経理がするべき銀行対応とは？

経理の大事な仕事のうちの一つに、銀行対応というものがあります。会社によっては部署名が経理ではなく、財務、総務、管理と色々ありますが、どの部門であったとしても会社の数字を知っておく必要があります。そこで、今回は経理がするべき銀行対応について解説します。

• 銀行融資の種類は？
  • プロパー融資
• 保証協会付融資
• その他の融資
• 経理担当者が銀行対応としてすること
• 銀行に印象の良い決算書は？
• 財務諸表が悪くても借入はできる？
• まとめ

銀行融資の種類は？

まず、銀行対応の解説をする前に銀行融資にはどのようなものがあるかを紹介します。

プロパー融資

まず、代表的なものはプロパー融資と呼ばれる融資です。
プロパー融資というのは、企業が自分の力で銀行から借入をすることを言います。自分の力で借りるので、保証などは基本的に自分や代表者が行うこととなります。

他の融資と違って、企業の信用力が求められるため、創業間もない企業や、信用力が無い企業の場合はプロパーでの融資は受けられません。
逆に、プロパーで借りられるということは、信用力がある会社と言っても良いでしょう。よって、この信用を得られるようにするのが経理担当者としての腕の見せ所と言えます。

保証協会付融資

また、保証協会付融資というものもあります。
保証協会付融資とは、企業が融資を受ける際に、信用保証協会から保証をもらうことを言います。保証協会の審査はありますが、プロパー融資よりも借りやすいため、創業間もない会社や信用がない会社の場合はこちらの融資を使うこととなります。

とはいえ、企業の財務内容が悪いと審査で落ちることとなるため、必ずしも借りれるわけではありません。よって、プロパー融資と同じく、企業の信用力が問題となるので、経理担当者としてはうまく銀行と折衝する必要があります。

その他の融資

これ以外にも、制度融資と呼ばれるものがあります。制度融資というのは、ある特定の分野や経営危機に陥った時に、その要件を満たす企業が行われる融資となります。

また、不動産担保融資というものもあります。この融資は、土地などのいわゆる不動産を銀行に担保として差し出して、その見返りに借入をすることができます。担保として差し出した不動産価値の6割～7割程度の融資を受けることができますので、高い価値の不動産であればあるほど融資が受けやすくなってきます。

経理担当者が銀行対応としてすること

経理担当者はこれらの融資を受けるために、銀行とやり取りを行うこととなります。

銀行担当者は、毎月もしくは数か月に一回会社の状況を聞きに来ます。その際に、よく求められるのが、財務諸表や月次の試算表となります。財務諸表や試算表を提出してすぐに借入の返済を催促することは稀ですが、あまりにも悪い状況では銀行担当者も融資を引き上げざるを得なくなりますので、正確な決算書の提出が必要となります。

また、新規での借入実行時には財務諸表の提出が求められます。皆さん大体の推測の通り財務諸表の内容が良ければよいほど良い条件での融資が受けられますが、間違っても粉飾や誤った決算書を提出することが無いように注意する必要があります。

ついうっかりだったとしても、後々それが発覚した場合はこの先ずっと信用を失ってしまうので、再三の注意を払いましょう

銀行に印象の良い決算書は？

では、経理担当者が銀行に提出する決算書で、印象の良いのは、どのようなものでしょうか。

まず、銀行が真っ先に見るのは当然赤字か黒字かというところです。いくら社長が将来の夢を語ったとしても目の前で利益が出ていなければお金を貸したくないのは当然のことです。粉飾はいけませんが、例えば節税のために家賃を1年分前払している場合に、まだ経過していない分を前払費用に振り替えて適正な損益にする、なども一つの方法です。

また、意外と考えられていないのが貸借対照表です。
いくら利益が出ていても、財務諸表に多額の仮払金や過去からずっと残っている売掛金があった場合は銀行で実質的な貸借対照表に修正させられます。
特に売掛金についてはぱっと見わからないようにも見えますが、法人税の申告書の勘定内訳書を並べてみればすぐにわかりますので、注意が必要です。

財務諸表が悪くても借入はできる？

では過去の財務諸表が悪いと借入ができないの？という疑問がわくでしょう。経営がうまくいっていればそもそも借り入れる必要が無いのに、業績が悪いから借りれない、ではどの会社も借りれないこととなってしまいます。

そこで銀行が将来の事業計画書を要求してくることがあります。これは、現時点では赤字であっても、今後利益が出ることが見込まれれば積極的に融資をしよう、という銀行の考えです。

事業計画書は大幅な黒字のものを提出すればよいのではなく、あくまで過去の実績から見て現実的であるかどうかや、その事業計画書の根拠があるかどうかが重要となります。

例えば計画書上で売上が倍増する計画になっていたとしても、根拠が無ければ銀行も信用してくれません。ですが、お客さんからの注文書や契約書があったとすれば、それは強力な根拠となって銀行も貸しやすくなるでしょう。

まとめ

経理担当者が行う銀行対応は、預金のやりくりだけではなく、借入金の交渉が主な仕事となります。借入金の交渉の元となるのは決算書や試算表となるので、日ごろから貯まった売掛金が無いか、不自然な仮払金はないかなどに目を光らせておきましょう。

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