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難関資格である税理士試験には、受験者が一定の条件を充たせば受験科目が免除される制度が用意されています。特に、大学院を卒業して国税審議会における論文審査をクリアすると一定の受験科目が免除される大学院免除は、近年人気の選択肢です。
そこで、この記事では、通常の5科目受験と大学院免除のどちらがおすすめかを検討します。真正直に税理士試験にチャレンジすれば、5科目の最終合格までに相当の負担を覚悟しなければいけませんが、大学院免除を活用すれば、負担を軽減しながら税理士資格の取得を目指すことができます。これから税理士試験への挑戦を検討している方は、ぜひ最後までご参考ください！
税理士試験では、一定の条件を充たす受験生については科目免除をするという制度を設けています。具体的には、資格による試験免除、学位取得による科目免除、国税従事による科目免除の三つです。それぞれ規定の免除要件を充たせば、税理士試験の一部または全部が免除されるという仕組みです。
まずは、税理士試験で各種免除制度を活用しなかった場合の受験科目について説明します。税理士試験では全11科目中5科目で合格水準に達してようやく最終合格です。出題される11科目は以下の通りです。
【試験制度による分類】
必修科目：簿記論、財務諸表論
選択必修科目：所得税法、法人税法
選択科目：相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
【出題分野による分類】
会計学に属する科目：簿記論、財務諸表論
税法に属する科目：所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
税理士試験に素直にチャレンジするのなら、科目合格の数が5科目になるまで試験への挑戦が続くことになります。税理士試験では科目合格制度が採用されているため、毎年1科目だけを受験しても問題ありません。ただ、そのように長期的な勉強スケジュールを覚悟したとしても、税理士試験に最終合格するまでの平均年数は約8年程度はかかると言われているのが実情です。
もちろん受験生のレベルによっては最終合格までの時間を短縮できる場合も少なくありません。ただ、税理士試験の難易度や受験生レベルの高さを考慮すると、いずれにしても数年の受験期間は覚悟しなければいけません。
税理士試験の概要についてはこちらのコラムでも紹介しています。あわせてご確認ください。
＜参考記事＞
本来であれば5科目の科目合格が必要な税理利試験ですが、大学院免除制度を活用すれば、試験科目が免除される場合があります。税理士試験最終合格までの必要科目合格数が軽減されるということは、素直に税理士キャリアへの道筋が大幅に短縮されることを意味します。利用できる環境にあるのなら、利用したいと思うのが当然です。
それでは、具体的に大学院免除を利用した場合の免除科目や条件について見ていきましょう。
平成14年3月までに大学院に進学した人については、以下の形で税理士試験の受験科目が免除されます。
①商学の学位（修士または博士）を取得すれば、会計学に属する簿記論及び財務諸表論の試験が免除される。
②法学または経済学のうち、財政学の学位（修士または博士）を取得すれば、税法に属する科目（選択必修科目及び選択科目に属する9科目）の試験が免除される。
つまり、①については、会計学に属する必修科目2科目が免除されるので、税法に属する科目の中から3科目について科目合格をするだけで税理士試験の最終合格を果たせることになります。
②については、税法に属する科目の3科目の試験が免除されるので、必修科目である会計学に属する簿記論及び財務諸表論の2科目だけを科目合格すれば最終合格を果たせます。
平成14年4月以降に大学院に進学して修士課程を満了した人については、以下のような形で税理士試験の試験科目が免除されます。
①会計系もしくは税法系の修士論文を執筆し、国税審議会における論文審査をクリアすること。
②会計系の修士論文を提出する場合には、会計学に属する科目のうち1科目に科目合格すれば、残りの1科目を免除。
③税法系の修士論文を提出する場合には、税法に属する科目のうち1科目に科目合格すれば、残りの2科目を免除。
このように、平成14年3月以前とは異なり、大学院の修士課程を満了しているだけでは税理士試験の免除を受けることができません。会計学もしくは税法に属する科目のうち1科目については合格した場合でなければ、残りの必要科目数の受験は必須です。
例えば、②について言えば、税理士試験の簿記論に合格し、国税審議会の論文審査をクリアできれば、財務諸表論の試験が免除されます。したがって、残りは税法に属する科目のうち3科目に合格すれば良いことになります。つまり、②の場合には、税理士試験において免除を受けられるのは会計学に属する1科目だけです。
また、③についていえば、例えば税理士試験の消費税法に合格し、国税審議会の論文審査をクリアできれば、税法に属する科目のうち2科目の試験が免除されます。したがって、残りは会計学に属する2科目に合格すれば良いことになるので、税理士試験において免除を受けられるのは税法に属する2科目です。
いずれにしても、平成14年3月以前よりは免除内容が厳しくはなっていますが、5科目を真正面から受験するよりかは労力を減らすことができます。
博士課程まで満了して会計系もしくは税法系の博士論文を執筆した場合には、平成14年3月以前に入学した場合と同様、当該分野に属する税理士試験の免除を受けることができます。
①会計学に属する科目等の学位を取得すれば、必修科目である会計学に属する2科目を免除。
②税法に属する科目等の学位を取得すれば、税法に属する3科目を免除。
このように、博士課程まで修了すれば、税理士試験へのチャレンジ労力を大幅に削減できます。
現在、ほとんどの方が四年制大学を卒業して当たり前の時代ではありますが、やはり大学院にまで進学する人はまだまだ少ないのが現状です。その中にあって、「税理士試験を楽に通過するために大学院に進学することにメリットはあるのか？」と懐疑的になるのは当然でしょう。
