税理士費用の相場、仕事量と売上高の2つの考え方について

税理士の費用の相場としては、7万7,500円が月額平均費用になり、税務調査の立ち合いや年次の決算処理などの費用を含めると、123万円が年間の平均費用となります。費用の考え方は、仕事量による費用基準と売上高による費用基準がありますが、今回はこの２つの考え方を軸に、一般的な税理士費用の相場について紹介していきます。

• 税理士の費用の相場とは？
  • 税理士の顧問料に注意
• 税理士の費用の考え方とは？
  • 仕事量による費用基準
  • 売上高による費用基準

税理士の費用の相場とは？

税理士と実際に契約を結ぶとどの程度の費用がかかるのでしょうか？ここでは、税理士の費用の相場についてご紹介します。
記帳代行は、毎日の請求書や領収証をベースにして、会計ソフトに支出や経費のデータを入力するものです。このデータをベースにして、先々、税金を申告したり、決算報告をしたりします。記帳代行の費用の相場は、一般的に、クライアントの従業員数や売上高によって違ってきますが、5,000円～3万円が月額の費用になります。税務コンサルティングなどと比較すると、記帳代行の作業自体はそれほど専門の知識は必要ありません。データ入力は、税理士ではないスタッフが実際に担当するときも多くあり、クラウド会計ソフトが近年は普及することによって費用がだんだん低下してきています。

顧問料は、毎月の試算表や総勘定元帳、決算書類を作ったり、決算内容を直接訪問や電話によって説明したりすることをメインに、経営や税務についてのコンサルティング、アドバイスなどの費用になります。一般的に、税理士の仕事内容として多くの人がイメージするものでしょう。費用は、税理士の知識やスキルにプラスして、クライアントの売上高によっても大きく違ってきます。
例えば、月額の費用の相場としては、ベンチャー企業のように創業して間もない会社などは2万円からで、1億円の年商をオーバーする会社は6万円からというような感じです。このような費用にプラスして、税務調査の立ち合いや決算申告書を作ったり申告手続きを代行したりする年次の決算処理を頼むと、月額の顧問料の4ヶ月分～6ヶ月分の費用がプラスされます。
これらの費用をトータルすると、7万7,500円が平均の月額費用になります。税務調査の立ち合いや年次の決算処理などの費用を含めると、およそ123万円が年間の平均費用になります。

税理士の顧問料に注意

税理士の費用の中で、顧問料はある意味曖昧で幅が最も大きくなっています。税理士によって、どのようなことを顧問業務とするかは若干異なっています。
例えば、決算書類は作っても、不定期、あるいは四半期ごとにクライアントに訪問する税理士事務所もあります。また、税理士事務所のスタッフは税理士の資格を取得していない人も多く、税務相談など頼む内容によっては費用が追加でかかるときもあります。
税理士事務所を選ぶときは、顧問料の枠内で代行してくれる仕事内容だけでなく、訪問してくれる時期や頻度、税理士自身が応対してくれるかということまで十分にチェックしましょう。契約を一旦結べば、仕事が多いかどうかに関係なく、費用が月々発生するため慎重に検討する必要があります。

税理士の費用の考え方とは？

税理士の費用の相場は大まかには売上高で決定されますが、同じ売上高でもクライアントの状況によって税理士ごとに違っています。
また、売上高以外に、費用を仕事量をベースに決定する税理士も多くなっています。税理士との顧問契約は長期間になるときが多くあるので、仕事量による費用基準と売上高による費用基準について、考え方が自分と税理士で合っているかが見極める大切な材料になります。

仕事量による費用基準

仕事量を基準にして費用を計算する税理士も多くなっています。このときは、明細を見積書に書いているときが多くあり、それぞれの仕事の内訳がわかるので、クライアントとしても頼むときに納得しやすいとうことがあります。また、費用を交渉するときに、無駄な仕事を止めるというようなことも容易になります。
一方、仕事量が急に多くなったときも詳細に費用を計算されたり、オプションを頼むことによって費用が想定よりも高くなるときもあるため、税理士にどのような仕事を頼むかをはっきりさせておくようにしましょう。

売上高による費用基準

売上高は、税理士の費用基準として最も一般的なものです。
取引数は売上高が大きくなるほど多くなり、税理士の仕事量も多くなるという考え方に基づくものです。また、納税額も大きな売上高になるほど大きくなり、税理士の責任も重大になるため、仕事をする時間が多くなるので費用がかかるということもあります。
費用基準としてはわかりやすいものですが、売上高が一時的に大きくなって税理士の費用が高くなった後、売上高がもとに戻ったときに下がらないトラブルも発生することがあります。また、IT技術が昨今は進んでいることなどによって、仕事が従来よりも簡略になり、売上高による費用基準が適当ではないという考え方のクライアントや税理士も多くなってきています。基本的に、売上高による費用基準については、クライアントの事情によって柔軟に対応してくれる税理士がいいでしょう。