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会計監査人という言葉は監査法人の別の呼び方だという理解をされている方も多いと思います。ただし、監査法人のことを監査人と呼ぶ場合もあり、会計監査人と呼ぶ場合と監査人と呼ぶ場合の何が違うのか、明確には説明できないという方も多いと思います。そこで今回はこの会計監査人という言葉について解説していきます。
会計監査人は、取締役や監査役と同じく、会社法上の機関の名称です。会計監査人は、その名の通り、会計監査を行うことを職務としています。会計監査の対象は、計算書類および付属明細書、連結計算書類、臨時計算書類です。連結計算書類および臨時計算書類は発行した場合に会計監査の対象になり、発行していなければ会計監査の対象になりません。
計算書類とは貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表のことです。連結計算書類とは連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表のことです。臨時計算書類とは、事情があり臨時に発行された、貸借対照表、損益計算書のことです。
会社法上の規定により、会計監査人は公認会計士または監査法人でなくてはなりません。会計監査には監査および会計に関する幅広い知識および経験そして高い専門性が求められるためです。会社法上、大会社または指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社には会計監査人の設置が義務づけられています。会社法上の大会社は資本金が5億円以上もしくは負債が200億円以上の会社です。
上記の会社に会計監査人の設置が義務づけられているのは、それぞれの会社についてその社会的責任が大きいことから、開示書類の適正性を確保するためです。また、会計監査人の義務はなくとも任意で会計監査人を設置しているという会社も存在します。会計監査人を設置する義務のある会社および任意で会計監査人を設置している会社を合わせて会計監査人設置会社と言います。
一方で、監査人とは、金融商品取引法上の会計監査業務を行う公認会計士または監査法人のことです。上場会社、店頭登録株発行会社、有価証券届出書提出会社、株主数が500名以上（かつ資本金5億円以上）の会社が金融商品取引法上の会計監査を受ける義務があります。
上記のように、会社法上の会計監査人と金融商品取引法上の監査人とでは、会計監査を求める根拠となる法律が違います。
そして、株主数が500名以上かつ資本金5億円以上の会社は金融商品取引法上の会計監査を受けなければなりません。そして、そういった会社は会社法上の大会社です。そのため、金融商品取引法上の会計監査を受けなければならない会社は会社法上の会計監査も受けることになります。一方で、会社法上の会計監査を受ける義務はあるけれど、金融商品取引法上の会計監査は受ける義務がないため金融商品取引法上の会計監査を受けていないという会社は、数多く存在します。
会社法上の会計監査人と金融商品取引法上の監査人が同じでなければならない旨の規定は特にありませんが、実務上は同じであることが通常です。会社法上の会計監査人と金融商品取引法上の監査人を別々にすることにあまり意義がなく、むしろより実務が煩雑になるというデメリットがあるからだと考えられます。
会計監査人の特徴を以下に挙げていきます。
まず、会計監査人の任期は1年です。
会計監査人は会計監査報告を作成しなければなりません。この会計監査報告には、適正性について表明する意見を記載することが基本ですが、適正性について意見を表明しないことを記載する場合もあります。
指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社以外の会計監査人設置会社は監査役も必ず設置しなければなりません。監査役が会計監査人の独立性を担保する役目を担うためです。
会計監査人は、いつでも、会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧及び謄写をし、また、取締役及び会計参与並びに従業員に対し、会計に関する報告を求めることができます。会計監査人は会社の会計に関する情報を適時に知る必要があるためです。
会計監査人は、必要なときは、会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求めることができます。連結計算書類作成のための情報を適時に知る必要があるためです。
会計監査人は、必要なときは、会計監査人設置会社もしくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができます。連結計算書類がその企業集団の財務状態や経営成績を正しく表示しているか検査するためです。
ここまで会計監査人について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。会計監査人は、実務上、金融商品取引法上の監査人と同じであるのが通常であるため、概念として理解するのがかえって難しく感じる面もあるかと思います。是非、金融商品取引法上の監査人と比較しながら違いに留意し、会計監査人に関する理解を深めていって下さい。
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