米国税理士の年収は？詳しく解説！

米国税理士（Enrolled Agent：EA）は、日本における国税庁にあたる米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）国家試験に合格して、資格を取得しなければなることのできない国家資格です。

日本において、米国税理士はあまり認知されていないものの、米国税理士の資格を取得すれば、米国における個人の税務申告書の作成、税務相談、税務コンサルティングを行うことが可能となるうえに、国際的に活躍している企業の経理部で活躍する道も開けてきます。

特に、日本においては給与所得から自動的に源泉徴収されるため、わざわざ給与所得者が確定申告をせずとも済みますが、米国においては、個人で税務申告を行う必要があることから、税理士の対する需要は高くなっています。今回は、そんな米国税理士の年収がどれくらいなのかについて詳しく解説していきます。

• 米国税理士の難易度
• 米国税理士の年収
• まとめ

米国税理士の難易度

米国税理士はグローバルな国際資格であることから、資格を取得すれば、国際的な税務知識を有していることの証明になることはもちろん、英語で税務に関わる業務を行うことができる証となります。そのため、外資系企業への就職・転職に有利となることはもちろん、グローバルな舞台で活躍する日本の大手企業への就職・転職にも有利となります。

米国税理士は、国際資格であることから資格取得の難易度も相当高いと考える人も多いものの、実際の試験問題は、日本の税理士試験ほど難しいわけではなく、効率的に勉強することで短期間での合格も目指すことができます。

日本の税理士資格を取得するためには、日商簿記1級や全商簿記１級といった難易度の高い資格取得まず取得しないと受験資格さえ得ることができませんが、米国税理士は１８歳以上であれば誰でも受験することが可能です。合格率もそれほど低いわけではなく、例年およそ６０％程度の合格率となっています。　　

米国税理士試験において出題される問題は、日本の税理士試験とは異なり記述式がなく、全て四肢択一です。日本国内でも受験することも可能です。

ただし、米国税理士の資格の取得を目指す人の多くは、すでに日米どちらかの公認会計士の資格を有していたり、日本の税理士の資格を有しており、すでに会計や税務に関する一定の知識を有した人が試験を受験しているので、高い合格率を鵜呑みにして良いと言えるほど簡単な資格ではないと言えます。

また、米国税理士の試験は当然英語で実施されますので、会計や税務に関する知識に加えて英語力も必要となります。米国税理士になるために必要となる英語力は、TOEICに換算すると６００点から７００点程度であるため、高校レベルの基本的な単語力・文法力・聞き取れる能力が必要とされるレベルです。

したがって、少なくとも試験レベルにおいてはそれほど高度な英語力を要求される試験ではありません。ただし、実際に英語で税務に関する業務を行う際にはより高度な英語能力が要求されることになる点には注意が必要です。

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米国税理士の年収

米国における米国税理士の平均年収は年間約45,000ドルとなっています。これは日本円に直すと約450万円ということになります（為替レート100円で換算）。米国を拠点として働く米国公認会計士の平均年収は年間約60,000ドル（日本円で600万円：為替レート100円で換算）であるので、米国税理士の平均年収は、米国公認会計士よりも低いということになります。

ここで、米国公認会計士よりも米国税理士の方が年収が少なくなっている理由は、米国公認会計士は、各州に登録することによって税務申告業務を行うことができるためです。つまり、米国公認会計士の方が、米国税理士よりも行うことができる範囲は広いために、その分だけ米国公認会計士の年収は高くなっています。

ただし、上記の会計専門職の年収に関する議論は、日本において米国税理士の資格の取得を目指す人とは事情が異なります。日本で米国税理士の資格取得を目指す人の多くは、すでに日本の公認会計士や税理士の資格を有している人が多く、そのほとんどが自分のキャリアのステップアップのために米国税理士の資格を取得しています。

したがって、日本において米国税理士の資格を取得した場合、すでに所有している公認会計士の資格や税理士の資格を活用して貰っている給与所得プラスアルファの年収となることから、これらの士業よりも年収は高くなる傾向にあります。

以上より、日本における米国税理士の年収は、約600万円以上となっています。米国税理士の業務は、米国税務相談業務、米国税務申告書作成業務、日本語、英語でのドキュメント作成、税務リサーチなどがあり、これらの業務を実際に一人でこなせるようになることで、1000万円程度の年収を目指すことも可能です。

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まとめ

このように、米国税理士は、今後、グローバルに活躍する企業が増えるなかで、転職やキャリアアップに活かすことができる資格であると言うことができます。実際、米国税理士の求人の多くが大手企業の財務部門や、会計士事務所、税理士事務所などから出されており、規模の大きな会社であればあるほど、高い年収を期待することが可能です。

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