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社会保険労務士に英語力は必要?|転職に有利になるケースも!

ヒュープロ 鴉田 絵美理
社会保険労務士に英語力は必要?|転職に有利になるケースも!

社会保険労務士はプラスαの技能があることで、ブルーオーシャンの顧客層をつかむチャンスがあります。そのうちのひとつは「英語」です。今回は、社労士資格+英語でどのようなキャリアを築けるかを見ていきましょう。

社会保険労務士に英語は必要なのか?

結論から申し上げますと、社労士の業務に英語力が必須となることはありません。社労士が専門とする労働法や社会保険関連法令は、日本国内のみに適用する法律です。このため、社会保険労務士というのは、日本独自の国家資格となっています。

海外での労使の交渉については弁護士が代理人となるため、日本で言うところの社労士の仕事も弁護士がおこなっているからです。

なお、社労士の英語名は「Labor and Social Security Attorney」であり、「Attorney」とは弁護士を指します
(日本で一般的に弁護士と思われている「Lawyer」については、法律に関わる人全般のことを指す言葉で、弁護士だけでなく検事も「Lawyer」です)

確かに、司法試験合格者は、社会保険労務士資格も得ることができるので、弁護士も兼任できます。

しかし、訴訟という穏やかでない状況になる前に、紛争解決ができる人事労務のスペシャリストである社労士という職業は、実は新興国にも注目されている資格なのです。

今、英語力のある社労士人材の市場価値が高い!?

先に述べたように、通常は社労士業務に英語力が求められることはほとんどありませんが、直近の転職市場においては英語力のある社労士人材が求められている傾向にあります。
外資系企業の日本進出や、外国人労働者の増加により実際に英語力を必須・歓迎とする求人も多く、年収の提示も通常より高い傾向にあります。
また、実務経験がなくても英語力があれば応募できるなど、要件が下がることもあります。

社会保険労務士で英語が求められるのは

社労士は日本独自の資格であるため、日本語のみで対応でき、顧客も日本人ばかりが通例でしたが、現在は、以下のような状況で英語が求められるシーンが増えています。

(1)外資系企業などが日本に進出した場合

労働法や労働における慣行というのはその国ごとに異なり、現地の法律を守らなければなりません。

外資系企業においても、日本支社や日本法人、そしてそこで働く人たちは、日本で働く限り日本の労働法に従う必要があります。

つまり、就業規則や時間外労働、さらには現在進行中の「働き方改革」など、外資系企業にとっては「なぜそうなっているのか?」ということが満載です。

法令や条文をそのまま翻訳すれば事足りるというものでなく、理解して運用するところまでとなると、専門家の助けが必要となります。

日本の雇用と労働者についての知識があり、英語ができる社労士は、この場合強く求められる人材となるでしょう。

(2)日本における外国人の起業支援

外資系企業が進出と言うばかりでなく、日本に在住する外国人が起業することもあります。そうなると、日本の雇用ルールに則った労務管理が必要です。

このような時に、日本人が国内で起業した時のように外国人起業家にも対応できる社労士は少ないのが現状です。

日本人であれば当たり前のように知っていることも、外国人の経営者や労働者にとっては理解できないことも多くあります。日本の顧客と同様に対応することができる社労士がいれば、とても頼りにされるでしょう。

また、外国人起業家・労働者の受け入れに関しては、ビザの関係がありますので、行政書士の方とタッグを組んで、ワンストップサービスの展開をおこなう事務所もあります。

これから、外国人の起業や人材の受け入れについては、労使トラブルリスクを鑑み、英語対応が可能な社労士はますます重宝されるでしょう。

(2)日本における外国人の起業支援

(3)新興国への日本企業の進出

日本の社労士資格が、海外での現地企業で生かせるわけではありません。
しかし、高い語学力を持つ社労士であれば、現地法人の設立時の通訳を兼ねつつ、海外の労務専門家と接触を持つことで、相手国での雇用・就労の法令を遵守したルール作りをおこなうことが可能です。

(4)海外でのコンサルティング

海外において、社会保険労務士という資格をそのまま活かした仕事は難しいです。しかし、これがら日本進出を検討する現地の外国企業の準備をサポートするような場合は、社労士資格を活かしてコンサルティングをおこなうことも可能でしょう。

また、すでに現地に進出済みの日本企業についても(3)のような形で現地の労務専門家との取り持ちなどのサービスが考えられます。

英語ができる社労士は引く手あまた

企業がある限り、労務の問題はついてまわります。これからは、今までの社労士業務にとらわれることなく、新しい需要を開拓できる人が成功する時代と言えるでしょう。

まだまだ英語が堪能で、外国人対応のできる社労士は珍しい存在。確実に高い需要を見込めます。

逆に、すでに英語が堪能で、英語を使う仕事を探しているけれども、通訳や翻訳など英語のみの仕事ではなかなかパイの奪い合いが激しいという方は、国家資格を得るのがおすすめです。

例えば社労士では語学力に加え、労働・社会保険分野の専門知識を携えることができるため「外国人対応が可能な社労士」として自分を売り込むことができるようになります。

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まとめ

これからは、資格一つで生きていくのは厳しい時代になります。英語をはじめとした語学力をプラスすることで、頭一つ抜きん出た社労士を目指してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いたライター

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