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リーマンショック直後に落ち込んだ中小企業のM&A件数は、その後一貫して増加基調です。従来は大企業と一部の中堅企業が対象だったM&Aですが、最近では規模が小さい中小企業のM＆Aを専門的にサポートする会社も出てきています。何故、今中小企業のM&Aが増加しているのかについて、分かり易く解説します。
バブル期から2008年のリーマンショックの頃までのM&Aは、主に大企業と中堅企業を対象にしていました。しかしながら、リーマンショック後から今に至るまで、一貫して中小企業を対象としたM&Aの件数は増加しています。
以下、数値トレンドに関しては、中小企業庁が出している下記の資料を参照します。
参考：中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題」（中小企業庁）
この２つの数値資料を見れば一目瞭然ですが、事業承継を目的としたM＆Aは確実に増加しています。これに関して簡単に説明をしたいと思います。
中小企業のM&Aと聞くと、瞬間的にネガティブな印象を持ってしまいますが、実際には、結果的にポジティブな要因も多いです。
日本には、規模は小さくても技術特許などを持ち、大企業と対等に渡り合える企業も少なくありません。また、大企業には持っていないニッチな技術やユニークなサービスを提供している中小企業も少なくありません。その中には、事業継続には問題がなくても、大企業にM&Aを求めるケースが多々あります。理由は、事業資金調達力の限界です。技術特許などは、その特異性が高ければ高いほど、製品化するのに先行投資が必要になります。そのための必要資金調達額は、その技術が優秀であればあるほど大きくなるケースが多いからです。
後継者問題は、相当前から指摘されていた課題であります。けれども最近になって、後継者がいないことを理由にM&Aを選択する会社が増えたのは、身内から後継者を選ばなくなっている中小企業が多くなっていることも要因の一つです。つまり、「後継者がいない」というレベルから、「より良い人や企業に企業を継いで貰いたい」という意識を持つ中小企業の社長が増えていることを意味しています。
どんなに中小企業が前向きにM&Aを考えるようになっても、それを実現するためには、専門家のサポートが必要です。稀に取引銀行が仲介してくれるケースも見られますが、銀行の担当者がM＆Aに長けていない場合もあります。
最近では、比較的規模が小さな中小企業を対象とした仲介会社が充実しています。老舗は、㈱日本M&Aセンターが有名ですが、最近ではもっと小規模な中小企業を対象とする㈱バトンズという仲介企業も急成長中です。
中小企業のM＆Aの場合、大企業、特に公開企業のM&Aとは違ったプロセスが必要になります。それは、中小企業の場合、公開企業が当然に順守している金商法や会社法は、普段は意識されずに経営されているからです。
ここでは、中小企業のM&Aならではの主たる課題を説明したいと思います。
多くの中小企業は、税法基準で決算書を作成しているのが実態です。税法基準で作成をしている決算書を精査する場合には、通常公開企業の監査をしている監査手法がそのまま使えません。税法基準で決算書を作成していると、税法が許容する範囲で経費を計上して損益計算書を重視する経理処理をしているケースが多いです。その結果、企業の財務状態を知るための貸借対照表の正確性がおろそかになっている場合が多いのです。特に、過去、本来は費用で計上すべきもので税法上は費用計上を強制されないために、資産の実態がないのに貸借対照表に計上されているものが散見されます。
このように、M&Aにおける価格を決める財務諸表の精査のポイントが大企業とは異なる点が多いです。
これは大企業でも見られることですが、特に、製造業の中小企業の場合には、その企業にとって必須な技術やノウハウが、属人的に存在していることが極めて多いです。
その場合、その技術を評価して買収しても、その従業員が辞めてしまっては企業価値が致命的に毀損するケースがあります。
これは、①と②のベースとなる最大の課題であるともいえると思いますが、中小企業の場合、社長の個性がその企業のカルチャーを作っていると言っても過言ではありません。
従って、M&Aの場合、そのカルチャーをある程度尊重して、プロセスに時間を掛けて被買収企業を取り込む必要があります。このプロセスを軽視すると、買収したけれども企業の箱だけ買ったということになってしまうことも多々あります。
このように、中小企業をM&Aの対象とする場合、大企業同士のM&Aと違い、決まったプロセスをきちんと踏むことよりも、相手を受け入れる基盤があることを予めきちんと相手に示すことが重要になります。
そのため、先に説明をした通り、仲介企業を活用することは有用です。中小企業のM&Aは、結婚のようなものだと言われています。かつて、その結婚を成立させるために仲人が有用だったように、中小企業のM&Aには、仲介企業を活用して、上手くお互いの相性や条件を詰めていくことが重要なアプローチであると言えます。
先に引用した中小企業の「中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題」にあるように、高齢化社会が急速に進む日本では、中小企業のM&Aのすそ野が急激に広がることが予想されます。すそ野が広がらなければ、日本経済を支えている中小企業の活力が削がれます。そのため、今後、中小企業のM&Aをサポートする仕事も増えていくと思われます。少し先を読んだ転職を考えている人には、一つの選択肢となるのではないでしょうか？
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