法人税の確定申告について手続きを解説します

公開日:2020.04.20

法人税は法人の所得に関してかかる税金です。決算終了後の翌日から2ヶ月以内に、税務署に決算に基づいて計算した法人税について確定申告書を提出する必要があります。本記事では、法人税の確定申告までの手続きについて解説します。

法人税とは
法人税の確定申告手続きの流れ

法人税とは

法人が得た利益にかかる税金のことを「法人税」といいます。法人税は国税の1つで、税金を納める「納税者」と、実際に税を負担する「担税者」が同じである「直接税」にあたります。法人税の納税は、納税する法人自らがその税額を計算し、申告・納税する申告納税方式です。
法人における決済後2カ月以内に申告・納税を完了させる義務があり、延滞や無申告の場合は各種罰則が科せられます。

法人税の確定申告手続きの流れ

法人税の確定申告においては、まずは法人の決算を行い、それから法人税の対象となる課税所得の計算を行います。

（1）決算

事業年度の決算を行います。企業の決算月は3月が多いですが、法人によって自由に決めることができるので、2月や10月など、閑散期に決算業務を行うことも。
年間の収支を締め、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。有価証券報告書を提出する義務のある法人の場合は、決算短信を速報として作成するため、決算月の良い月は非常に忙しいスケジュールとなります。

（2）課税所得の計算

決算を行ったら、企業における利益がいくらなのか、経費がいくらなのかが確定しますので、その金額から、課税対象になる所得を計算します。

課税所得=益金―損金
の式で表されます。

経費については、不自然に多く計上すると税務調査の指摘を受ける恐れがあります。損金計上するものについては特にしっかりと論証できるようにしておきましょう。

（3）法人税額の計算

法人税は、法人所得に税率をかけて、控除を引いて計算します。

法人税額＝課税所得×法人税率－控除額

この法人税率ですが、実は法人の種類や規模によって変わります。

普通法人	年間所得800万円以下の部分……19％（15％）年間所得800万円超の部分……23.2％
協同組合等	年間所得800万円以下の部分……19％（15％）年間所得800万円超の部分……19％
公益法人等（収益事業を行った場合）	年間所得800万円以下の部分……19％（15％）年間所得800万円超の部分……19％
人格のない社団等（収益事業を行った場合）	年間所得800万円以下の部分……19％（15％）年間所得800万円超の部分……23.2％

2018年4月1日以後の開始事業年度から新しい法人税率が適用されますが、（　）内の税率は、2018年4月1日から2019年3月31日までのあいだに開始する事業年度について経過措置として適用される税率です。

法人税の計算式自体は簡単そうに見えますが、実際の計算は様々な判定や煩雑な作業が絡むため、専門家である税理士や公認会計士などに依頼することが一般的です。

（4）法人税の確定申告

法人税の納付期限は、事業年度が終了した日の翌日から2ヵ月以内です。例えば、会計年度が1月1日から12月31日までの場合、納付期限は2月末日までとなります。納付期限を過ぎると、それがたとえ1日の超過であっても、延滞税などの加算税が課せられたり、青色申告の承認が取り消されたりといったペナルティを受ける可能性があります。
確定申告期限を延長するには、「定款で株主総会が決算日から3ヵ月以内と定められている」「決算日の翌日から45日以内に延長手続きを行っている」という2つの条件を満たす必要がありますが、定款を変更することもできますので、万が一の際は延長も視野に入れ、期限を守って納税するようにしましょう。

（5）法人税の納付

法人税の納付には、いくつかの方法があります。納付期限を守ることはとても大事なことなので、効率の良い納付方法を選択しましょう。

金融機関・税務署の窓口で納付	口座を開設しているかどうかにかかわらず、金融機関の窓口で納付できます。税務署から送られてくる納付書と法人税額分の現金が必要です。税務署で納付する場合は所轄の税務署のみで対応ができます。いずれにしても窓口の営業時間に注意しましょう。
コンビニエンスストアで納付	納付税額が30万円以下の場合は、コンビニエンスストアで納付が可能です。通常の納付書ではなく、コンビニエンスストアで対応可能なバーコード付きの納付書を依頼します。
電子納税	e-Taxによる簡単な操作で即日、または期日指定で指定口座から納付できる「ダイレクト納付」のほか、インターネットバンキングなどで振り込みにて納付する方法があります。ダイレクト納付を使用する場合は、手続きに1ヶ月ほどの日数がかかることと、e-Taxが利用可能な時間（平日8:00～24:00）に限られることにも注意しましょう。
クレジットカードを利用して納付する	利用可能な金額は、1度の手続きにつき1,000万円未満、かつ利用するクレジットカードの決済可能額までの金額であれば、「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードを利用して納付できます。24時間対応可能かつ履歴が残るので便利です。