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投資信託は、資産が簡単に運用でき、手軽に始められる金融商品として人気になっています。しかし、初めて投資する方は、特徴がそれぞれ異なる非常に多くの銘柄から自分に適したものを見つけるのは非常に作業が大変です。今回は投資信託とは、投資信託の仕組み、投資信託のメリット、投資信託の種類、投資信託で注意することについて解説していきます。
投資信託というのは、投資家から集めた資金を大きな一つのものとして、運用のプロが債券や株式などに投資する金融商品です。この金融商品を運用した成果が、それぞれの投資家が投資した金額によって分配されます。
市場環境などによって、投資信託を運用する成果は変わってきます。投資信託を買った後に、上手く運用して儲かるときもあったり、上手く運用ができなくて損したりするときもあります。
投資信託を運用することで生じた儲けや損は、投資額によって全ての投資家に帰属します。そのため、投資信託は、銀行の預貯金とは違って、元本が保証されないため注意しましょう。
販売、受託、運用の会社が、投資信託には関係します。専門の機関がそれぞれ役割を分担することによって、運営が効率的かつ厳正に行われます。
投資信託の販売、償還金・分配金の支払い、換金などを行います。資産を投資家が運用するときの相談にものっています。
投資家の資金を管理・保管します。運用を運用会社から指図されて、債券や株式などの管理や売買を行います。
投資信託を作って、資金を投資家から集めて運用します。投資をどのように行うかを検討し、運用を受託会社に指図します。顧客の信託財産は、運用会社や販売会社の自己資産とは分離して管理することが法律で義務化されており、いずれかの会社が倒産したときなどでも受託会社が保管している信託財産は守られます。
投資信託の利回りとは、投資金額に対する収益の割合です。投資信託を売却したときに発生する売却損益も含めて投資信託の利回りを計算します。一般的に利回りと表現する場合には、1年間の利回りを指します。
100万円で投資信託を購入し、1年後に分配金を3万円受け取り、103万円で売却した場合の利回りは6％になります。
利回り＝（年間の分配金3万円 ＋ 売却益3万円）÷ 投資金額100万円 ×100＝6％
投資信託の分配金とは、運用によって得られた収益を投資信託の購入者に分配するお金です。分配金の額は運用成績によって左右されます。分配金はすべての投資信託で受け取れるわけではなく、分配金がでない投資信託もあります。分配金が出る投資信託は短期間で利益を確保でき、分配金が出ない投資信託は運用益が元本に組み込まれるため複利効果を期待できます。
普通分配金は、運用によって利益が出た場合に支払われるお金です。投資信託の購入者の利益になるので課税対象になります。
特別分配金（元本払戻金）は、運用によって損失が出た場合に支払われるお金です。損失によって元本から減った額の一部を払戻す仕組みなので、元本払戻金とも呼ばれています。投資信託の購入者に元本の一部が返ってきたことになるので、課税対象にはなりません。
分配金を受け取れる投資信託を選んだ場合には、受け取った分配金をそのまま受け取るか、再投資するかを選択できます。そのまま受け取れば毎回安定した現金を確保でき、再投資すれば運用効率が上がり複利効果が期待できます。
投資信託の手数料は投資信託で得た利益から差し引かれるものなので、投資信託をおこなううえで重要な要素です。
投資信託の手数料には以下の3種類があります。
購入手数料
信託報酬（運営管理費用）
信託財産留保額
購入手数料は、投資信託を購入する際に一度だけ支払う手数料です。購入額の1～３％を手数料として設定している投資信託が多いです。投資信託の中には、ノーロード投信という手数料が必要ない投資信託もあります。ネット証券は購入手数料を低くする傾向にあります。
信託報酬（運営管理費用）は、投資信託を保有している間に払い続ける必要がある手数料です。購入額の0.1～３％を信託報酬としている投資信託が多いです。安定した運用をおこなう投資信託は信託報酬が低く、ハイリターンの投資信託は信託報酬が高くなります。投資信託を長期間運用する場合には、支払う信託報酬の累計額は多くなるので注意が必要です。
信託財産留保額は、投資信託を解約する際に支払う手数料です。一般的には投資信託の基準価格の0～0.5％を信託財産留保額としています。信託財産留保額の支払いが必要ない投資信託もあるので、購入する際には確認しておきましょう。
