企業の監査をする人のことを監査人といいます。どういう存在なのか、どんな役割を果たしていて、どういった仕事をしているのか、疑問に思う人は多いでしょう。監査人は会社が社会的な信用を維持するために必要不可欠な存在です。今回は監査人について解説していきます。
監査人とはそもそもどういう存在なのか、基本的な点を解説します。
特定の企業の監査を担当するのが監査人です。監査とは会社などの組織が適正に業務運営が行われていることを保証するために調査や指導、報告などをすることです。法的に義務づけられているものから、会社が独自に任意で行っているものまであります。
監査を担当する機関や部門などが監査人と呼ばれます。一般的にイメージされるのは会計監査人です。こちらは株式会社の機関の1つであり、会社の会計に関する書類をチェックします。監査法人や公認会計士のみが担当することができ、どんな株式会社でも設置することができます。
内部監査を担当する従業員を内部監査人と呼びます。会社の従業員が担当して、社内の規定やルールなどが守られているのかチェックする仕事をします。また、監査を外部機関に委ねることを外部監査といい、これを担当する者や組織のことを外部監査人といいます。
監査人はどういった仕事をするのか解説しましょう。
監査人はそれぞれが与えられた権限のなかで仕事をします。会計監査人の場合は法律によって明確に権限などが定められています。調査権や報告請求権といった権限が与えられています。
会社が独自に部門を設置して監査を行う場合には、それぞれの会社ごとに与えられる権限は異なっています。会社ごとに状況が大きく異なっているため、それぞれの組織の条件や環境に合わせた権限を担当者に付与します。
監査人はそれぞれが担当する対象について監督し検査をするのが主な役割です。たとえば、さまざまな書類のチェックをします。会計監査であれば、会計書類について、記載されている内容が適正であるかを確認します。法律や社内規定などに即した内容となっているかどうか、書類や業務内容などを日々検査します。
このような検査によって、会社が不正をするのを未然に防ぐことができます。非効率な業務の進め方を見つけることもできます。
書類や業務内容などの検査をしたあとは、その結果をまとめて、客観的な意見を表明するための報告をします。経営者が報告書を受け取って、その内容をチェックして、適切な指示を出します。そうすることで、社内の問題が改善されます。
監査人が業務の一環として指導をするケースがあります。書類の作成や業務の進め方などに問題があれば、正しいやり方を指導します。指導することで業務のやり方が改善されれば、より適正な方法で業務を進められるようになるでしょう。監査人には単に不正を摘発する役割だけではなく、コンサルティング的な役割も期待されています。
大会社は会計監査を受ける義務があり、そのときに会計監査人の選び方についてルールが明確に定められています。このことについて詳しく解説しましょう。
株主総会の決議によって選任されます。ただし、誰でもなれるわけではなく、監査法人か公認会計士でなければいけません。また、どんなタイミングでも、株式総会の普通決議を経ることによって、解任することができます。たとえば、職務における義務を違反したり、職務を怠ったりしたときなどです。
監査人は会社との独立性が確保されなければいけません。そのため、欠格事由が存在します。以下の3つに該当する場合は、会計監査人になれません。
1.公認会計士法の規定によって、該当する株式会社の計算書類の監査をできないもの
2.該当する株式会社や子会社、取締役などから監査業務以外の業務において継続的に報酬を得ているものやその配偶者
3.監査法人で上記の2に該当するものが半数以上いる場合
会社の利害関係者などは客観的な調査をすることができないとみなされるのです。
専任されてから1年以内に終了する事業年度における最終のものについての定時株主総会が終結するときまでが任期です。ただし、任期満了時に行われる株主総会において、再選しないという決議が行われなかった場合には、自動的に再任されます。
法的に義務がなくても監査人を会社が設置しているケースがあります。それにはどういったメリットがあるのか解説しましょう。
業務において常に法律や会社の規定に即した仕事が行われるようになります。これによって、不正を未然に防ぐことができ、トラブルが発生するリスクを下げられるでしょう。
きちんと監査が行われていることをアピールすれば、社会的な信頼性の向上に寄与します。たとえば、金融機関から融資を受けるときにも、審査において有利になるでしょう。
業務の問題点を指摘してもらい、改善のためのアドバイスを受けることができます。その結果、業務の効率性が高まるでしょう。
監査人とは監査を実施する担当者や担当部門のことであり、さまざまな種類があります。一部の会社においては、会計監査人を設置することが義務付けられています。監査人がきちんと仕事をすることで、会社は適正な業務や経営を進められるようになり、社会的な信用も高まるでしょう。