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経理業務は、会社経理において非常に重要な役割を持つ必須業務ですが、専任担当者を設けることができない場合は、経理関連業務をアウトソーシングすることも可能です。今回は、経理アウトソーシングとはどんなサービスなのか、利用するメリット、料金相場、選び方について紹介します。
経理アウトソーシングとは、税理士や専門業者などの外部の方に経理業務を依頼することです。
一口に経理代行といっても、そのサービス内容はいくつかの段階に分かれます。
| 経費精算 | 申請と経理証憑のチェック、承認作業、帳簿入力、支払情報の整理や振込など、経費精算にまつわる業務 |
| 帳票・仕訳入力 | 会社の勘定科目ルールに沿って、請求書・納品書・領収書など、様々な帳票・伝票類の起票や、帳簿への仕訳入力 |
| 振込代行 | インターネットバンキングを使った振込代行 |
| 請求書発行 | 売上データとの整合性確認、請求書作成と発行・請求先への送付、入金管理・帳簿の消込、未入金情報の管理 |
| 売掛・買掛管理 | 売掛金と入金データの管理や消込作業、そして違算時の調査対応。買掛金と支払データの管理や消込作業、実際の支払にまつわる業務。 |
| 給与計算 | 役員・従業員への給与・賞与を計算するほか、振込、給与明細作成などもおこなう。 |
| 年末調整 | 12月の年末におこなう年末調整業務。 |
| 月次決算 | 月次決算：毎月の費用の計上と売り上げを算出、目標達成率や予算消化状況を把握。 |
| 税務代理 | 決算における財務諸表の作成、税金の申告、申請、請求などの業務を代行してもらう |
経理のアウトソーシングをするメリットを語る上ではどのような会社が経理のアウトソーシングをしているかを把握する必要があります。
まず、会計事務所が経理のアウトソーシング会社を持っていたり、事務所でアウトソーシングしたりする場合があります。これは、特に会社設立間もない会社は会計事務所に記帳代行を依頼していることも多く、その流れで会計事務所自身が記帳代行のノウハウがあることが挙げられます。また、会社の規模に応じたスタッフの選別ができるため、どのような企業であってもアウトソーシングに対応できるというメリットがあるためです。
また、大企業が経理のアウトソーシング会社を保有していることがあります。
大企業となると子会社が多数存在していますが、零細企業のような子会社にも経理能力を持たせるのは採算の面で難しいことが多いです。そこでグループ内に経理専門の会社を作り、そこに経理機能を集約して効率的な運営をすることがあります。
そして、グループ会社のみの経理代行だけではもったいないので、グループ外の会社の経理を請け負うこともあるのです。
それ以外にも、独立系の経理のアウトソーシング会社があります。独立系の経理のアウトソーシング会社は元々会計事務所出身の人が立ち上げた会社であったり、会計ソフト系の会社が経理のアウトソーシングをしていたりします。
では、経理をアウトソーシングする一般的なメリットにはどのようなものが挙げられるでしょうか。
まず、会社の規模にもよりますが経理人員を1名抱えることはそれだけで年間数百万円のコストがかかります。一方で経理のアウトソーシング会社に支払う費用は、社内で1名人員を抱えるよりも通常抑えられる傾向にあります。
また、経理人員を採用したとしてもその人の能力は面接ではわからない部分も多いですが、経理のアウトソーシング会社では当然経理のプロですので、質の面での心配がいらなくなります。たとえアウトソーシング会社の担当者の経験が浅い場合でも、会社として業務を請負い内部でのフォロー体制がしっかりしているため安心できます。
さらに、規模によってアウトソーシングする範囲が変えられるのもメリットとなります。たとえば、当初はアウトソーシングをしていたが、規模も大きくなったため自社で経理要員を雇いたいと考えたとき、契約を変更すればよいです。しかし、自社ではそんな訳にはいきません。最初から経理人員を採用している場合は縮小したくても解雇することは人道的にも難しいですし、反対に急に採用を増やすことも大変だと考えられます。
経理をアウトソーシングすると、経理業務のノウハウが社内に蓄積されず、社員の育成ができなくなります。経理アウトソーシング会社は、基本的に業務を行うだけなので、社員にノウハウを教えてくれるわけではありません。アウトソーシングを中止し自社で対応することになった時に、知識と経験を身に付けた人材が不足し、十分な対応ができなくなります。
