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中小企業における経理業務を日次・月次・年次ごとに解説

HUPRO 編集部2020.03.25
中小企業における経理業務を日次・月次・年次ごとに解説

中小企業と大企業、経理職として転職するにはどちらがよいか悩む方も多いでしょう。この記事では、中小企業における経理業務について、日次・月次・年次のサイクル別に紹介するのとともに、大企業での経理業務との違いについても解説します。中小企業への転職を検討する際にぜひご活用ください。

中小企業における経理業務

中小企業では、大企業と比べると従業員数自体が少ないのに加え、経理業務など管理系業務の担当者にはそれほど人数を割かない傾向があります。そのため、1人〜2人の経理担当者が、広い範囲の経理業務を担当しているケースが多いです。

経理業務は、サイクルごとに次の3つに分けられます。

日次業務

日々行う必要のある経理業務が「日次業務」であり、主な業務内容は、現金や預金、仕入、売上といった3つの管理業務です。

現金や預金の管理は、現金出納帳・預金出納帳の作成、経費の精算・記録、小切手や手形の管理などが挙げられます。仕入の管理は、仕入先元帳にて買掛金の管理、売上の管理は、請求書・領収書の発行、得意先元帳にて売掛金の管理などです。

月次業務

毎月決められたサイクルで行う経理業務が「月次業務」です。主に、従業員への給与や買掛金の支払、売掛金の請求や回収などを行うのに加え、月ごとにかかった費用と売上を集計して月次決算を作成し、計画上の売上や予算をどのぐらい到達できているか分析します。
経理は月末から月初にかけて忙しく、月の中旬はそれほどでもないことが多いです。

実際のタイミングは会社によりますが、まず、従業員の給与支払額の算出、税金や社会保険料などを引いた手取り額の算定・支給を月末から月初にかけて行い、社会保険料を月末の締め日までに納付します。
月末には、個々の担当者から「月末までに発行お願いします」との請求書の発行依頼が集中することが多いです。請求だけではなく、月末締め日までに担当者から受け取ったり送られてきたりした請求書への支払を、月末から月初にかけて行います。

月初から中旬にかけては、売掛金の請求書に対する支払があったかを確認し、なければ督促が必要です。また、前月末日を締め日として発生した売上や費用を計上した月次決算を作成し、売上計画の達成度や問題点などを確認、経営陣へと報告します。
また、前月の給与から源泉徴収した従業員の源泉徴収税を、翌月10日までに納付する作業もあります。

年次業務

毎年決められたタイミングで行わなければならない業務が「年次業務」であり、決算、税金の申告・納税など、経理として要の業務が主な内容となります。
年間の流れで見てみましょう。決算申告は決算月の2か月以内に行わなければならないため、決算月が3月の場合には3月から5月の間に決算業務を行います。決算業務として、日々の取引結果をまとめて決算書(貸借対照表・損益計算書、上場企業の場合はキャッシュフロー表も含む)を作成します。

決算業務と同時に、法人税・消費税の申告書提出と納税も、決算日の翌月から2か月以内(3月31日が決算日なら5月31日まで)に行う必要があります。決算書に基づいて、確定申告書やその他必要となる複数の帳票を作成して提出します。そのため、決算月から2か月の間は、経理は非常に忙しくなるのです。
そのほか、6月には住民税における特別徴収税への対応、7月には社会保険関連の手続きや源泉税の納付業務が発生します。

12月から1月にかけては、年末調整の業務に取り組む必要があります。会社は従業員から源泉徴収を行っていますが、所得予測に従って徴収しているため、従業員が実際に納税するべき金額と源泉徴収額とを年末に一致させる作業が年末調整です。
年間で従業員に支払った給与額総額から所得控除額を引いて実際の納税額を算出します。所得控除の証明に必要な書類を従業員一人ひとりから集めるなど、作業はかなり煩雑です。

中小企業と大企業との経理業務の違い

中小企業でも大企業でも、経理業務自体にはそれほど違いはありません。ただし、業務スパンと業務量、各担当の担当分野は異なります。
中小企業は規模が小さいため、発注から納品までのスパンや経理業務の量は、大企業ほど長期間・膨大ではありません。そのため、1人〜2人の経理担当者がすべての業務に携わります。

これに対して大企業では規模が大きいため、発注から納品まで数か月単位で時間がかかり、商品数や関わってくる取引先数が膨大なため、経理業務の量も膨大となります。そのため、経理部内で財務・主計・出納などに部署を分け、その中でさらに担当ごとに業務を細分化しているケースが多いです。

大企業では、たとえば原価計算を担当している場合、出納などのほかの業務に携わる機会はほぼありません。原価計算の業務だけでも膨大な量があるため、複数の業務に携わる余裕がないといってもいいでしょう。数年は同じ業務を担当することが多いため、担当業務については専門家になれますが、その他の業務の経験は積めないのが通常です。
そのため、将来的に税理士などの資格をとって独立を考えている場合には、狭い分野のスペシャリストになれる大企業よりも、広い分野のゼネラリストになれる中小企業の方が適しているという考え方もあります。

まとめ

中小企業の経理業務は、日次業務・月次業務・年次業務のすべてを、少ない担当者で担う点が特徴です。
日次業務は主に、現金や預金、仕入、売上の3つを管理します。月次業務は、請求・支払業務に加え、それらの費用と売上を集計して月次決算を作成し、計画の達成度を分析します。年次業務は決算・納税など経理の要となる業務です。

大企業の方が経理として成長できると考えがちですが、幅広い分野にオールラウンドで携わることができるなど、独立する場合には中小企業で経験を積む方が適しているケースもあります。大企業と中小企業、どちらの経理職を選ぶかは、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて、総合的な視点から検討するとよいでしょう。

カテゴリ:コラム・学び

この記事を書いたライター

HUPRO 編集部
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