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監査の対象期間に向けてすることとは?

HUPRO 編集部
監査に必要な準備

最近では、監査と言う言葉も注目度が高くなっています。会社の不祥事が発覚したり、経営が破綻したりするケースもあり、監査の重要性が言われています。また、新規上場をする際にも監査を受けることが条件として必要です。今回は監査とは何か、その対象期間に向けてどんなことが必要なのか紹介します。

監査とは何か?

監査とは、企業などが作った決算書を公認会計士がチェックして監査報告書を提出してもらうものです。

公認会計士や監査法人に依頼して第三者として証明してもらうのが目的です。
監査には、法定監査任意監査の2種類があります。
そのうち法定監査は商法監査上場のため株式公開を目指す場合の金融商品取引法(金商法)監査があります。

株式会社の場合には会社の規模が、大会社、中会社、小会社とありますが、商法上それぞれに監査役の会計監査を受ける必要があります。
そして、増資などにより資本が5億円以上新規借入金が200億円以上となった大会社については、この他に公認会計士または監査法人の会計監査人の監査を商法上受けなければなりません。

通常の監査の期間の日程は?

通常の監査の対象期間については、決算時期で決まります。
期末監査と期中監査がありますので、その時期についても見ていきながら、監査のスケジュールをご紹介します。

・3月が決算時期ですと、7月頃に監査の計画を行い、依頼を予定します。
期中監査を行う場合には、8月下旬からや11月中旬~12月下旬、2月頃に行います。会社の規模や業種によって何回やるのか、いつやるのかも変わってきますので時期が異なります。
・四半期のレビューを行う場合は、3月決算の場合には6月末が第1四半期で、7月中旬~8月上旬に行います。また、第2四半期は9月末までですので、10月中旬~11月上旬頃、第3四半期は12月末までですので、レビューは1月中旬~2月上旬頃に行います。
・また、期中監査の中でも、決算期の期末直前にやる監査もあります。期末監査の問題点や課題を事前に把握するためによく行われます。
・3月末になると実査、確認、棚卸立会が実施されます。
・そして、いよいよ期末監査が4月中旬~5月上旬頃に行われます。
・監査結果が報告されるのが5月中旬に監査役会です。
・6月下旬にそれを元に株主総会を開くことになります。

株主総会が終わって7月から監査の計画を行い、期末の監査時期の4月中旬~5月上旬に備えるスケジュールになります。
計画的に行うことで監査対象期間にスムーズに監査が実施できておすすめです。

監査のための準備

IPO(新規上場)の場合の監査の対象期間は?

そして、IPOの新規上場を目指す場合には、監査の対象期間として2期分が必要ですのでしっかり準備する必要があります。
上場を目指している2期前からが監査対象期間となります。

その前に、遅くとも半年前までに事前の短期調査、ショートレビューをするのがいい方法です。そこで監査に関する課題をあらかじめ見つけて修正しておくのがベストです。

監査の対象期間となる2期分については、財務諸表監査と内部統制報告制度対応について確認が行われます。
財務諸表監査は、監査法人などから2期分の監査証明をもらいます。そして、内部統制報告制度対応については、上場の申請期から監査を受けます。
IPOの新規上場の場合には、長い監査対象期間が必要だと言うことを知っておくといいでしょう。

上場に向けた会計監査対象期間前にやっておきたいこと

上場の場合には、会計監査前にできるだけいろいろやっておくことが大切です。何度も上々の準備は行うものではありませんので、しっかり準備期間を取っておくことが大切です。

ショートレビューなどを早めに行うことで、会計処理の修正が多く必要な時にも備えることができます。また監査の受け入れ体制もしっかり整備しておくといいでしょう。監査のための準備をしっかり計画的に行い、上場を目指す場合はできるだけ3年前から監査のための準備期間を取っておくことがおすすめです。

2期分の監査対象期間の資料として準備すべきもの

監査対象の2期分の資料に関しては、資料として準備しておくべきものが多くあります。

・2年前から株主総会議事録や取締役会議事録などをしっかり取っておくことが重要です。
・経理の規定など決められたものを提出する必要もあります。
・決算書や税務報告書、試算表や科目明細などに関するものも、もちろん資料として出すように言われます。
・取引の契約書や請求書なども全て保存しておかなければなりません。

対象期間の2年前から多くの資料を準備して保存しておくことが大切となります。事前にショートレビューを受けることで会計処理上の修正をしたり、不足していた資料などを全て揃えたりできますので、できるだけ早くショートレビューを行い、それらをチェックしてもらうのがおすすめです。

まとめ

監査の対象期間についてご紹介しました。3月期末の場合では通常、株主総会が終わって7月から監査の計画を立てます。
また、新規上場を目指す場合は3年ほど前から監査期間に対する様々な資料が揃えられるよう準備が必要です。資料の保存や会計処理の方法、社内の規定ルールなどいろいろ決めておく必要がありますので、監査の対象期間だけでなく、それ以前の準備期間も大切な期間と言えます。

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