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被保険者報酬月額算定基礎届という言葉をご存知でしょうか？被保険者報酬月額算定基礎届とは「標準月額報酬」を算定するために届ける書類です。標準月額報酬額とは社会保険料の年間金額の算定の基礎となる金額のことです。そこで、今回は基礎から被保険者報酬月額算定基礎届を理解して頂ければと思います。
まず、被保険者報酬月額算定基礎届とは社会保険に係ることです。なので、いきなり納税額や税金の還付につながるわけではありません。あくまで、「保険料の算定のための金額」です。
では、そもそも保険料とはどんな料金でしょうか？こんな疑問が出てくると思います。なぜなら給与天引きされるため意識することが少ないからです。では改めて確認してみましょう。
保険料とは「社会保険料＝雇用保険料＋健康保険料＋年金保険料＋介護保険料（40歳〜64歳の方のみ）＋労災保険料」です。簡潔にまとめると以下です。
そしてこれらの保険料は、「月額を基に年額を計算して、月々の保険料が計算される」のです。やはり、全ての人の保険料を計算するのに1年経ってからでは次の年の保険料の計算が間に合わないのですね。そこで「4月〜6月の月額保険料を基に年額の保険料」を算定します。
次に被保険者の対象を見ていきましょう。まずは大原則として「会社に雇用させる従業員」です。会社を通して保険料を納めているのだから、社会保障を当然に受ける権利がある、ってことですね。ただし例外的に対象外になることがあります。
・70歳以上である方
・雇用期間が2ヶ月以内と定められている方
です。70歳以上の方は既に社会保障を受けていますし、雇用期間が2ヶ月以内の場合は社会保障を受けるレベルには及ばないってことですね。また、配偶者の方が「配偶者控除」を受けている場合も被保険者になります。
基礎届とは年金事務所に書類を届けることです。具体的には7月1日時点で被保険者である方が7月10日までに年金事務所に、郵送・ネット・窓口持参のいずれかで申請することです。なお、会社員の方は会社が代行して申請してくれるので、特段の手続きは不要です。一方で個人事業主の方は、自分で申請しなければいけません。この基礎届により「9月から翌年8月に渡って収める1年間の保険料」が決まるのです。
〜レッツ！ケーススタディ！〜
では、実際に被保険者報酬月額算定基礎届を提出する場合をイメージしてみましょう！
会社員の場合は被保険者報酬月額算定基礎届を会社が提出しますので、手続きは不要です。ただし、年度の途中に役職が変わるなど、月額算定の基礎となる等級が著しく変化した場合には、変更届が必要となるので会社が変更届を提出しているのかを確認する必要があります。また、ここでいう「会社員」とは「社会保険の対象者」となるので、正社員でなくても該当する場合があります。
個人事業主の場合は自分で届け出をする必要があります。概要は以下の通りです。
①5月下旬から6月の間に基礎届の届用紙が年金事務所または健康保険組合から送られてくる。
②7/1から7/10の間に書類を記入して年金事務所に提出する
③提出方法は電子（ネット申請）・郵送・直接の3パターンがある。
となっています。
保険料の算定は4月から6月までの平均の給料で算定されます。なので、個人事業主などご自身で記入される場合はこの3ヶ月分の給料を届出書に記入することになります。この3ヶ月分の給料で年間の給料を概算によって把握するのです。ただし、役職の変更によって著しく給料が変動した場合には変更届書があるので、多く払ったり、少なく払ったりすることはありません。
いかがでしたでしょうか？被保険者報酬月額算定基礎届という聞きなれない言葉だったと思いますが、制度の全体像は理解できたでしょうか。直接関わることが無い人も最低限の知識は持っておいて損はありません。この記事があなたの理解に少しでも役立てば幸いです。
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