にアプローチしてもいいと思いますし、自身が困っている分野の専門家がいなければその専門家を紹介して頂くようにすればいいのです。

会計事務所や税理士事務所は専門家ネットワークがありますから、彼らのネットワークをお借りして適切な専門家を紹介してもらうようにしましょう。独立前も後も人脈が大切です。ぜひ困った時に相談に乗ってもらえるような関係を日々築いておきましょう。必ず自身の無形資産となって将来大きな力となってくれるはずです。

読者の方がいかに優秀な方であっても全ての事柄について自分で対処できるものではありません。世の中持ちつ持たれつですから困っている同業者を積極的にお手伝いしたり、頂いた仕事に対してきちんと成果を出していれば自身が困った際には必ず助けてくれるはずです。これも独立後に失敗しないためには大変重要だと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。米国公認会計士は未経験者であっても自身のスキルや経験値と組み合わせることによって、大きな付加価値を生み出すことができます。独立前に人脈を構築し、仕事を紹介してもらえる関係を構築したらいよいよ独立開業です。独立は甘くないですが、決して不可能ではありません。米国公認会計士のライセンス取得後はぜひ独立も一つの選択肢として検討してみてください。