経理をアウトソーシングするということは、社内の情報を外部の人が目にすることでもあります。自社で対応する場合と比べると、情報漏洩のリスクは高いです。
同じ経理業務をアウトソーシングするにしても、先ほど説明した、会計事務所系のアウトソーシング会社、大企業が持つアウトソーシング会社、独立系のアウトソーシング会社の中からどこに依頼するかを決める際に、それぞれのメリットを考える必要があります。
まず、数あるアウトソーシング会社の中で、会計事務所系の経理アウトソーシング会社に依頼するメリットはどのようなところでしょうか。
会計事務所系は当然会計に関するプロフェッショナル集団ですので、記帳などは正確であることが考えられます。単に正確であるだけではなく、税務などでも論点となりやすい留意点についても把握している為、会計処理によって損をしないように記帳してくれることが期待できるでしょう。
また、会計事務所に経理のアウトソーシングを依頼し、顧問税理士も同時に依頼している場合は、税務申告書までの一連の流れを会計事務所が把握していると言えるため効率的な作業が期待できるでしょう。
大企業が行っている経理のアウトソーシングでは、ある特有の業界のアウトソーシングに強いということが言えます。例えば製造業を本業とする会社が行っている経理のアウトソーシングであれば製造業に強い人たちの集まりとなりますし、管理会計もそのグループと類似したものを入れることができるでしょう。このようなノウハウは大企業であるため本来公開されないものですが、大企業のアウトソーシングだからこそできる強みと言えます。
また、大企業の場合は連結決算の為に経理のアウトソーシング会社を作っていることが多いです。よって、今後連結決算を取り入れようとしている場合はとても強い味方となりえることでしょう。
会計ソフト等の会社で経理のアウトソーシングをしている場合は、何と言ってもそのソフトの特性を生かしたアウトソーシングができることがメリットとして挙げられるでしょう。最近はクラウド会計も進出してきていますが、正直まだまだ使いこなせていない人が多いことは事実です。
このような会計を使って今後も効率的に会計処理をしていきたいのであれば、会計ソフト関係をメインとしている会社に経理のアウトソーシングを依頼することも一つの手でしょう。
様々な経理アウトソーシング業者がありますが、基本的に記帳を中心とした業務には資格は必要ありません。
しかし、決算の申告や税務に関する相談は税理士の専業となっているため、税理士以外に外注することはできません。仮に、依頼人や税理士の名義を使ってアウトソーシング業者が申告をおこなった場合、税理士法違法になってしまいます。
すでに決算業務については、顧問税理士に依頼しておこなっている場合、経理のアウトソーシング業者に連携してもらう方法です。
経理アウトソーシング業者には提携の税理士がいますので、アウトソーシングをお願いする場合は、提携の税理士に一緒に決算申告まで任せてしまう方法です。
いずれにしても、税務に関する業務と相談は、税理士じゃないとNGということは覚えておきましょう。
経理のアウトソーシングの価格を決めるポイントは以下の点にあります。
・企業規模（従業員の人数）
・依頼する業務内容
・依頼する業務の頻度
・依頼までの経理業務の状況（業務コンサルティングの要不要）
ほとんどの業者が、現状を確認してから必要な経理のアウトソーシング内容をパッケージ化して提供するという流れなので、金額はそれぞれ異なります。
また、件数によって料金が変わる、従量制を採用している業者もあります。
従業員や業務量が多いほど全体の料金は高くなりますが、その分1名あたりの料金については下がる傾向があるようです。
◆相場の一例◆
| 経費精算 | 10～30万 |
| 帳票・仕訳入力 | 帳票・仕訳入力 |
| 振込代行 | 100～500円/件（ネットバンキング） 1000～2000円/件（普通銀行） |
| 請求書発行 | 500～1000円/通～ |
| 売掛・買掛管理 | 10～20万 |
| 給与計算 | 1000～2000円/人 |
| 年末調整 | 500～2000円/人 |
| 決算（月次・年次） | 30～80万 |
| 税務代理 | 4～15万 |
アウトソーシング業者によっては、所定のシステム導入費などが別途必要な場合もありますので、ぱっと見の料金が「安い」と思っても、いったんは見積もりや無料相談を利用されることをおすすめします。
