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零細企業の場合に、退職金では頭を悩ませるでしょう。退職金が大きくなった場合に、どうやって払うのか、会社としては気がかりです。今回は、零細企業の退職金はいくらぐらいが平均で、どうやってまかなっているのか、その方法について、詳しく解説していきます。
零細企業の退職金は、いくらぐらい支払われているのでしょうか。退職金は、法律で払わななければならないと定められていないため、企業に支払う義務はありません。しかし、一般的には7割程度の中小企業が払っています。
中小企業の場合の平均データーを紹介します。
大卒で10年勤務 自己都合 約115万円 会社都合 約153万円
20年勤務 自己都合 約381万円 会社都合 約458万円
30年勤務 自己都合 約749万円 会社都合 約856万円
定年退職金の場合は、1000万円～1100万円が平均です。また、学歴によっても退職金の額は変わります。
退職金は、大きな額ですので、計画的に準備していないと零細企業にとっては大変です。退職金の支払い方法には、2つの方法があります。
・退職一時金
・退職年金（企業年金制度）
一般的には、中小企業で退職金が支払われる場合は、一度に「退職金一時金」として支払われることが75％程度と多いでしょう。
それ以外にも、退職年金（企業年金制度）で、退職した後に、年金のようなスタイルで長期間支給していく制度があります。企業が社員のために年金として積み立てていく方法で、生命保険会社などの金融機関で積み立てる制度です。
企業年金として支払われるものには、「確定給付」と「確定拠出」の2つの種類があります。
「確定給付」は、退職金としていくら払うのかが決まっているのが特徴です。企業が金融機関に退職金用の資金を運用してもらい、年金として給付しますので、実は運用リスクがありますが、そのリスクは企業が負うことになります。運用で失敗しても、退職金の金額が変わらないのが特徴です。
「確定拠出」は、企業側が社員のためにいくら積み立てるということを従業員に約束する制度で、退職金がいくらになるかについては約束しないのが特徴です。退職金は、運用された結果によって給付額が異なってきます。企業側はリスクを負わず、従業員側にリスクの負担があることになります。
零細企業では、企業側のリスクを考えて、「確定拠出」を選ぶ企業も増えてきています。
零細企業の退職金は、企業が積み立てでまかなうことを紹介しましたが、積み立てを行う場合も、自社で積み立てていく方法と共済制度を活用する方法があります。
自社で積み立てると法人税がかかってしまいますが、「中小企業退職金共済制度（中退共）」を活用すると、法人税がかからなくなります。企業が積み立てる金額が経費として損金扱いになるのがメリットです。零細企業にとっては、退職金は積み立てられますし、その分に法人税がかからないのはダブルで嬉しいことです。
また、積み立ての掛金を一定期間助成してくれたり、増額した場合などに一部を国が助成してくれたりもします。零細企業の場合には、この制度を利用するのがおすすめです。
「中小企業退職金共済制度」では掛金を従業員によって16種類で選択でき、掛金の月額も変更でき、自由度が高いのも魅力です。また、12か月分を一括納入することも可能です。
零細企業の「中小企業退職金共済制度」への加入条件は下記のようになります。
| 一般業種 | 常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下 |
| 卸売業 | 常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下 |
| サービス業 | 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下 |
| 小売業 | 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下 |
また、「中小企業退職金共済制度」に加入する場合には、雇用する従業員全員を加入させることも原則として条件となっています。加入させる従業員の同意を得て、共済制度に全員が加入します。零細企業にとっては、退職金を払わないという人がなくなります。パートタイマーでも特例掛金月額の安い掛金で加入が可能となります。
零細企業の退職金の平均データーを紹介しましたが、最近では、零細企業の退職金の相場は年々下がり、2008年～2011年で3分の2までに下落しています。基本給や勤続年数ではなく、その人の成果、役職などをポイント化して退職金を決める零細企業も増えています。また、中には退職金は長く勤務してもほとんど出ない、もしくは100万円程度といった零細企業も増加している状況です。
零細企業の状況を踏まえた上で、退職金をまかなうためには、「中小企業退職金共済制度（中退共）」を活用するのも賢い方法です。上手に退職金の共済制度を利用して、退職金を損金扱いで積み立てていくのが零細企業にとってはいい方法と言えます。
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