監査報酬の相場はどれくらい？データを使ってわかりやすく解説します！

監査を行なう公認会計士は、会計に関する専門知識を有した監査の専門家です。会社法において、上場会社は監査を受けなければならないことが定められています。監査を行なうことで投資家から信頼される会社となり、投資判断が可能となります。

監査には高度な専門知識が必要です。そのため、上場会社は監査を行ってもらうにあたって監査報酬を支払います。監査報酬は監査を受ける会社の規模や業種などによって異なるので一様ではありません。そこでこの記事では、監査報酬の相場についてデータを使いながらわかりやすく解説していきます。

そもそも監査とは何かあまりよく分かっていないという方は下記のコラムで詳しく解説しているのでご覧ください。
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• まとめ

監査報酬は有価証券報告書で確認できる

日本における上場企業は、2004 年 3 月期以降に提出された有価証券報告書から、「提出会社の企業統治に関する事項」に監査報酬の内容（監査契約に基づく監査証明に係る報酬とそれ以外の報酬に区分した内容）を開示しなければならないことになっています。

監査報酬は、被監査会社から監査人に対して支払われる報酬です。監査人は会社が作成した財務諸表が適正であるかどうかに関する意見を表明します。監査人が意見を表明するためには事前に財務諸表が正しいかどうかについての証拠を集めなければなりません。

会社は財務諸表が適正に表示されていることを監査人に監査をしてもらうことで、財務諸表が正しいことを保障してもらいます。監査人に保障してもらうことで、投資家から信頼され、会社の資金調達が容易になります。

監査報酬は、当時は会社が開示するかしないかを任意で決めることができましたが、2008 年 3 月期以降に提出された有価証券報告書からは、「コーポレート・ガバナンスの状況」の区分において、監査報酬と非監査報酬を提出会社と連結子会社に区分した統一様式によって記載することが義務づけられています。

監査報酬は監査に対する報酬であるため、監査予定時間に監査に従事する公認会計士の時間単価を掛け、それに付随費用を足すことで計算することが一般的です。実際には、監査を始める前の監査契約の段階で、当該事業年度に係る監査報酬の見込み総額を予め定め、監査報酬を決定します。監査結果によって、当初予定していた監査報酬予定額を超えたり、超えなかったりし、その場合には、監査報酬の見直しが行われることもあります。

当然、規模の大きい会社となればなるほど、監査予定時間も長くなり、監査に従事する公認会計士も増え、付随費用も多額になることから、監査報酬は高くなる傾向にあります。上場企業の監査報酬ともなれば、一つの企業に対して50億円以上かかることも珍しくありません。

監査報酬の相場は？

昨今では、監査報酬の相場は右肩あがりであり、その理由としては、国際的な監査の厳格化の流れがあります。監査報酬の相場については、日本公認会計士協会が委託している監査人・監査報酬問題研究会が調査・研究を行っており、当該組織が公表している『2019 年版上場企業監査人・監査報酬 実態調査報告書』により明らかとされています。報告書によれば、監査報酬の相場は以下の通りです。

この調査の調査期間は、2017 年 4 月期決算から 2018 年 3 月期決算に至る 1 年間となっており、2018 年 3 月末時点において日本の証券取引所に上場しており、有価証券報告書を提出した全ての上場企業（3,676 社）を調査対象としています。

つまり、この図表は全ての上場企業の監査報酬相場を示した図表です。この図表から、2017年度における監査報酬の平均値は57.09百万円であり、2011年度と比して3.09%監査報酬は上がってことがわかります。日本においては監査報酬が右肩上がりの状態が続いていますが、これは国際的な監査の厳格化が叫ばれるなかで、その分監査報酬も上がっているためです。

ただし、上場企業には、日本基準を採用して財務諸表を作成している上場企業、SEC登録企業であれば米国会計基準に基づいた財務諸表を作成している上場企業、IFRS（国際会計基準）に基づいて財務諸表を作成している上場企業が含まれています。

米国会計基準に基づいて財務諸表を作成している企業やIFRSに基づいて財務諸表を作成している企業は、日本基準を採用している企業とは異なる監査手続がとられており、監査上の手続きも煩雑となることから監査報酬も高くなる傾向があります。

実際、同報告では、日本基準を採用している企業の監査報酬と、米国基準もしくはIFRSを採用している企業の監査報酬には平均（中央値）に約5.3倍（3.7倍）の差があることを明らかとしています。

まとめ

監査は、適正な財務諸表が作成されているかを判断するために必要な手続きです。財務諸表に粉飾があれば、誰も会社の財務諸表を信頼しなくなり、誰も会社に投資をしなくなってしまい、会社の資金調達が難しくなります。

そのため、会社は監査報酬を監査人に対して支払いますが、会社の規模が大きくなり、営業活動が複雑になればなるほど監査手続も複雑になり、監査人にも高い専門性が要求されるようになります。

その結果、監査報酬は高くなりがちです。現在も、監査の厳格化が叫ばれるなかで、監査報酬は右肩上がりとなっています。今後も監査報酬が増え続ければ、会社の負担が大きくなってしまいます。