4大監査法人ではUSCPA（米国公認会計士）の需要がある！？

USCPA（米国公認会計士）は日本の公認会計士とは受験制度や活動の拠点にかなりの相違があります。では、USCPAの需要は4大監査法人にあるのでしょうか。今回は4大監査法人に勤務していた公認会計士視点で解説します。

• USCPAとは
• USCPAの4大監査法人でのニーズ
  • リファードワーク
  • 外資系会社の監査
  • 海外勤務
• USCPAの4大監査法人でのキャリア
• まとめ

USCPAとは

USCPA【U.S. Certified Public Accountant】とは、米国公認会計士の通称です。日本の公認会計士制度は基本的に日本国内で利用する資格となりますが、USCPAは受験者も働く人も世界各国にいます。

また、受験内容についても日本の公認会計士試験は難易度を高めに設定してふるいにかける制度である一方で、USCPAも難易度は高いのですが試験合格後の実務で実力をつけていくスタイルである感覚を受けます。

ただ、どちらも企業に監査報告書を提出するために監査を行うことは共通しています。しかし、日本企業の監査報告書に署名できるのは日本の公認会計士（監査法人）とされていますので、USCPAは果たして4大監査法人で需要があるのか疑問に思われるかもしれません。

USCPAの4大監査法人でのニーズ

USCPAが通常日本企業の監査チームに入ることはあまりありません。これはそもそも資格の違いやUSCPAを活かせる業務というのがあまりないからです。ただし,
USCPAでも過去から日本企業の監査を行っていた人などは最近の人手不足も相まって監査現場に行くこともあります。

では、USCPAが4大監査法人で活躍できる場はどのような時でしょうか。具体的に紹介します。

リファードワーク

リファードワークというのは、海外に本社を持つ会社の子会社が日本企業である場合、海外の監査人から実施するべき手続を日本の監査法人に指示し、それをまとめる仕事です。

リファードワークは通常英語での指示書になるため、英語ができないと仕事になりません。日本の公認会計士試験では英語は必須ではないため英語に抵抗感のある人も多くいます。

この点USCPAは試験自体が英語であることもあり、英語には抵抗感がない人が多く存在します。また、リファードワークはあくまでも親会社の監査人の補助的な位置づけであるため別途監査証明を提出するようなものではありません。
これらの理由からUSCPAはリファードワーク要因としてとても重宝されることになります。

外資系会社の監査

先ほど日本企業では日本の公認会計士しか監査証明を出せないため、USCPAでは監査報告書に署名できないというお話をしました。しかし、そのスタッフ自体はUSCPAであっても問題ありません。

外資系会社では帳簿だけではなく、関連する帳票についても英語で記載されていることも多くあります。もっと言うと、経理担当者と英語で話さなければならない可能性もあります。先ほどのリファードワークでもお話した通り、日本の公認会計士には英語を苦手とする人も多くいるため、英語に抵抗感の無いUSCPAは外資系監査の補助者として重宝されるでしょう。

ただし、話すという行為がある場合は受験時代全く英語を話さなかった人は基礎的な英語を話せるようにしておかなければなりません。
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海外勤務

日本企業もグローバル化をしてきており、海外に日本の子会社があるのも当たり前です。海外子会社には日本人もいることが多いのですが、逆に海外監査人としては日本人とのコミュニケーションが円滑に取れない場合もあります。

日本の4大監査法人は世界のBIG4と呼ばれる超大規模会計事務所と提携をしていて、そのような際は日本人の会計士を中間に挟み業務を行っていくことも多くあります。よって、そのような人材を出向させることがあり、そこにUSCPAとしていくことが考えられます。まさしく海外での会計となるため、USCPAの能力が存分に発揮されることとなるでしょう。

ただし、海外出向は法人でのある程度のキャリアやその後昇進していくことが前提のキャリアですので誰でも行けるわけではないところに注意が必要です。

USCPAの4大監査法人でのキャリア

4大監査法人内部でのキャリアとなると、最終的には監査報告書にサインするパートナーがゴールと言えるでしょう。しかしUSCPAは日本の監査報告書にサインすることができないためそのようなキャリアを描きづらいです。

そこで、USCPAとしては最終的には監査も良いですが、アドバイザリー業務で上にあがっていくというプランがあります。アドバイザリー業務はデューデリジェンス業務や財務コンサルティング等幅広くありますが、これは特に肩書関係なく経験や実力で仕事ができるものです。

他の日本の公認会計士との違いとして、英語や外資系監査の強みを発揮することで差別化を図っていくことができるでしょう。

ただ、全く未経験の人がアドバイザリーをすることももちろんありますが、ある程度の素養は大企業の監査等で全体像をつかんでから特殊な業務に取り掛かる方が個人的にはスムーズではないかとも思っています。

まとめ

海外にまつわる話はどうしても東京に集中する話ですので、基本的にUSCPAで4大監査法人に就職を考える場合は大都市圏での就職を考えることになるでしょう。USCPAでは、日本の公認会計士との違いを強みとすることで、最終的には監査以外の強みがあるとなお重宝されることになるでしょう。

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