会社の備品などを購入した場合に資産に計上すべきなのか、経費として費用にした方がいいのか迷うことも多いのではないでしょうか。今回は資産と費用の関係について解説し、それぞれの勘定科目の違いについてあらためて考えながら、どちらに計上したらいいのかを紹介します。
まず、会計上の資産と費用の関係について改めてご紹介します。
例えば会社でパソコンなどの備品を購入した場合に、会社の固定資産として計上するのか、消耗品として計上するのかで迷いませんか。
固定資産は資産になり、パソコンを消耗品として処理すれば費用として計上されますので、どちらにした方がいいのかが問題になります。
悩んだ場合に、固定資産の定義から捉えてみるのもおすすめです。固定資産の定義は、1年以上の長期にわたって使用したり利用したりするものとなっています。
長く使うものは、消耗品として経費にせずに、資産として計上することが違いです。
そして、固定資産は有形固定資産と無形固定資産に分けられます。
有形固定資産には、建物や機械、備品などが含まれ、無形固定資産にはソフトウェアや営業権、土地や借地権などの無形のものが当たります。
それに対して消耗品は、1年未満の使用や利用をするもので、全額を損金に費用計上できるものです。また、1年以上使うものであっても10万円未満の物は、消耗品とすることも多いです。
中小企業では30万円未満でも条件によっては、消耗品として費用計上できるようになっています。例えば、年間でパソコンをたくさん購入した場合に、年300万円までならば消耗品費として計上が可能となっています。
資産と費用のどちらに計上するのかによってどう違うのかが気になります。
どちらに計上するのかによって、その年度の利益が大きく変わってきますので注意が必要です。
資産にするのか費用にするのかは大きな違いとなります。
例えば、大きな機械や高額な機械などを買って設備投資をした場合に、それを経費として費用で計上した場合に、損益計算書でその年度の利益は大きく下がってしまうでしょう。
それに対して、一度固定資産にあげてその上で減価償却して経費、費用にすることで、分割してその費用を計上していくことができます。
その年度だけの大きな負担にしないですみます。設備投資などをして一度に赤字になってその後収益が上がって急に黒字になることも多いと思いますが、変動があまりに大きくならないことも決算上では必要なことです。資産と費用の仕訳処理の仕方、減価償却の活用の仕方、その違いによって大きく決算上で変動することになります。
固定資産として、資産計上してそれを減価償却で経費として計上することはとても大切なことです。それによって一度に大きな費用を計上せずに済みます。
経理上、固定資産として挙げ、その資産価値が年々下がっていきますので減価償却して経費に計上することで節税対策するのもまたおすすめの方法です。
物品を購入した場合などには、費用として計上したり、資産として減価償却をしたりする方法、そして減価償却する場合にもいろいろなパターンがありますのでご紹介します。
①消耗品費に計上する
固定資産に当たらないような1年未満の使用や利用をする物、10万円未満の物は、消耗品費にして費用、経費として計上するようにします。
②3年均等償却の一括償却
また、資産として計上し、3年で均等に減価償却をしながら全額減価償却で費用を計上していく方法もあります。
③全額損金算入(少額減価償却資産の特例)
10万円以上であっても中小企業の場合には、30万円未満の場合に少額の資産として全部損金扱いすることも可能です。最初に一括して減価償却をして経費に計上することが特例として可能です。
④定額法・定率法による減価償却
定額法とは、何年間で償却するかを決め、毎年定額を減価償却として処理していく方法です。定率法の場合には、残存価格を一定割合の定率を決めて掛けて減価償却する方法です。
これらの多くの方法がありますので、どの方法を取るのかは、それぞれの会社で判断するといいでしょう。中小企業の場合には、10万円未満の場合は、消耗品費として計上することが多く、10万円以上の場合には、資産として処理をして減価償却をして経費に計上する方法が多くなります。
ただし、これらのどの方法によって、いくら以上のものを固定資産とするのかは会社で決めておく必要があります。その時々で基準が変わらないことが経理上では大切となりますので、最初に決めておくといいでしょう。
資産と費用の違いをよく理解することが大切なこととなります。利益が上がりそうな年度はその年に購入したものを経費として費用に計上した方がいいこともありますし、あまり利益が見込めない年度は、固定資産にして減価償却で経費計上をすることがいいこともあります。
どちらにするのかは、資産と費用の違いをしっかり理解して行うようにし、それによって節税対策を行うといいでしょう。いくらのどんな商品から資産にするのか、費用にするのかといった違いを会社で決めておくのがおすすめです。
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