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一昔前は個別財務諸表と言って、親会社の財務諸表のみを提出する企業がほとんどでした。しかし、現在は連結財務諸表を提出する企業が増えています。
では、連結決算とはどのようなものをいうのでしょうか。また、連結決算が義務なのはどのような会社なのかを解説します。
まず、連結決算について解説します。
連結決算とは、ある会社に子会社（株式の過半数を持っている会社）があった場合、その子会社の財務諸表を親会社の財務諸表とくっつけて、必要な消去を行ってできる財務諸表を言います。
一方で、連結決算ではなくその会社のみの決算のことを「単体決算」等と呼ぶことが通常です。
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連結決算の提出義務がある会社は、有価証券報告書提出会社となります。有価証券報告書提出会社とは、大部分は上場企業で、それ以外にも多くの株主が存在する会社や店頭登録している会社など社会的に影響の大きい会社を言います。
このように社会的に影響が大きい会社ではより会社全体の損益状況を見ることが重要となるため、連結決算を提出する義務があります。また、この連結決算については公認会計士や監査法人の監査を受けなければなりません。
また、連結決算を含む有価証券報告書を正当な理由なく提出しなかったり、虚偽記載のある有価証券報告書を提出したりした場合は、課徴金の対象となり、上場会社であれば、上場廃止となる可能性もあるためとても重要な資料となります。
ちなみに、いわゆる上場会社で会計監査人設置会社の場合は有価証券報告書のみならず、株主向けの財務諸表である計算書類についても連結計算書類として、連結ベースでの報告、承認が必要となります。
では、なぜ有価証券報告書提出会社では連結決算を提出しなければならないのでしょうか。
一昔前は、連結決算は必要なく、親会社の決算書を提出していれば良かったです。しかし、親会社と子会社での不透明な取引を繰り返し、結果として粉飾をしていた会社もありました。つまり、親会社は利益がたくさん出ていたように見えましたが、子会社では相当の赤字が出ていたのです。
このような状況で親会社の決算書だけ見てもグループ全体の経営成績がわからなくなってしまうため、現在は有価証券報告書提出会社では連結決算を義務化しています。
では、連結決算はどのように作られるのでしょうか。簡単に説明します。
まず、親会社と子会社でそれぞれ単体の決算書を作成します。この時、親子でなるべく勘定科目を揃えておいた方が良いです。その理由は後程お話します。
次に、親子間の取引について集計します。例えば、親から子へ、子から親へ売上があった場合はそれぞれの売上高と仕入高を抽出しておきます。これ以外にも親子で貸し借りがあったり、固定資産の購入があったりと、とにかく取引は全て抽出する必要があります。
その上で、親子の財務諸表を合算しますが、先ほどお話した通り勘定科目がバラバラですと合算できないため、あらかじめ統一をしておいて、それでも統一できない場合は一度組替表を作成して両社の勘定科目を合わせたうえで合算します。その後先ほど集計した親子間の取引を消去します。
それ以外にも連結固有の仕訳などが多数存在しますので、お忘れなく。
ちなみに、これらの流れについてはエクセルで管理している会社もありますが、情報収集に漏れがあったり計算式が間違っていたりするリスクを考えて、連結決算専用のソフトを導入している会社が多いです。
今までは義務としての連結決算のお話をしましたが、義務ではないけれど連結決算をする会社もあります。
最も大きな理由としては、企業の管理会計の為です。確かに法律上連結決算は不要であるとしても、例えば親会社が持株会社でほとんど営業活動を行っておらず、複数の子会社のみが営業活動をしているような場合は、親会社の損益を見ただけではグループ全体の収益性はわかりません。
この点、連結決算を行えば、グループ全体の成績がわかるため、自社の状況がよくわかります。
また、親会社Aが上場している子会社Bのその下に子会社（いわゆる孫会社C）がある場合に、子会社Bと孫会社Cの連結決算を行うことがあります。これは、本来親会社AがBとCを独自でくっつけた連結決算を組むのが原則なのですが、A社ではC社やB社の情報を収集するのに限界があることや、スピード感を重視して、B社がC社と合算した連結決算を組んでA社に報告することがあります。
連結決算を提出する義務のある会社は提出期限までに会計監査を受けたのちに有価証券報告書にて届出をしなければなりません。連結決算はグループ全体の損益を把握するのには重要な資料ですので、義務である会社だけではなく、自発的に作成することもお勧めします。
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