ただ、大学院免除制度の利用は、一つの選択肢として決して非現実的なものではありません。特に、修士課程をクリアするパターンであれば、大学院への在籍期間も2年に抑えることができるので有用です。
一般的に、大学院の修士課程は2年です。つまり、大学院でしっかり2年学習を積み重ね、論文を作成し、卒業までたどり着くことができれば、会計学に属する科目であれば1科目、税法に属する科目であれば2科目の試験免除を受けられるのです。
ほとんどの税理士試験受験者は、数年間の時間をかけて税理士試験にチャレンジします。その中では、1年間1つの科目に労力を割いても不合格になることも当たり前です。このような厳しい税理士試験受験戦争において、2年間の大学院生活を送れば1科目ないし2科目の試験免除が確約されているのは極めて有利です。
特に、税法に属する科目の試験免除について言えば、免除科目数が2科目であることに加えて、試験免除の基礎となる1科目の科目合格はどの税法に属する科目でも良いとされています。所得税法や法人税法などの難易度の高いものではなく、消費税法や酒税法の合格でも足ります。
このような形で、大幅に時間と労力を削減できることから、大学院免除にはメリットがあると考えられます。
税理士試験で大学院免除制度を利用するには、国税審議会の論文審査をパスしなければいけません。
ただし、この国税審議会の論文審査は、厳格な内容審査が行われるのではなく、論文の体裁や免除対象の試験分野との類似性、不正の有無などがチェックされるだけに過ぎません。
したがって、基本的には大学院での指導を経て修了に至ることができるレベルの内容であり、かつ、担当教授の印鑑が添えられているものであれば、論文審査をクリアできると考えて差し支えありません。
時間や労力を削減できる大学院免除制度ではありますが、他方で金銭的なメリットについては捉え方が難しくなります。なぜなら、税理士試験にチャレンジする人は、人によって状況や境遇がまったく異なるからです。
税理士試験は、数年間をかけて5科目合格を目指す試験です。無職の人や大学生が毎日ずっと受験勉強をしているというパターンもあれば、社会人の方が働きながら自分のペースで試験にチャレンジし続けているというパターンもあります。働きながら税理士試験を目指している方の中にも、既に科目合格をしていることを利用して会計事務所で働いているという人もいれば、最低限の生活費を稼ぐためにパートアルバイトで生計を立てているという人もいるでしょう。
大学院に進学する場合、最低でも学費が1年で60万円、2年で120万円程度は必要です。その他書籍代や生活費などを考えると、2年間大学院生をするには数百万円の費用がかかります。つまり、この数百万円によって科目免除による優遇を受けるという考え方となります。
社会人の方が働きながら大学院に通うことは非現実的です。会社を辞めて大学院に進学すれば、その分得られたはずの収入が減るため、単純に収入分の損失があるとも言えるでしょう。逆に、無職の人が予備校スクールを活用しながら税理士試験にチャレンジしている場合であれば、予備校費用がそのまま大学院費用にスライドしたと考えることができ、その意味では費用面のデメリットはないとも考えられます。
このように、大学院免除制度を利用することで費用面でメリットがあるのかデメリットしかないのかは、各受験生の置かれている状況によります。ただ、税理士試験に最終合格できた折には、おそらく悪くはないキャリアプランを見込むことができるので、それ相応の収入を得ることも難しいことではありません。ご自身の今後の数年間をイメージし、金銭的な折り合いをどこでつけるのかをご判断ください。
税理士試験は非常に厳しい試験です。受験に3年間以上専念したが、最終的にいくつかの科目合格をできただけで最終合格にまでは及ばなかったというように、途中で挫折してしまう人も決して少なくはありません。
このような状況を鑑みたとき、大学院免除制度を利用して税理士試験にチャレンジしておけば、最終学歴は「大学院卒」と扱われることが有利に働きます。税理士試験の科目合格と大学院卒の資格を転職などの際にアピールすれば、特に会計業界の転職市場ではかなり有利な扱いを受けられるでしょう。
税理士試験の科目合格者の転職価値についてはこちらのコラムでも紹介しています。あわせてご確認ください。
＜関連記事＞
では、大学院免除で税理士試験に合格した場合、何か不具合はあるのでしょうか？他の受験生と比べて受験勉強にかける時間が少ないのは事実なので注意しなければいけないポイントです。
実は、税理士試験で5科目すべてを受験して最終合格に至る人数割合は減ってきており、何かしらの形で免除制度を活用している人の割合が増えているという実情があります。
第6回税理士実態調査報告書
このことから、大学院免除で税理士試験に最終合格したことがデメリットとして働く場面はそう多くは想定されません。
ただし、大手の会計事務所や若手採用中心の人気の税理士事務所では、税理士試験に若年で正面突破した人材を集めたがる傾向があるので、大学院免除の活用が就職や転職の際に不利に働く可能性があります。
他方、肩書重視ではない会計事務所や一般企業における経理・会計・財務部門における採用では、大学院免除の利用はほとんど影響しないでしょう。むしろ、一般的ではない進路選択を上手くアピールできれば、転職市場で有利に働く可能性さえあります。
以上が税理士試験の大学院免除制度です。
大学院免除制度を利用すれば税理士試験におけるいろいろな労力を減らせる反面、大学院への進学という経済的負担や学習面の負担を強いられるというデメリットがあります。ただし、受験生ごとに状況は異なるので、大学院免除の利用が必ずしも負担を生じるものではない人もいるでしょう。その場合には、ぜひ一つの選択肢として、大学院免除の利用を検討してください。
ただ、何より大切なのは、大学院免除制度を活用したとしても、複数科目についてはしっかりと科目合格を重ねなければいけないという点です。そして、税理士試験については、どの試験科目も決して簡単な合格水準が設定されているわけでもありません。
油断せず、着実に日々勉強を重ね、税理士試験への最終合格を目指しましょう！
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