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税理士との付き合い方3つのポイント!これだけはしっかり守ろう

HUPRO 編集部
税理士との付き合い方3つのポイント!これだけはしっかり守ろう

税理士は会社の税申告を健全に行うために必要な存在です。難しい税処理について相談したり、自力では難しい申告を手伝ってもらったりと、ビジネスにおいて欠かすことの出来ないパートナーです。そんな彼らとは出来るだけ良好な関係を築いていきたいですよね。今回は税理士と付き合っていく上で重要なポイントを3つ解説していきます。

税理士とは?

税理士とは、税理士資格を有している人のことを指します。試験に合格した人、税務署に勤務していた・勤務する者で要件を満たしている人などが該当します。またそれに加え、公認会計士資格・弁護士資格を有する者も税理士としての資格を有することになります。

税理士と会計士はどう違うの?

税理士と会計士の仕事は、混同されることが多々あります。違いを簡単に言ってしまいますと、税理士の仕事は税務申告、会計士の仕事は監査を行うことになります。税理士は税務署への申告を正しく行うための補助・代行が仕事であり、一方会計士は会社の財務諸表が適切であるかどうか調べる・証明することが仕事となるのです。会計士が税理士資格も有するため間違われることの多いこの2つですが、実は全く別ものの職務内容なのです。

税理士の職務内容

ここからは税理士の職務内容をみていきます。下記で解説する3つのうち、税理士が自社に対しどの業務を行ってくれるのかは契約によります。会社によっては下記すべてを税理士に依頼しているケースもあります。またその必要がなければ、下記の内1つの業務のみを税理士に依頼することも可能です。

申告書の作成代行

会社は1年に1度決算を行います。その際の会計情報を元に税額を計算し、国や地方などの税務署へ税金を収めることになります。その計算の作成を税理士は業務のメインとしています。作成を1から依頼することも可能ですし、また社内の人員で作成した申告書の確認を依頼することも可能です。どこまで依頼するかは契約の際に決めるようにしましょう。

記帳代行

社内に人材がいない場合など、領収書やレシートを用いた売上や費用などの記帳代行も請け負ってくれます。税理士に記帳代行を依頼した場合、その後の申告書作成時に会社の数字を把握しやすく、申告書作成を効率的に行ってもらうことができます。

税務相談などの顧問

税法が改正になった場合や素人では解釈が難しい問題が起こった場合に、専門家として税務相談を請け負うことも税理士の仕事の一つです。税法に対する知識の深い税理士に相談することで、会社として判断を間違うことのないよう導いてもらえます。

税理士と付き合っていく上で重要な3つのポイント

税理士と良い関係で付き合っていくのに、何も特別なことは必要ありません。税理士は一言で言ってしまうとサービス業です。そのため、報酬を支払ってくれるクライアントである経営者や経理担当者と険悪になりたいとは税理士側も思っていません。通常の人間関係と同じように、誠意をもって相手に接すればお互いに良い関係を築けるはずです。そんな中でも、税理士とビジネスパートナーとしての良好な関係を築くため、これだけは気を付けたいというポイントを3つまとめました。

会計情報を素直に開示する

税理士には、素直に会計情報を開示するようにしましょう。申告書を作成する際、遅かれ早かれ税理士はその会社の会計情報を目にすることになります。いずれわかってしまうのですから、隠す必要はありません。会計情報はデリケートなものなので、できるだけ外部に出したくないという経営者側の気持ちはわかります。しかし、税理士は請け負った会社が税法に違反することがないよう指導をしてくれる、いわば身内に近い存在です。情報を隠していて良い状況になることは何一つありません。税理士の必要とする会計情報は、正しく適時に開示するよう心がけましょう。

不安材料がある場合は事前に相談する

新しい事業を始める場合や何か税務処理において不安がある場合は、自社内で判断してしまわずに事前に税理士に相談の上で進めるようにしましょう。不安材料がある段階で進めてしまい、申告の段階になって法律に反していることがわかったり、国税局に指摘されるような状態に陥ってしまったりすることは、会社にとっても税理士にとっても不利益なものでしかありません。担当するクライアントで税に関する不祥事が起こったとなると税理士の名前にも傷がついてしまうため、税理士側も不安材料には真摯に対応してくれます。専門家に相談することで不安材料を取り除き、クリアな税申告が行えるようにしましょう。

期日を守る

税理士は正確な税申告を行うため、クライアントに様々な情報を要求します。その要求に対して、期日を守って応えるようにしましょう。税理士が作成する申告書の多くは、税務署に提出する期限が定められています。そのため情報を提供するのが遅れてしまうと、申告期限に間に合わなくなる可能性が出てきます。申告期限に間に合わなかった場合、一番困った状況に陥るのはあなたの会社です。そのため、税理士から指定された期日は破らないよう気を付けましょう。

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