経理のアウトソーシング化を検討し始めた場合、候補としていくつかのアウトソーシング先を選ぶ、実際に面談をして具体的な話をする機会を設けるでしょう。その際、ただアウトソーシング先からサービス内容を聞くだけではなく、実際に企業が抱えている問題を話してみるという方法がおすすめです。
実際に困っていることなので、そのアウトソーシング先と契約するかしないかに関わらず、アドバイスをもらえることは企業にとってプラスになります。また、悩みが具体的であればあるほど、アウトソーシング先も適当な返事ができません。そのため、そのアウトソーシング先がどれだけ業務知識のレベルをもっているのか、どの程度問題に向き合う姿勢を見せてくれるのか、他社の事例などの経験が豊富かどうかを判断することができるのです。そして、聞く姿勢や返答などから、誠実な対応をしてもらえるかどうかも判断できます。
アウトソーシング先との打ち合わせの日を調整する際や、見積書などの作成のスピード、契約後のスケジュールの内容などを注意してよく確認しておきましょう。こういったところからも、契約後にも納期を守り、責任をもって発注作業をしてくれるかどうかということが判断できます。契約前の打ち合わせといえば、アウトソーシング先としても最も力を入れているはずです。ここでもしも対応が良くなければ、契約後も手厚いサポートは期待できないでしょう。
どこまで業界のことを知ってくれているアウトソーシング先なのかによって、契約後の負担が大きく異なります。アウトソーシング先は、経理に関してはプロかもしれませんが、業界のプロではありません。そのため、業界に関して何も知識を得ていない場合もあるのです。
そのようなアウトソーシング先と契約を結んでしまえば、業界用語から説明する必要がでてきたり、頻繁に問い合わせの電話やメールの対応に追われたりすることが予想できます。これでは、経理をアウトソーシングした意味がありません。
また、高度な専門用語はともかく、基本的な業界知識は知っておいてもらわないと、意思疎通ができない状況も生まれてしまいます。何か困った時に頼ることもできなければ、相談をして良いアドバイスをもらうこともできないでしょう。
単純な経理の作業をアウトソーシングしたい場合であれば特に問題にすることはありません。ただ、経営のアドバイスを受けたい、経理業務のスリム化についてアドバイスがほしいなど、明確な悩みを抱えている場合は、アウトソーシングによって解決するかどうかを確かめることが大切です。そのアウトソーシング先にも得意分野があるはずなので、求めている経理業務と、アウトソーシング先の得意分野が一致しているところを選ばなくてはなりません。
アウトソーシング先によっては、公式サイトにサービス範囲を明確に記載しているところもあります。また、無料相談というかたちで、相談できるサービスを実施しているところもあるようです。アウトソーシング先がどのような分野を得意としているのか、直接聞いてみて判断し、決定しましょう。
アウトソーシング先に税理士や公認会計士がいれば、より専門性の高い経理業務を依頼することが可能です。税理士がいれば、税理士の独占業務とされている確定申告もアウトソーシングすることができます。特に税理士や公認会計士は経験が豊富な人が多いので、他社と比べた場合の課題や、実際の事例をもとにした解決策を教えてもらえることもあります。
経理アウトソーシングを検討する際に考えるのは、費用の削減ではないでしょうか。コストパフォーマンスに優れた業者に依頼したいと思うのは当然のことです。
しかし、WEBサイトを見てみても具体的な料金について明示しているところはあまりありません。
経理アウトソーシングを行っている業者では、無料相談をおこなっているところがあります。改善したい点や見積もりについて相談してみましょう。その対応で業者との相性もはかることができるでしょう。
無料相談や見積もりを1社だけでなく数社を比較検討することで、自社の経理業務の相場が見えてくるはずです。
なお、経理業務において、単純業務だけでなく、属人的な特別処理があるようですと、業務を外注するよりも、自社で社員を育てた方が結果的には安くつく場合もあります。
経理アウトソーシングを選択する前に、自社の状況も改めて見直してみてはいかがでしょうか。
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