投資信託を選ぶ際に、重要になるポイントは以下の４点です。
・純資産総額
・基準価額
・騰落率
・トータルリターン
どのような意味なのか、何をチェックすればよいのか確認しておきましょう。
純資産総額とは、投資信託が持つすべての財産を合計したものです。純資産総額が大きいなら投資家からの人気が高いということになります。純資産総額の増減についても確認しておきましょう。投資家に買われ続ける投資信託の純資産総額は増加していきますが、投資家からの解約や売却が多い投資信託の純資産総額は減少していきます。似たような内容の投資信託であれば純資産総額の大きさで判断しましょう。
基準価額とは、投資信託の時価になります。株式投資であれば株価に相当します。基準価額は、純資産総額を口数で割って計算されます。基準価額は、純資産総額を口数で割ったものなので、その大きさで投資信託を選ぶべきかを判断するのはおすすめしません。基準価額がどのように変動しているのか、運用成績と合わせて判断しましょう。
騰落率とは、投資信託の基準価額が一定の期間で変動した割合です。基準価額100万円の投資信託が、1年後に103万円に値上がりしていれば騰落率は3％になります。騰落率は基準価額の変動割合を表しているだけなので、分配金や手数料を含めた時に儲けていたのかは分かりません。
トータルリターンとは、分配金と手数料を含めて基準価額の変動額を計算します。騰落率と比べて分配金と手数料を加味している分、よりリアルな数字として判断できます。儲かる投資信託かどうかを判断したいならトータルリターンを重視しましょう。ただし、トータルリターンは過去の実績にすぎないので、今後どうなるかは分かりません。あくまで判断材料のひとつとして利用すべきです。
投資信託は、次のようなメリットがあります。
少額から投資できることが、投資信託のメリットです。1万円くらいから投資信託を買うことができ、積立投資が月々500円ずつでもできるケースも販売会社によってはあります。多くの投資家がお金をファンドに預けることによって、資金が少ないときには買えない金融商品にも投資ができます。
投資信託は、運用する多くのプロのファンドマネージャーなどが関係します。国内外の会社を調べたり、適切な価格で取引したりするなど、個人では困難なことを全てプロが代わりに行ってくれるので、投資経験や金融知識が少なくても投資ができます。取引が個人では困難な外国の資産に投資できることもメリットです。
投資信託は、多くの金融商品の中でも徹底して情報を開示しています。ファンドの基準価額だけでなく、監査法人の監査を決算ごとに受け、保有銘柄、投資方針などを全て開示しています。1円単位で運用するための費用も公表しています。そのため、運用している内容を細かく確認することができ、初めての方でも投資しても安心です。
投資信託は、買える銘柄が6,000本近くありますが、大きく分類すると国内株式型、海外株式型、国内債券型、海外債券型の4つになります。これ以外に、国内不動産型、海外不動産型、実物資産の原油、金油などに関係するものもあります。投資信託を運用するときは、このような中から1本のみを選択しないで、上手く4つを組み合わせると、資産が安定して形成できます。資産の組み合わせは、ポートフォリオといいます。
ポートフォリオを作るのが困難なときは、バランス型ファンドというプロの視点で運用会社が資産を組み合わせたものがいいでしょう。また、投資信託は、運用スタイルとしてアクティブ運用とパッシブ運用にも分けられます。
一般的に、アクティブ運用は、日経平均株価やトピックの東証株価指数などの指数を上回る儲けを目指すものです。一方、パッシブ運用は、日経平均株価やトピックの東証株価指数などの指数に連動する値動きを目指すものです。
一方、投資信託では、次のような注意することがあります。
投資信託は、値動きがある債券や株式などの資産に投資します。運用が上手くいくと儲けが期待できますが、運用が上手くうまくいかないと投資した元本を割り込むときもあります。
投資信託は、買うときや持っているときにコストがかかります。買うときは販売手数料を販売会社に支払い、持っているときは運用管理費を運用会社や販売会社などにそれぞれ支払います。投資信託を売るときは、信託財産留保額がかかるときもあります。
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