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自分が会社を経営し、正しい財務諸表が作成できているかどうか、またできれば経営についてのアドバイスが欲しいと思った時に契約するのが「税理士」や「公認会計士」です。しかし簡単に契約とはいかないのが実情ではないでしょうか。その理由の1つに「料金問題」があります。世間にはこの料金に相場があります。今回はこの公認会計士と契約した際にかかる料金について解説します。
最近はホームページで、「どのような場合、どれだけの料金がかかるのか」という料金を明確に表示している公認会計士事務所が増加しています。基準はその事務所により様々ですが、より利用者が自分たちに必要なものに対して費用を確認できるようになりました。
例えば法人と個人での料金の区分け、年商での区分け、相談内容での区分けなどがその一例として挙げられます。個人で多額の利益が出ている場合もありますが、一般的には法人の方が利益が多く出ている場合が多いので、法人の方が顧問契約料金は高くなっています。
また毎月監査に来てほしいのではなく、単発でM&Aの相談にのって欲しいなど、この2つを同じ料金表に並べて比較するわけにはいきません。しかしそういった単発での活用も公認会計士には十分にあり得ます。ではどのような相場になっているのでしょうか。その相場観について次に解説していきます。
例えば、税理士であれば毎月月次監査で訪問すると1時間当たり10,000円を相場として、そのクライアントの作業量(時間)で計算して顧問料を計算します。もちろんそのような顧問料の計算をする公認会計士事務所もあります。しかし公認会計士の場合は年商規模で料金を決定していることがほとんどです。
仮に年商5000万円から1億円未満の法人の場合、月に25,000円から30,000円の顧問料が相場とされています。もしこれに税務顧問を依頼すれば年商5,000万円超であれば消費税の申告も関わってきます。そして簡易課税ではなく本則課税の事業者です。そうなると、プラスアルファで10,000円前後月に係る料金が上がってきます。
個人の場合であれば、法人ほど年商が高くないことがほとんどです。なぜなら所得が800万円超えるような個人事業主であれば、法人化して給与所得控除を利用するなどする方が多いためです。これらを考慮すると月15,000円程度が相場と言えます。
更に法人決算申告が発生すれば月の顧問料にプラス40,000円から100,000円別途請求されます。参考までに税理士の場合であれば1か月の顧問料の6カ月分が法人決算申告料としての相場とされています。
よく「うちは売上高があまりないし作業量も多くないだろうから年に1回だけだし申告の際にお願いしたい」という話を耳にします。しかし実際にはこの1回で12か月分の処理をするため料金という観点では決して安いものではありません。その分はしっかり報酬として請求されますので、この考え方は適切ではありません。
例えば最近注目が集まっているM&A。これを単発で専門の公認会計士に依頼した場合にはどうなるのでしょうか。多くの場合、200万円前後の報酬料金が相場となっています。金融機関に依頼した場合でも同じくらいの料金を請求されます。このM&Aが複雑化すればするほど料金は上がっていきます。
複雑化になる具体的な要因は、合併する際に相手先の財務状況を調査しなければいけないことです。この調査費用がかさめばかさむほど高くなるというイメージです。その他、株式による企業価値評価を行うのであれば概ね100万円前後という相場です。
このように公認会計士に係る料金と一言で言っても、どのような仕事を依頼するのかによって大きく変わります。顧問契約等を検討する場合にはまずは相場を調べることも大切です。
経理に関する問題に頭を抱え、経営者が本来業務である経営になかなか集中できないといったことがあっては、その事業はなかなか大きくなりません。これは個人であっても法人であっても同じことです。また公認会計士という専門家に依頼することで、現在の財務状況を正確に把握することができます。またそれを参考に、今後の経営に活かすこともできます。
一般的な公認会計士であれば、経営に活用できる多くの情報を持っています。財務管理やコンサルタントとして公認会計士を活用するだけではなく、情報提供を依頼することも可能です。公認会計士は自分のクライアントの事情からどのような情勢になっているかを肌で感じ、正確な情報を持っています。この情報をうまく経営者が活用することで、事業を大きく発展させることができます。公認会計士の料金が高いか安いかは、経営者がいかにうまく活用できるかで大きく変わるのです。経理の問題、経営の問題、申告の問題など多くの問題解決に役立つのが専門性の高い公認会計士です。
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